酒税法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/02 15:38 UTC 版)
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| 酒税法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和28年法律第6号 |
| 種類 | 租税法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1953年2月27日 |
| 公布 | 1953年2月28日 |
| 施行 | 1953年3月1日 |
| 所管 | 国税庁 |
| 主な内容 | 酒税の賦課徴収 |
| 関連法令 | 消費税法、たばこ税法、アルコール事業法、二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 |
| 条文リンク | e-Gov法令検索 |
アルコール分1度（容量パーセント濃度で1パーセント）以上の飲料[注釈 1]が「酒類」として定義される。アルコール分90度以上で産業用に使用するアルコールについてはアルコール事業法（平成12年法律第36号）で扱われる。
注釈
- ^ 薄めてアルコール分1度以上の飲料とすることができるもの（アルコール分が90度以上のアルコールのうち、第7条第1項の規定による酒類の製造免許を受けた者が酒類の原料として当該製造免許を受けた製造場において製造するもの以外のものを除く）または溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。
- ^ 第23条。1キロリットル当たりの酒税は、焼酎を含む蒸留酒類は21度未満が20万円、それ以上は度数×1万円であるが、ウイスキーなどは37度以下が一律37万円と異なる。ただし、一部に35度ウイスキーなどが存在する以外、一般に40度以上なので実質は同額である。
- ^ 同法の規定する特定アルコールを精製し又はアルコール分を90度未満に薄めたもので、明らかに飲用以外の用途に供されると認められるものを含む
- ^ サングリアはレシピなどが出回っているが、酒税法違反がほとんどである。日本酒サングリアも日本酒が20度以上あるものが少ないため違反となっているケースが多い。
- ^ ワインは蒸留酒ではないし、アルコール度数も15度以下のため、店舗での提供は事実上不可能となる。
- ^ 一般に「焼酎乙類」と表記。「焼酎甲類」より劣ると誤解されないように「本格焼酎」という表現も用いられるが、焼酎乙類には糖分などを2度未満加えることが可能なのに対して、本格焼酎は無添加のものに限られるなどの違いがある。
出典
- ^ ｢ジャパニーズウイスキー｣の悲しすぎる現実 - 東洋経済オンライン
- ^ 本郷明美『どはどぶろくのど 失われた酒を訪ねて』講談社
- ^ MSN産経ニュース - 産経抄 - 2011年12月5日（2011年12月4日時点のアーカイブ）
- ^ “消費者が自宅で梅酒を作ることに問題はありますか”. 2016年8月18日閲覧。
- ^ “旅館等で自家製の梅酒を食前酒として提供することに問題はありますか”. 2016年8月18日閲覧。
- ^ 実験１０みりん、ワインの蒸留／１年理科『化学』／takaの授業記録2002 - 中学校の教諭が生徒に持参させた酒類を蒸留する実験の記録
- ^ 蒸留でエタノールを取り出す - お茶の水女子大学附属中学校の教諭が中学向けの簡素な実験手順を紹介した事例。みりんやワインを使用する際の注意点も書かれている。
- ^ アルコールの蒸留 文系学生実験 - 慶應義塾大学自然科学研究教育センターが文化系の学部生向けに行っている基礎化学の実習。ワインまたは焼酎を蒸留している。
- ^ a b 消毒用アルコールが無いなら赤ワインから合法的に作ってみる。 薬剤師 植芝亮太 - 薬剤師がワインから消毒用アルコールを製造するため国税庁などに問い合わせた事例。
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