独ソ不可侵条約

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独ソ不可侵条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 07:07 UTC 版)

「バルト諸国占領」の記事における「独ソ不可侵条約」の解説

詳細は「独ソ不可侵条約」を参照 1939年8月24日早朝、ソビエト連邦とドイツは期間10年の独ソ不可侵条約に調印した。この条約には1945年のドイツ敗戦後になってから初めて明かされる秘密議定書が含まれていた。その条項によるとヨーロッパの北部と東部の国々がドイツとソビエトの「勢力圏」に分割されていた。北部ではフィンランド、エストニア、およびラトビアはソビエトの勢力圏に割り当てられていた。ポーランドについてはナレフ川、ヴィスワ川、サン川の東側地域はソビエト、西側地域はドイツが占領することになっていた。東プロイセンに隣接するリトアニアは当初ドイツの勢力圏となる予定だったが、1939年9月に合意された次の秘密議定書（ドイツ・ソビエト境界友好条約）ではリトアニアの大部分はソ連に割り当てられた。秘密条項により、リトアニアは戦間期にはポーランドに支配されていた、かつての首都ヴィリニュスを取り戻した。

独ソ不可侵条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/10 04:37 UTC 版)

「勢力圏」の記事における「独ソ不可侵条約」の解説

1939年にナチス・ドイツとソビエト連邦が極秘裏に独ソ不可侵条約を結んだことにより、両国は北欧および東欧を己の勢力圏として分割することになった。北欧では、フィンランド、エストニア、ラトビアがソ連の分け前とされた。ポーランドは独ソで分割され、ナレフ川・ヴィスワ川・サン川以東をソ連が、以西をドイツが占領した。東プロイセンに隣接するリトアニアは、当初ドイツの勢力圏に入る予定だったが、1939年9月の第二秘密条約原案によってソ連の勢力圏となった。ルーマニアの一部だったベッサラビアはモルダビア自治ソビエト社会主義共和国、次いでモルダビア・ソビエト社会主義共和国の領土となり、モスクワからの統制下に入った。1940年6月28日にソ連がブコヴィナを占領したのも、独ソ不可侵条約でこの地域がソ連の勢力圏内にあると枢軸国から承認されたためであった。ソ連は秘密協定の存在を否認し続けたが、その崩壊後、ロシア政府が全面的にその存在を認めた。

独ソ不可侵条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/03 02:34 UTC 版)

「ルイ・アラゴン」の記事における「独ソ不可侵条約」の解説

1939年8月23日にスターリンがヒトラーと独ソ不可侵条約を締結。共産党は狼狽した。党幹部はソ連の方向転換の理由と、この条約によってもなお、共産党の反ファシズムとソ連の政策への支持が両立し得ることを説明する必要があり、『リュマニテ』紙上で「独ソ不可侵条約は、ナチズムの基本的教義全体の突然の放棄である」と弁明した。アラゴンもまた、『ス・ソワール』紙の編集長としてこれを正当化するために、8月23日付『ス・ソワール』紙には「平和万歳」、翌24日は「すべて侵略国に抗して」と題する社説を掲載したが、翌8月25日、ダラディエ内閣は、『リュマニテ』紙、『ス・ソワール』紙のほか、共産党のすべての機関紙を押収し、発禁処分とし、さらに、集会や宣伝活動も禁止した。そのうえ、アラゴンは極右のデモによって攻撃を受け、8月末までチリ大使館に保護された。なお、『ス・ソワール』が再刊されるのは、戦後（パリ解放後）の1944年9月末のことであり、これ以後も廃刊となる1953年までアラゴンが編集長を務めた。 アラゴンは1939年9月2日に軍医補として動員され、ベルギーの前線に送られた。まやかし戦争の間は、ジャン・ポーランがガストン・ガリマールを説得し、ガリマール出版社刊行の『新フランス評論』に引き続き『二階馬車の乗客たち』を発表した。1940年5月にナチス・ドイツがフランスに侵攻。アラゴンの部隊はブリュッセル東方のティーネン郊外のベルギー軍陣地を救援することになっていたが、英仏連合軍の敗北によりダンケルクへの潰走が始まった。アラゴンの部隊がダンケルクに到着したのは5月29日。このときのことを詩「ダンケルクの夜」に書いている。1940年6月14日、ドイツ軍がパリに無血入城（パリ陥落）。アラゴンの「リラと薔薇」は、パリ陥落前のリラが咲く5月（「雲のなかった五月」）と陥落後の薔薇が咲く6月（「胸えぐられた六月」）の間に「消えうせた数世紀」としてこの「恐ろしい悲劇」を語った詩である。この詩は1940年7月に『フィガロ』紙に掲載された。ジャン・ポーランがアラゴンにこの詩を見せられたときに丸暗記して掲載したものであった。 アラゴンはクロワ・ド・ゲール勲章を受け、1940年7月にドルドーニュ県リベラックで復員した後、エルザに再会し、南部の自由地域カルカソンヌ、レ・ザングル（フランス語版）に向かい、ここでピエール・セゲルス（フランス語版）に合流し、12月30日、ニースに到着した。

