破産手続開始

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破産手続開始

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/15 06:26 UTC 版)

「インデックス・ホールディングス」の記事における「破産手続開始」の解説

インデックス（旧社）そのものは2013年11月1日以降も民事再生手続きを続け、旧社の有利子負債などの債務の管理や整理を行う債務管理会社へ移行することとなり、以降の民事再生手続関連などの旧社に関する情報は、旧社の債務管理会社へ移行と同時に開設した旧社の公式サイトでの掲載となった。また、2014年1月には本社を新設されたインデックス（新社）と同居していたキャロットタワーから新日本池尻ビルへ移転し、新旧分離後も新旧会社が同じビルに同居するという状態を解消した。 民事再生計画では、セガへの事業譲渡で得た約141億円を原資として、債権者へ配当を行う予定であった。2014年4月までに行われていた旧社による金融商品取引法違反の調査において、連結ベースでは2011年8月期より、単体ベースでは2012年8月期よりそれぞれ債務超過（連結ベースで2011年8月期は6300万円、2012年8月期は5億6000万円の債務超過）に陥っていたことが判明し、虚偽記載で提出した2011年8月期の有価証券報告書の開示日である2011年11月30日時点でジャスダック上場廃止基準（有価証券報告書の虚偽記載かつ2期連続の債務超過）に該当していた事も明らかとなり、さらに再生債権の損害賠償請求権を有する個別の株主の氏名、債権額の把握ができず、再生債権者および再生債権総額が不明であることから、2度目の再生計画案提出期限である2014年5月9日までに再生計画案を提出する事が不可能となり、2014年4月30日に東京地裁から民事再生手続廃止並び保全管理命令を受け、2014年7月31日に東京地裁から破産手続開始決定を受けた。 破産手続開始と同時に休眠会社であったインデックス・プロダクション、スプラウト、シルバーアロー・モバイルの3社の清算手続も開始され、3社共2015年11月までに清算手続きが終了した。旧社が保有していた株式の売却も終了した。また、旧社は、破産手続開始決定前からの事項であるカプコンとの訴訟においても和解し、和解金としてカプコンに1億円を破産管財人が支払った他、健康保険料並びに厚生年金保険料が未払いであったことも明らかとなり、破産管財人が未払い分の社会保険料を支払った上で、一部を除く旧社の元社員に社会保険料の支払を請求した他、新社への事業譲渡の際の手続きが漏れていたことも発覚し、破産管財人がアトラス（新社）並びに2代目インデックス（後のiXIT）と確認書を取り交わすなどの処理を行った。 その後も旧社の換価・回収、配当手続等が進み、これらの手続が完了したことから、2016年8月3日に東京地裁から破産手続結了の決定を受けたと同時に、法人格が消滅した。

破産手続開始

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 04:00 UTC 版)

「マリーン5清水屋」の記事における「破産手続開始」の解説

近年は郊外店などに消費者が流れ経営が悪化し、2019年3月期には赤字に転落。さらに、テナントの撤退や新型コロナウイルスの影響により、集客力が低下し、2021年3月期の売上も6億9649万円にまで落ち込んだ。2021年（令和3年）5月23日には代表取締役だった成沢五一が亡くなり、経営体制の再構築を図ったが、1カ月以上、後任の社長が決まらなかった。成沢の死去直後から取引先の間で「営業継続は難しい」との声が聞こえ始める。7月1日に開催した取締役会で監査役だった堀正彦を社長に内定する一方で、営業の終了と自己破産の申請を決めた。 2021年7月15日をもって閉店。8月5日に山形地方裁判所酒田支部へ破産を申請し、8月13日に破産手続開始決定を受けた。負債総額は約9億3700万円。 これにより山形県から百貨店が完全消滅した（百貨店協会加盟・非加盟両方とも）。完全消滅のケースは、そごう徳島店の閉店で名実共に百貨店が消えた、徳島県に続いて2例目となる。

破産手続開始

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 14:49 UTC 版)

