新成人
読み方:しんせいじん
2021年までは満20歳を迎えた(迎える)人が「新成人」に該当した。2022年4月1日、改正民法の適用によって成人年齢が18歳へ引き下げられ、これによって満18歳を迎えた者が新成人ということになった。
成人年齢の引き下げに伴い、2022年度には18~20歳の者が一挙に「新成人」となる事になった。成人式はどのように催されるのか?という点については、主催者である各自治体に委ねられている。
成人年齢が引き下げられたことにより、クレジットカードの契約・ローンの契約・携帯電話の契約などが18歳から(親の同意なく)可能になった。結婚年齢については女子が16歳から18歳に引き上げられ、男女ともに18歳から可ということになった。
飲酒・喫煙・公営競技(ギャンブル)などは、成人年齢の引き下げとは連動せず、引き続き20歳になってから可とされている。
なお選挙権年齢は2016年に施行された改正公職選挙法によってすでに18歳からに引き下げられている。
新成人とは
新成人とは、成人年齢に達し、あらたに成人となった人のこと、あるいは、その年にあらたに成人する人のこと。基本的には「満年齢」で数える(「数え年」によって成人をどうこう扱う機会は少ない)。成人式は、当該年度に満年齢で成人になる者・なった者が対象となる。2021年までは満20歳を迎えた(迎える)人が「新成人」に該当した。2022年4月1日、改正民法の適用によって成人年齢が18歳へ引き下げられ、これによって満18歳を迎えた者が新成人ということになった。
成人年齢の引き下げに伴い、2022年度には18~20歳の者が一挙に「新成人」となる事になった。成人式はどのように催されるのか?という点については、主催者である各自治体に委ねられている。
成人年齢が引き下げられたことにより、クレジットカードの契約・ローンの契約・携帯電話の契約などが18歳から(親の同意なく)可能になった。結婚年齢については女子が16歳から18歳に引き上げられ、男女ともに18歳から可ということになった。
飲酒・喫煙・公営競技(ギャンブル)などは、成人年齢の引き下げとは連動せず、引き続き20歳になってから可とされている。
なお選挙権年齢は2016年に施行された改正公職選挙法によってすでに18歳からに引き下げられている。
新成人の人口推移
統計局の調査によると、2018年に新たに成人に達した人口は125万人だった。男女別では、男性が64万人に対して女性は61万人だった。2019年の新成人人口の総人口に占める割合は0.99%で、2011年以降は1%未満が続いている。「新成人」の例文・使い方・用例・文例
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