全日本剣道連盟
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全日本剣道連盟公式記章
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創立者 | 木村篤太郎 |
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団体種類 | 公益財団法人 |
設立 | 1952年(昭和27年)10月14日 |
所在地 | 東京都千代田区北の丸公園2番3号 |
法人番号 | 4010005018743 |
起源 | 大日本武徳会 |
主要人物 | 網代忠宏(代表理事会長) |
活動地域 | ![]() ![]() |
活動内容 | 剣道 居合道 杖道 |
従業員数 | 26名(2022年3月31日現在) |
会員数 | 1,889,261人(2018年3月までの有段者登録数) |
親団体 | 国際剣道連盟 |
子団体 | 都道府県剣道連盟 |
ウェブサイト | https://www.kendo.or.jp/ |
公益財団法人全日本剣道連盟(ぜんにほんけんどうれんめい)は、日本において剣道を中心として、居合道、杖道などの武道(三道)を統轄する団体。当初は薙刀(なぎなた)も傘下に収めていた。略称は全剣連。
全国47の都道府県剣道連盟を加盟団体として構成している。日本武道協議会、公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本オリンピック委員会、国際剣道連盟にも加盟している。
事業
などを行なっている。
沿革
- 1946年(昭和21年)10月31日、大日本武徳会が解散。
- 1950年(昭和25年)3月5日、全日本剣道競技連盟が設立されるが、全日本撓競技連盟と改称。
- 1952年(昭和27年)10月14日、全日本剣道連盟結成。
- 1954年(昭和29年)3月14日、全日本剣道連盟と全日本撓競技連盟が合併し、全日本剣道連盟に統一。
- 1955年(昭和30年)、薙刀(なぎなた)が全日本薙刀連盟を結成し独立。
- 1956年(昭和31年)、全日本剣道連盟居合道部、杖道部を創設。
- 1958年(昭和33年)7月28日、宮内庁から天皇盃を下賜される[1]。
- 1972年(昭和47年)2月、財団法人となる。
- 1997年(平成9年)、宮内庁から皇后盃を下賜される。
- 2012年(平成24年)4月1日、一般財団法人に移行。
- 2020年(令和2年) 9月16日、公益財団法人に移行。
組織
役員
会長 1名
副会長 3名以内
事務理事 1名
常任理事 12名以内
理事 16名以内
監事 3名以上5名以内
専門委員会
- 総務委員会
- 普及委員会
- 指導委員会
- 称号・段位委員会
- 試合・審判委員会
- 強化委員会
- 社会体育指導員委員会
- 国際委員会
- 居合道委員会
- 杖道委員会
- 医・科学委員会
- 広報委員会
- アンチ・ドーピング委員会
歴代会長
大日本武徳会総裁
全日本剣道連盟会長
代 | 出身校 | 経歴 | |
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1 | 木村篤太郎 | 東大法卒 | 検事総長、司法大臣、法務大臣 |
2 | 石田和外 | 東大法卒 | 最高裁判所長官 |
3 | 河合堯晴 | 日本鉱業会長、日本鉱業協会会長 | |
4 | 庄子宗光 | 東大法卒 | 満州帝国武道会剣道部委員長 |
5 | 大島功 | ||
6 | 景山二郎 | 東大法卒 | 内務・警察官僚 |
7 | 武安義光 | 東大工卒 | 商工官僚 |
8 | 張富士夫 | 東大法卒 | トヨタ自動車名誉会長。 |
9 | 稲川泰弘 | 東大法卒 | 経産官僚、資源エネルギー庁長官 |
10 | 網代忠宏 | 日体大卒 | 東海大学名誉教授 |
顕彰
- 剣道功労章
- 1964年(昭和39年)に設けられた[2]。後述する剣道功労賞とは異なる。範士十段を受有する者の中から、全日本剣道連盟会長が理事会に諮ってこれを授与した。年額5万円(昭和42年度から10万円)の終身年金が支給された。1975年(昭和50年)末までの受章者は3名。持田盛二、斎村五郎、大麻勇次。
- 剣道特別功労賞
- 1992年(平成4年)、全日本剣道連盟創立40年の折に設けられた。長年にわたり特別の貢献をした長老に贈られる。2013年(平成25年)現在、受賞者は6名。大野操一郎(1992年)、矢野一郎(1992年)、井上正孝(2001年)、植田一(2001年)、石原忠美(2003年)、森島健男(2009年)。
- 剣道有功賞
- 1995年(平成7年)に設けられた。毎年秋に贈呈式が行われている。2005年(平成17年)度末までの受賞者は666名。
- 剣道殿堂顕彰
関連団体
- 全日本実業団剣道連盟
- 全日本学校剣道連盟
- 全日本官公庁剣道連盟
- 全日本学生剣道連盟
- 全国高等学校体育連盟剣道部
- 全国高等学校体育連盟定時制通信制剣道部
- 日本中学校体育連盟剣道部
- 全日本剣道道場連盟
主催大会
- 全日本剣道選手権大会
- 全日本女子剣道選手権大会
- 全日本居合道大会
- 全日本杖道大会
- 全日本選抜剣道八段優勝大会
- 全日本東西対抗剣道大会
- 全国家庭婦人剣道大会
- 全日本都道府県対抗剣道優勝大会
- 全日本剣道演武大会
- 全日本少年少女武道(剣道)錬成大会
制定形
- 日本剣道形(大日本帝国剣道形を改称)
- 木刀による剣道基本技稽古法
- 全日本剣道連盟居合
- 全日本剣道連盟杖道
脚注
- ^ 宮内庁『昭和天皇実録第十二』東京書籍、2017年3月28日、506頁。ISBN 978-4-487-74412-1。
- ^ 庄子宗光『剣道百年』552-553頁、時事通信社
参考文献
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出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。
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- 全日本剣道連盟『財団法人全日本剣道連盟五十年史』
- 日本武道館編『日本武道協議会設立30周年記念日本の武道』
外部リンク
全日本剣道連盟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/29 23:42 UTC 版)
警察官、海上保安官、刑務官、皇宮護衛官などの武道区分採用の受験資格において、「柔道の段位は講道館、剣道の段位は全日本剣道連盟が授与したものに限る」と定められているなど、最も広く認知された段位となっており、全日本剣道連盟の段位は社会的権威として認められているといえる。 令和3年(2021年)現在、六級から一級までの級位(地域によっては十級まで存在する)と、初段から八段までの段位、および錬士・教士・範士の称号がある。剣道の技術的力量(竹刀剣道と日本剣道形演武の実技)および学科の審査会を経て授与される。 級位は市町村剣道連盟が、初段から五段までは都道府県剣道連盟が、六段以上は全日本剣道連盟が審査する。三段、四段審査に関しては、高等学校剣道専門部や大学連盟で、一般の審査会から独立して行われることがある(一般会場よりも合格率が高くなる傾向がある)。年間の審査会開催回数は段位ごとに異なるが、六段が8回程度(うち1回は外国人対象)、七段が6回程度、八段が4回程度である。東京、京都など主要都市で開かれる。 段位を取得すると「全剣連番号」というシリアル番号が付され、データベースに登録される。六段以上の合格者は全剣連の広報誌や大手剣道雑誌に氏名が公表される。全剣連はそのデータをもとに、平成20年(2008年)現在、全国の有段者は148万名、そのうち活動中の有段者は29万名であると発表している。
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