大衆文化における日韓関係

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大衆文化における日韓関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 11:14 UTC 版)

「大韓民国」の記事における「大衆文化における日韓関係」の解説

韓国での日本大衆文化の流入制限 詳しくは韓国での日本大衆文化の流入制限を参照。 韓国政府による日本の大衆文化に対する規制と段階的撤廃 詳しくは 韓国における日本大衆文化の開放 を参照。 韓国政府は長い間「国民感情を害する」との名目により、日本の大衆文化が韓国に流入することを禁止してきた（倭色を参照）。このような中、一部の韓国国民は、日本の地上波放送の電波が届く釜山や日本海側沿岸部で日本のテレビ放送を鑑賞する、規制の対象外の日本の輸入書籍を購読する、治外法権のある在韓日本大使館公報文化院を利用する、台湾からの輸入CDや海賊版を購入するなど、規制をかいくぐって限定的ながら日本の大衆文化に接してきた。 韓国政府が日本の大衆文化を段階的に開放したのは1990年代後半の金大中政権からであり、1998年の第1次日本大衆文化開放では、漫画販売の全面開放と、世界4大映画祭（アカデミー賞と世界3大映画祭）受賞映画と日韓合作映画に限っての映画館上映のみ開放された。翌年の1999年の第2次開放では、年齢制限のない実写版映画の映画館上映と、2000席以下での室内での日本語歌謡公演（コンサートなど）に限って追加開放された。 開放が大幅に進んだのは2000年の第3次開放からであり、日本語歌謡公演の全面開放、日本語歌唱のない日本の音盤（CDなど）販売、PC・オンライン・店舗用ゲーム機（家庭用の据え置きと携帯ゲーム機以外）の販売・稼働、「青少年観覧不可」以外の実写版映画の映画館上映、国際映画祭を受賞したアニメ映画の映画館上映、スポーツ・報道・ドキュメンタリー・韓国で映画館上映された映画の有料放送（ケーブルテレビ・衛星放送）が追加開放された。これを受けて、韓国デジタル衛星放送・スカイライフや多くのケーブルテレビ局が、韓国の総代理店（スバルコリア）を通じて日本放送協会（NHK）に使用料を支払いNHKワールドプレミアムの再送信を行うようになった。ただし地上波放送では依然として厳しい規制が続いた。日本語歌謡公演では、2000年8月にCHAGE & ASKAが韓国女性団体の招聘を受けて蚕室体操競技場で日本人アーティスト初となる大規模公演を2日間開催した。 2002年には日韓ワールドカップ=サッカーワールドカップが韓国と日本により共同開催され、日韓国民交流年として850件を超える交流行事が行われた。これを機に日韓間の文化的交流が爆発的に広まった。草彅剛(SMAP)も、チョナン・カンという名前で韓国で活躍するようになった。 2004年の第4次開放ではさらに開放が進み、実写版映画の映画館上映、音盤（CDなど）販売、ゲーム販売が全面開放された。ビデオでは韓国の映画館で上映されたものに限っての販売・レンタルが開放された。有料放送（ケーブルテレビ・衛星放送）では、生活情報、教養、日本語歌唱、韓国で映画館上映された映画の放送が全面開放され（アニメ映画のみ2006年から）、ドラマについては「12歳以上視聴可」と日韓合作ドラマの放送に限って開放された。日本語公演についても第4次開放以降安室奈美恵、L'Arc〜en〜Ciel、嵐、MISIA、V6、X JAPAN、堂本光一、Perfume、安全地帯などが単独公演を行ってきた。各種イベントに日本人アーティストが出演する機会もある。 一方、地上波放送での日本文化開放は、「国民への多大な影響」を名目に強い規制があり、日韓合作以外のドラマ（日本の一般ドラマ）、日本人歌手の公演中継と日本人歌手の韓国国内放送出演以外の日本語歌謡の放送は規制されたままである。韓国で映画館上映されていないビデオの販売・レンタル、連続アニメ番組と娯楽型番組（コメディ・バラエティ・トークショーなど）の放送に関しては、有料放送と地上波放送の両方でいまだに規制されたままである。地上波放送の日本語歌謡の規制については、前述の通り公演中継や韓国国内放送への出演であれば第4次開放で開放されていたが、放送局の自主規制により長らく歌唱の一部を切り取った録画放送にとどめていた。2010年9月10日には、事前に放送通信審議委員会を通したうえでSKE48が「2010ソウルドラマアワード」授賞式で『強き者よ』『青空片想い』を日本語でフルコーラス歌う姿が初めて韓国の地上波テレビで生中継された。 韓国社会における日本に対する表現の自主規制 親日的な言論や大衆文化上の表現に対する法的な規制はないが、日常的に行われる扇情的な韓国国内の反日教育と反日報道により韓国国民の反日感情は強く、親日的な発言をした（と見なされる）人物は、韓国社会から凄まじい弾圧を受ける傾向にあり、さまざまなメディアで親日的な表現の事実上の自主規制が行われている。