緩和策

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緩和策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/30 04:02 UTC 版)

「ダックカーブ」の記事における「緩和策」の解説

オーストラリアの西オーストラリア州では、2020年11月6日から"Distributed Energy Buyback Scheme" (DEBS。直訳すると「分散エネルギー買戻し構想」) を開始した。家庭や学校、非利益団体の売電価格を時間帯によって変動させるというもので、以前の"Renewable Energy Buyback Scheme" (REBS。直訳すると「再生可能エネルギー買戻し構想」) では一律で1キロワット時当たり7セントだったものを、午後3時から午後9時までは10セント、それ以外の時間帯では3セントに変更した。朝や昼は太陽光発電由来の電力を家屋に備え付けの蓄電池や電気自動車の蓄電池に充電し、電力需要の高い夕方や夜に売電する誘因を与えることを目的としている。また、ソーラーパネルを西向きに設置することも促進している。ソーラーパネルを西南西向きに設置すると、南向きに設置する場合よりも朝の発電量を抑制する代わりに、午後の発電量を増加させる。これにより、全時間帯の発電量の合計は減少するものの、売電価格が高い夕方ごろの発電量が増加する。

緩和策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/04 13:38 UTC 版)

「ヒートアイランド」の記事における「緩和策」の解説

太陽光の吸収を減らす、排熱を減らす、冷却効果を高めるといったことを目的に緩和策が採られる。以下のように分類できる。 緑化建築物の緑化（屋上緑化、屋上庭園、壁面緑化=緑のカーテン）。東京都や兵庫県においては条例によって一定の条件下で屋上の緑化が義務付けられている。また多くの都市で助成金が出る。 街路樹などによる道路の緑化。 住宅敷地内の緑化。 公園の保全や整備。 路面電車の軌道敷の芝生等による緑化。鹿児島市や高知市で実証実験が行われ、軌道敷内の気温が最大10℃程度低下したと報告されている「緑化軌道」「芝生軌道」とも呼ばれている。 建築物の断熱化による室内環境の快適化。建築方式としては内断熱と外断熱がある。躯体への断熱材設置や遮熱塗装のほか、高断熱ガラスの設置などがある。 建築物外部の保水化。潜熱冷却を用いる保水性素材の採用など。 建築物外部・構造物表面の反射率対策。外壁、屋根、構造物表面などの淡色化、高反射性素材の採用など。アメリカでは都市の高温化の原因として「屋根の暗色化」を強調する向きもあり、屋根の色を淡色に変えたり反射率の高い素材にしたりする「クールルーフ (cool roof)」が推奨されている。 道路舗装の対策。透水性舗装・保水性舗装・遮熱性舗装の採用などがある。2020年に日本生気象学会雑誌に発表れた論文によると、遮熱性、保水性、密粒、透水性のアスファルト舗装と芝生の5種類を比較した場合、最も表面温度が低かったのが芝生であり、次に遮熱性舗装で、僅差で保水性舗装が続いき、密粒と透水性の表面温度はいずれも高い結果となった。一方で歩行者への体感影響については、芝生が最も影響が低く、次いで保水性舗装であり最も影響が大きいのが遮熱性舗装であった。このことから芝生がこの中で最も気温の上昇を抑えること言える、しかし芝生を道路の舗装に利用困難である、そのため、表面温度と体感影響のバランスがいい保水性舗装が優れていると言える。 排熱の抑制OA機器や家電機器の高効率化 空調設備や熱源設備の高効率化、メンテナンス。地域冷暖房などもある。 河川水・海水・地下水の利用、地中熱の利用 排熱の利用。コジェネレーションやコンバインドサイクル発電など。 太陽熱・太陽光の利用。 交通・輸送対策。交通マネジメント、エコカーの採用、公共交通機関への移行やモーダルシフトなど。 水辺の整備。暗渠の開渠化（清流復活事業）など。 建築物の配置や土地利用の改善。水上や郊外から涼しい空気が都心に流れやすいようにする「風の道」や「水の道」の確保。フライブルク、シュトゥットガルトや、ベルリンのポツダマープラッツ周辺再開発に伴う事例が有名。シュトゥットガルトの事例では、都市計画の段階から気象・気候の専門家を交えて計画を策定し、市街がネッカー川を底部とする盆地に位置していることを利用して、冷気源になる郊外の丘陵地帯の緑地を保全するとともに、そこと都心をつなぐ風の道をつくるために、公園などの配置をコントロールし建物の高さや間隔を制限している。 散水打ち水。局所的には数℃の気温低下の効果が得られるが、通常の散水量で都市全体で行ったとしても、ヒートアイランドを緩和するために必要な冷却水量には到底及ばず、効果を得ることは難しいという研究報告がある。 ミスト散布（ドライミスト等）。 省エネルギー、資源の有効利用。エネルギーのカスケード利用、循環型社会など。 「風の道」や「水の道」においてしばしば引き合いに出されるドイツのフライブルク、シュトゥットガルトなどの事例は、日本とは少し事情が異なる。ヨーロッパの内陸都市では、沿岸よりも風が弱く、特に冬を中心に都市を覆う大気汚染物質の"ドーム"が発達し、これによる大気汚染がヒートアイランドの一番の悪影響とされている。夏の暑さはふつう日本よりも穏やかなため、夏の高温化による影響は日本ほど強くは認識されておらず、2003年の熱波(英語版)のような猛暑は例外的なものと捉えられているという。そのため、「風の道」の構築にあたっては風通しを良くして汚染物質を拡散させることを重点に置き、冷却効果は副次的なものとされている。 ヒートアイランド現象は都市化と密接に関わっており、都市の中でポツポツと散発的な対策を行うだけでは抜本的対策にはならないと言われていて、効果的な対策には都市計画を巻き込んだ様々な視点からの見直しが必要となる。日本では、2005年に政府がヒートアイランドや地球温暖化対策とまちづくりを一体的に考えるモデル地域13地域を選定し、各地域で計画を進めている。主なものとして、大崎駅西口再開発、東京駅八重洲口再開発（丸の内への「風の道」復活）などがある。ただしこのような大規模な事業は費用が大きく弊害も大きいため、合意形成や費用分担も難しく、建て替えや再開発等の機会を利用して行われることが多い。 こうした対策を補助するものとして都市環境気候図がある。これは、都市における気温、気流、土地利用、排熱、人口などの分布を一般的な気候図よりも詳細な街区レベルで示したもので、これを元にヒートアイランドの様相を分析し、どのような対策が有効なのかを推定することができる。 建築物の建造や管理における環境影響評価の指標として日本には「CASBEE」という制度があるが、これを拡張してヒートアイランドに特化させたものとして「CASBEE-HI（ヒートアイランド）」という制度がある。敷地内における熱環境や緑化、敷地外に影響を与える反射や排熱、風通し、日陰の形成などを総合的に数値化して評価するもの。アメリカの「LEED」や「Green Globes」などもヒートアイランド対策を組み込んでいる。 また、多くの緩和策は地球温暖化の緩和策とも共通し、ヒートアイランド対策が地球温暖化対策として（逆もまた同じ）効果を発揮することもある。