独ソ不可侵条約

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「ノモンハン事件」の記事における「独ソ不可侵条約」の解説

ノモンハンで戦闘が続く中、1939年8月23日、スターリンはナチス・ドイツと独ソ不可侵条約を締結した。日独防共協定の締結後、日独の軍事同盟を積極的に推進してきた陸軍はこの報に大きな衝撃を受けており、宇垣一成はその時の陸軍の様子を「驚天狼狽し憤慨し怨恨するなど、とりどりの形相」と記述している。25日には平沼内閣が日独同盟の締結交渉中止を閣議決定。28日に平沼が「欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じ」と声明し、総辞職した。 ナチス・ドイツのヨアヒム・フォン・リッベントロップ外相は、独ソ不可侵条約締結のためモスクワに向かう前日に、日独軍事同盟を先頭に立って推進してきた大島浩駐独大使を呼び、独ソ不可侵条約を締結することを伝えた。面目を失い怒り心頭の大島に対しリッベントロップは、ノモンハン事件の仲介を申し出て、ゆくゆくは日本、ナチス・ドイツ、イタリアの三国同盟にソ連も加えて四国同盟に発展させたいとの構想を語っている。 ソ連軍総攻撃前の7月末には、日本政府は停戦を模索しており、東郷茂徳駐ソ特命全権大使に停戦交渉を指示していたが、土居明夫駐在武官からの「戦勝の裏付けがなければ見込みは薄い」との進言通り具体的な交渉には進めなかった。ソ連も外交交渉による事件解決の希望を持っており、ソ連軍大攻勢開始直後の8月22日に、東郷が樺太の諸問題について協議するためソロモン・ロゾフスキー外務人民委員代理と会見した際に、ロゾフスキーから「日ソ国交の正常化はソ連も希望している」との話があり、東郷がそのためには国境諸問題（ノモンハンを示唆）を解決する必要があると力説したところ、ロゾフスキーは「日本側から具体的な申し出有ればソ連は検討する」と回答している。しかし、ソ連軍の大攻勢で、戦勝どころか第23師団が壊滅状態に陥っていた状況下では、独ソ不可侵条約の締結は日本の立場をさらに弱いものとした。独ソ不可侵条約が締結された8月23日に、リッベントロップは大島との約束通り、スターリンに日ソの仲介を申し出たが、スターリンは戦局が有利に進んでいたことから「時には彼ら（日本）を厳しく取り扱わなければ」と拒絶はしなかったものの、即答を避けている。 戦局は不利であったのにも関わらず、依然関東軍の方も強気であり、独ソ不可侵条約の締結を受けて、8月27日に植田司令官名で『欧州情勢の変転に伴う時局処理対策』という意見書を作成し、わざわざ情報課長の磯村武亮大佐を参謀本部に説明のために派遣した。その内容は「対ソ戦備を一層充実すると同時にノモンハン方面のソ連に対し徹底的に打撃を与えつつ、ドイツ、イタリアを利用し休戦を提議せしむると共に、速やかに日ソ不可侵条約を締結し、更に進んで日独伊ソの対英同盟を結成し、東洋に於ける英国勢力を根本的に芟除して支那事変の処理を促進完成するを要す」と雄大だが、関東軍の権限を遥かに超える意見であり、その前提条件となる「ソ連から休戦を申し込ませる」策として、「軍は既定方針に基づきノモンハン方面に於けるソ連に痛撃を与う、之がため、第2師団、第7師団、第23師団を戦場に使用」とソ連軍に一撃を加えて、外交交渉を有利に進めようというものであった。参謀本部も、この時点では詳細な戦局を把握できていなかったこともあり、「一撃を加える」という方針では一致しており、関東軍がノモンハンに戦力を集中する穴埋めとして、第5師団、第14師団、重砲2個連隊、速射砲9個中隊、飛行59戦隊などの増援と大量のトラックを送ることを決定している。