親日的というだけでなく言語表現にも自主規制がなされることもある。たとえば、2014年にはK-POPガールズグループCRAYON POPの新曲の歌詞に日本語的な表現があるとして、テレビ局であるKBSから放送不適合と判定された。新曲『オイ』の中で「ピカポンチョク」という表現の中に日本語の「ピカピカ」の「ピカ」が入ったことが理由であると当該局は説明している。このような「自主規制」を行わなかった『親日派のための弁明』を書いた金完燮も国中から猛烈な非難を浴びたうえに、名誉毀損と外患煽動の容疑で逮捕・告訴され、『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』の著者趙英男が番組降板・公開謝罪に追い込まれている。 一方、南北和解の進展に伴い、共産主義的な書籍の発行、共産主義的な言論を規制の対象としてきた「国家保安法」の改正が論議されているが、まだ同法は効力を残しており、自主規制のみならず、親北朝鮮的な言論や大衆文化上の表現に対してはさまざまな明文化された規制がある。 韓国による日本の大衆文化の盗作と知的所有権の侵害 韓国では長年、日本の文化が禁止されていたが韓国のドラマ、アニメ、音楽、漫画、ゲーム製作者などが日本の作品を盗作するケースが見られ、これらの盗作に対する韓国司法による司法判断では、日本側に不利な判決となっている。例えば、角川歴彦によればガンダムの商標権をめぐる争いでは「『ガンダム』はロボットの一般名称であるから問題ない」とする韓国側の主張が認められ、一審で勝訴したとされる（詳細については、韓国の知的財産権問題を参照されたい。）。その反面で、日本の出版社が韓流スターの肖像権を侵して提訴されるなどの日本からの知的所有権侵害という珍しい現象も起きている。 韓国には大衆文化に限らず、「日本で成功したものは必ず韓国でも成功する」という神話（ジンクス）があると分析する者もおり、特に大衆文化の分野において、実にさまざまな日本の事物が輸入され『韓国風』への改装を経て韓国市場に出た。金大中政権によって「日本文化開放」が提案された折には、支持の理由として「実現されれば韓国の根深い日本剽窃問題がなくなるから好ましい」との意見を表明する韓国人も多かった。 日本における韓国の大衆文化 一方、日本においては韓国が日本の大衆文化を開放し、日韓ワールドカップが開催されたことからマスコミが韓国を取り上げることが激増した。2003年から2004年にNHKが韓国TVドラマ『冬のソナタ』を地上波放送したことをきっかけに、2004年から2005年にかけて民放テレビ局や女性週刊誌でも頻繁に韓国の芸能情報を報道するようになり、中高年女性を中心として「韓流ブーム」が起きた。しかし、韓国映画のほとんどは赤字を記録し、2006年以降にブームは急速に失速、2007年に日本で公開された韓国映画112本のうち99本が赤字であり、韓国映画の輸出額は2005年の3分の1に落ち込んだ。音楽面では、東方神起やBoAが成功し東京ドームでの講演や紅白歌合戦への参加も行った。2010年以降は日本のテレビメディアがK-POPグループとしてKARAや少女時代などの韓国のアイドルグループを頻繁に取り上げたが、韓国の反日の実態を隠し「韓国賞賛」を繰り返したと見なされたメディアへの不審も相まって、2011年のフジテレビ騒動やフジテレビ抗議デモなどの嫌韓世論が沸き起こった。そして韓国が次々に送り出すK-POPアイドルの粗製乱造による飽き、李明博政権の竹島上陸による日本人の対韓国感情の悪化により2012年ごろから急速に韓流とK-POPの人気が低下し第2次韓流ブームは終わった。 その後2017年頃にはK-POPではTWICE、BLACKPINK、BTSが登場、ドラマでは『愛の不時着』、『梨泰院クラス』など新しい韓流ブーム となった。 韓国起源説への注目 また、日韓間の人的・経済的交流が広がることによって歴史や伝統を媒介とした文化交流も始まっているが、近年、特にインターネット上において日韓間で相違のある歴史認識や伝統文化の取り扱いが問題となっている。たとえば、日韓ワールドカップを境に、韓国や日本のウェブサイトなどを介して、韓国側のマスコミ報道や歴史教育や対日世論が日本側に紹介される事例が増えたが、ここで韓国起源説が注目され物議をかもしている。この問題は現実世界にも波及し、2005年には韓国起源説を大きく取り扱った『マンガ嫌韓流』が日本で出版されベストセラーとなり、韓国でも各種マスコミに報じられたため、韓国でも『マンガ嫌日流』という対抗作品が出版され、日本でも翻訳出版された。韓国起源説のひとつの「コムド起源問題」では、全日本剣道連盟 および全日本剣道連盟配下の国際剣道連盟 のウェブページで剽窃問題として正式に取り上げられるまでに至った。