破産手続きの開始へ
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2018年1月26日、横浜地方裁判所がはれのひの破産手続き開始を決定した。東京商工リサーチが算出している、向こう12か月における倒産確率を統計的手法を用いて100から1まで数値化した客観的な指標である「リスクスコア」は、2017年3月以降には「17」（倒産確率は1.07%）のままだった。求人サイトには虚偽の売上高を掲載していたことが明らかとなっているほか、2017年9月期決算が確定していないことや、2017年12月に金融機関の追加融資を受けられなかったことも明らかとなった。同日19時からは、事業停止後姿を見せていなかった社長の篠崎洋一郎が横浜市内で記者会見を開いた。破産申立代理人の弁護士によると、負債額は約6億3500万円。また、約1200着の振袖が保管されているのを確認しているという。記者会見で篠崎は営業を停止した理由について「人件費のコストが拡大して大幅な赤字となった。売り上げの減少に歯止めがかからず、成人式当日の着付け費用の支払いのメドがたたないことからこのような事態となった」と会見したほか、成人式当日には知人宅に滞在していたことも明かした。篠崎とはれのひの破産管財人は、捜査機関の捜査には応じる意向を示している。 被害者が預けていた着物の返還は、破産管財人によって2018年1月29日に開始され、4月16日時点では着物の返還がほぼ完了した。ただし、レンタルの着物は対象外となる他、仕立て中だった一部の着物は被害者が残金を支払わないと返還されない。 官報での破産手続開始の公告は2018年2月6日付で掲載され、第1回債権者集会の6月20日での開催が告知された。その後、予定通り債権者集会が横浜市にて開催され、被害者の親族や取引業者、債権を有する約70人が出席した。集会では破産管財人から、同社の負債が約10億8500万円に上る一方、資産は振り袖の売却代金約1620万円がほとんどで、新成人や取引業者らへの債権約3億4500万円の配当は行わない見通しであることが発表された。横浜地方裁判所は同日付で、はれのひに対し破産手続を廃止する決定を下した。また、社長の篠崎の出席はなかった。その後、官報での破産手続廃止の公告が6月29日付で掲載された。同年7月30日にはれのひ株式会社の清算が結了し、法人格が消滅した。
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