自由民主党教育再生実行本部
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/23 04:57 UTC 版)
教育再生実行本部（きょういくさいせいじっこうほんぶ）は、かつて自由民主党内に存在した組織。2020年に廃止された[1]。
概要
2012年9月26日に行われた自由民主党総裁選挙で安倍晋三は党総裁に就任。同年10月、自民党は、経済再生と教育再生を日本の再生と位置づけ、党の組織運動本部に、直属機関として「教育再生実行本部」を設置した[2]。具体的な政策は、
- 英語教育、理数教育、ICT教育を中心とした「成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言」
- 「平成の学制大改革」、「大学・入試の抜本改革」、「新人材確保法の制定」などを 盛り込んだ「第二次提言」
- 教科書検定の在り方特別部会の 「議論の中間まとめ」
- 教育再生推進法の制定に向けてその骨格を示した「第三次提言」
- 教育投資・財源特別部会の「中間取りまとめ」
- チーム学校の推進、高等教育の成長戦略などを盛り込んだ「第四次提言」
- 必要な教育投資とそのための財源の在り方に関する「第五次提言」
である。
歴代の本部長
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脚注
- ^ 自民、教育再生実行本部を改編 少人数学級など議論継続教育新聞 2020年10月13日
- ^ “教育再生実行本部 第十二次提言 (PDF)”. 自由民主党 (2019年5月14日). 2022年7月21日閲覧。
- ^ 格差克服策、４月に報告日本教育新聞 2016年2月15日
- ^ 自民、行革本部長に河野氏日経電子版 2016年8月24日
- ^ 改憲本部長、保岡氏留任 行革本部長に細田氏 自民党日経電子版 2017年8月22日
関連項目
外部リンク
- 教育再生実行本部 第4次提言 | 政策 | ニュース | 自由民主党
- 教育再生実行本部 第七次提言 | 政策 | ニュース | 自由民主党
- 教育再生実行本部 第八次提言 | 政策 | ニュース | 自由民主党
- 教育再生実行本部次世代の学校指導体制実現部会 第九次提言 | 政策 | ニュース | 自由民主党
- 教育再生実行本部 第十次提言 | 政策 | ニュース | 自由民主党
- 教育再生実行本部 第十一次提言 | 政策 | ニュース | 自由民主党
- 教育再生実行本部 第十二次提言 | 政策 | ニュース | 自由民主党
| 前身: 自由党・日本民主党 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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