「大沼 (百貨店)」の記事における「破産手続開始」の解説

経営再建を図るも状況は好転せず、2019年10月に山形本店の不動産の所有権がエム・エル・シーへ移動したと同時に、大沼自体の信頼が崩壊状態に陥った。同年11月22日には、山形県警察の制服納入業者を決定する入札で談合を行っていたことが判明し、公正取引委員会による立ち入り調査を受けた。 2019年10月の消費税増税に伴う売り上げの減少や、取引業者約500社への支払資金である4億円を調達することが不可能となったため、大沼が重大局面に入るという情報が、2020年1月20日に東京商工リサーチ本社情報部と同山形支店にもたらされるようになる。 大沼は2020年1月26日をもって山形本店を閉店し、従業員を解雇。同日付で山形地方裁判所へ破産申請を行うことを決議した。翌1月27日付で同日に山形地方裁判所に関連会社の大沼友の会と共に破産を申請し、同日付で破産手続開始決定を受けた。 1月27日には早朝から、取引業者が山形本店に集まって商品の搬出作業が開始された。ある取引業者によれば、午前7時から午前9時までの2時間以内に商品を搬出するよう通告を受けたという。 長澤前代表取締役は、破産手続開始当日の1月27日に山形市内で記者会見を開き、「1月31日が支払期限となっていた取引業者に対する支払資金である4億円を調達することが不可能となり、破産を決断するに至った」「年間1億円を超えるシステム維持費、駐車場費用も経営の重荷だった」「2019年10月の消費税増税後に売り上げが急激に落ち、クレジット決済が増えたことで資金繰りが悪化したため、消費税増税時点で経営破綻を考えており、民事再生法申請も視野に入れていたが、時間がなかった」「スポンサーを募集したが、億単位の金額を通告され、高コスト体質などから断念せざるを得なかった」「建物はエム・エル・シーが所有しており、地下食品売場は営業再開可能かもしれない」などと会見した。 長澤前代表取締役は、MTMの経営責任についても言及し「資金還流問題で資金繰りがおかしくなった」「MTMから招聘されて社長に就任した時点で、社長を辞めようと思った」「大沼株式の流れが金融商品取引法に抵触すると思った。2019年6月以降も経営困難となるのはわかっていたが、スポンサーから止められていた」などと言及した。また長澤前代表取締役は、2019年12月に事業を継承する新会社として「山形大沼株式会社」を設立し、債務は大沼に残した上で、山形大沼へ事業を譲渡する新旧分離を計画していたことを明らかにしたほか、退職金に関しても従業員退職給付債務ではなく、国による立て替え払い制度に依存していたことが判明した。 佐藤孝弘山形市長は、破産手続開始当日の1月27日、山形市役所で山形商工会議所の後藤完司会頭とともに記者会見を行い、佐藤市長は「市民が親しんだ百貨店の倒産は非常に残念だ」とコメントしたほか、従業員の再就職や、テナントとして入居していた企業に対して空き物件を斡旋するなどの対策を行う意向を示した。また後藤会頭は「破産に至ったのは非常に残念だ。地域経済や市民生活への影響が最小限になるよう万全を期したい」とコメントした。吉村美栄子山形県知事も「突然のことで驚いている」とコメントしたほか、従業員や取引先向けの相談窓口の設置や、県による融資制度を活用した支援策を行うことを表明した。 破産手続開始と同時に、大沼が自社で発行した商品券、大沼友の会が発行していたお買い物券と積立金は利用できなくなり、日本百貨店協会が発行する全国百貨店共通商品券も使えなくなった。これら商品券の還付手続きは、大沼が発行した自社商品券と全国百貨店共通商品券が東北財務局、大沼友の会のお買物券と積立金は東北経済産業局がそれぞれ担当する。なお、表面に「大沼」の店名が明記されている三菱UFJニコスのギフトカードは、大沼ではなく三菱UFJニコスが発行しているため、破産手続とは関係なく引き続き全国の対象店で利用可能としている。 大沼の破産手続開始により、日本百貨店協会に加盟する百貨店が47都道府県を制覇した1976年以降、山形県は初めて日本百貨店協会に加盟する百貨店がない都道府県となった。大沼の破産時点で山形県内には他に「百貨店」を名乗る店舗として、酒田市にマリーン5清水屋が存在していたが、現店舗となってからは基準を満たさなくなったため、日本百貨店協会を退会していた（日本ショッピングセンター協会に加盟）。また、そのマリーン5清水屋も2021年7月15日をもって閉店した。 2021年2月18日、厚生労働省山形労働局は、事前に解雇を予告していなかったにもかかわらず、解雇予告手当約4000万円を支給しなかったとして、労働基準法違反の疑いで法人としての大沼と長澤前代表取締役を山形地方検察庁へ書類送検した。容疑は、従業員に対して解雇予告を行わず、労働基準法で定められている30日分以上の平均賃金に相当する解雇予告手当を支給しなかった疑い。その後、不起訴処分となった。 大沼友の会は破産費用不足により、2021年3月4日に山形地方裁判所から破産手続廃止決定を受け、同年4月6日に法人格が消滅した。 破産管財人は2021年4月9日に、MTMと大沼保険サービスを相手取り、大沼保険サービスが株主総会の議決を得ずに発行した新株900株の発行の無効並びにMTMに貸し付けていた約5200万円の返還を求めた訴訟を山形地方裁判所に対して提起した。同年5月24日に第1回口頭弁論が開かれ、MTMと大沼保険サービスの2社は破産管財人による請求の棄却を求めた。MTMと大沼保険サービスに対する訴訟は、2021年12月現在も係属中である。

破産手続開始

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 02:56 UTC 版)

「夕張リゾート」の記事における「破産手続開始」の解説

その後、2019年には、施設の老朽化によるコストの増大や従業員の退職が相次ぎ大型投資も困難として、夕張鹿鳴館を除く3宿泊施設とマウントレースイを3月31日付で約15億円で香港系ファンドに売却。元大リアルエステートは夕張鹿鳴館の所有を続け周辺での別荘開発を進める方針としており、売却後も鹿鳴館以外の3施設の従業員の雇用は継続されているが2019年7月時点では鹿鳴館の営業再開には至っておらずマウントレースイの改修費3500万円や鹿鳴館の改修費1800万円について孫請け業者への未払い問題が発覚している。なお、元大から施設を買収した香港系ファンドは、運営会社である夕張リゾートを2020年12月に営業停止、廃業、破産の申し立てを行った。夕張リゾートは、2021年2月1日に札幌地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。負債総額は約5億円。 夕張リゾートは2022年4月18日に法人格が消滅した。