緩和策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 22:58 UTC 版)

「ランサムウェア」の記事における「緩和策」の解説

他の形態のマルウェアと同様に、セキュリティソフトウェアがランサムウェアのペイロードを検知できない懸念がある。特にペイロードが暗号化されている場合や新種のマルウェアの場合、検知が難しい。また、ネットワーク越しのストレージ（ネットワークドライブ）中のデータも暗号化されてしまう懸念がある。 例えランサムウェアに乗っ取られても、物理的に遮断されたストレージデバイス（例：取り外し可能な補助記憶装置）に、コンピュータデータのバックアップを保存して、乗っ取られたコンピュータを完全初期化することによって、少なくともバックアップ時点の状態には復元することができる。

緩和策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/03 04:09 UTC 版)

「地球温暖化への対策」の記事における「緩和策」の解説

第4次報告書では、全ての対策を施した後に安定化した際の温室効果ガスの濃度が鍵を握るとされる。温室効果ガスの排出量削減を早めれば早めるほど、安定化時の濃度は低くなり、平均気温の上昇も抑えられ、経済的損失も小さくなる。遅ければ遅いほど、生物種減少などの不可逆的損失、経済的損出、環境難民などは増加する。よって、対策を行う上ではどれくらいの濃度までが許容されるか、というのが重要である。 対策コストと経済的損失のバランスという視点から試算を行ったスターン報告では、CO2濃度を550ppmに抑えるコストは世界のGDPの1%と見積もられ、巨額ではあるが支出可能であり、対策の無い場合に想定される被害（今世紀末でGDPの約20%）に比較して十分に小さいとされている。この参考として、温室効果ガスの濃度と平均気温の予測上昇量などとの対応関係も示されている。2050年のCO2排出量を2000年比、-85～50%とすれば排出量は2015年までにピークとなり産業革命以前比の気温上昇は2.0～2.4℃、-30～+5%とすれば2030年までにピークとなり2.8～3.2℃、+90～+140とすれば2090年までにピークとなり4.9～6.1℃など、6パターンの予想が出された。一方、洪水地域や島嶼など温暖化の影響に弱い地域があるため、許容される被害の程度は国や地域によって異なる。どれくらいの濃度あるいは気温上昇が許容されるかという政治的・国際的合意は導き出されていない。 いずれにしても、エネルギー（発電、熱、動力）、運輸、省エネルギー、炭素固定など、広い分野にわたる技術面および政策面での対策により、社会全体で温室効果ガスの排出を減少させる、低炭素社会を構築していくことが必要とされている。また、今後10～30年ほどの間の努力が決定的に大きな影響を持つとされる（AR4 WG III、スターン報告、IEA 等）。対策が進む方向に向かってはいるものの、そのペースは遅すぎ、このままでは危険な道筋を辿ると見られる。しかしこれ以上の対策の先送りは経済的にも誤りであり、緊急かつ現状より大規模な行動の必要性が指摘されている。