労働 日本の法律

労働

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/23 17:26 UTC 版)

日本の法律

日本国憲法においては、労働基本権労働運動、「勤労の義務、権利」などの概念や規定が記されている。

労働基準法労働組合法労働関係調整法男女雇用機会均等法最低賃金法労働安全衛生法労働契約法

法律上の労働者の定義

法律により労働者の定義は異なるが、大別すると労働基準法によるものと、労働組合法によるものとに分けられる。例えば、労働基準法では失業者や求職者は労働者に含まれないが、労働組合法および職業能力開発促進法では失業者も含まれる。その理由は、各法で目的が異なるため、対象とする者の範囲に差異が生じるためである。

奉仕者

日本国憲法第15条において、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とし、公務員が奉仕者としての立場にあることを明確にしている。労働基準法上は公務員にも同法が適用される建前であるが(労働基準法第112条)、別途、国家公務員法地方公務員法等で労働基準法の適用除外を定めている。

未組織労働者

労働組合に参加していない労働者。
労働組合の組織率は年々低下を続けていて、未組織労働者の労働条件をどう確保していくかが問題となっている。

雇用形態による区別

労働者はその勤務態様によって、次の3つの区分けされる。

このうち、直接雇用・無期・フルタイムの3つをすべて満たす労働者を正社員として[12]、企業は中核的労働者として位置付ける。一つでも欠ける者は非正規雇用労働者(アルバイトパート契約社員派遣社員等)として、正社員を中心とした企業秩序の周縁に位置付ける。正社員とそれ以外の者とでは契約形態や適用される労働条件に区別があることが多い。

コース別管理制度を設けている企業においては、正社員はさらに、幹部職員及び将来の幹部候補である総合職と、専ら定型的・補助的業務に従事する一般職とに区別される。

これらの区別は採用時から行われるが、近年では雇用期間中にこれらの区分を行き来したり、あるいはこれらの中間的な働き方(いわゆる「多様な正社員」[13]等)を認める企業も増えている。


  1. ^ 広辞苑 第五版 p.2845
  2. ^ 大辞泉
  3. ^ a b c ブリタニカ百科事典
  4. ^ a b c d e f g h i j k l m n 『哲学思想事典』 岩波書店、1998年、1736-1737頁。 
  5. ^ OECD (2019), Self-employment rate (indicator). doi: 10.1787/fb58715e-en (Accessed on 08 September 2019)
  6. ^ 宇城輝人「働くことと雇われることのあいだ : 賃労働の過去と現在」『フォーラム現代社会学』第11巻、2012年、 81-89頁、 doi:10.20791/ksr.11.0_81
  7. ^ 基本的人権3 東京大学社会科学研究所 東京大学出版会 1968年 p201-202
  8. ^ 知識ゼロからの聖書 大島力 幻冬舎 2011年 ISBN 9784344902244 p28-29
  9. ^ a b 水墨創世記 司修・画、月本昭男・訳 岩波書店 2011年 ISBN 9784000237260 p26
  10. ^ 宗教と資本主義の興隆、上巻―歴史的研究― リチャード・ヘンリー・トーニー著 出口勇蔵・越智武臣訳 岩波書店 1956年 ISBN 9784003421116 p183
  11. ^ 精神障害のある人の人権 関東弁護士会連合会 明石書店 2002年 ISBN 9784750316215 p39-40
  12. ^ 読売新聞2020年12月20日付朝刊言論面
  13. ^ 「多様な正社員」について厚生労働省
  14. ^ 筒井淳也、前田泰樹 『社会学入門:社会とのかかわり方』 有斐閣 <有斐閣ストゥディア> 2017年、ISBN 9784641150461 pp.84-87.
  15. ^ 無償労働”.知恵蔵.コトバンク. 2018年9月18日閲覧。


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