分裂騒動

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分裂騒動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 08:23 UTC 版)

「キズナアイ」の記事における「分裂騒動」の解説

一連のキズナアイの分裂にファンなどは波紋を呼んだ。『サマーソニック2019』の練習もありオリジナル（1人目）の動画投稿が減ったことなどで、視聴者からはオリジナルが引退するのではという心配の声や誹謗中傷も起こり、それに伴い同年8月16日に運営会社のActiv8が中国の動画共有サイト・bilibiliの公式アカウントにて声明を発表し、「初期ボイスモデルのKizuna AIに関して、活動を休止するというようなことはございません」と理解を求めた。また、プロジェクト立ち上げ前から「分人」というコンセプトがあったことを説明した。 2019年11月30日、プロデュース体制の再組織を発表。各々の判別がつきやすくなるように、それぞれモチーフとしたヘアピンのアクセサリーをつけるようになる。中国版キズナアイ・爱哥は、今後中国運営のバーチャルタレント事務所「哎咿多」（アイード）がすべてプロデュース・サポートすることも発表された。

分裂騒動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/09/28 14:47 UTC 版)

「日本聖教会」の記事における「分裂騒動」の解説

1932年初頭から中田重治は日ユ同祖論に、独自の聖書解釈を加えた、再臨についての自説を公に説くようになった。10月22日聖書学院の新学期の直前に、中田重治は自分の方針に従って講義してほしいと、聖書学院の五教授（車田秋次、米田豊、一宮政吉、小原十三司、土屋顕一）に書簡を送った。車田、米田、小原と川端京五郎、板垣賛造はことの是非を問うために臨時総会を招集した。中田は、一旦は召集に応じたがそれを取り消し、監督の承認を経ない総会は非合法であると見なして、10月19日付けで中田重治は五教授を解任し、それに対抗して10月23日中田は全国教役者会を非常招集した。10月25日に淀橋教会で臨時総会が開かれた。翌日、10月26日に中田重治の監督解職の案が出されて、全会一致で決定された。監督の代わりに、委員会制度が設けられ、五人に委員として、車田秋次、米田豊、菅野鋭、小原十三司、一宮政吉が選ばれ、この五人によってホーリネス教会が運営されることになった。しかし、中田を支持する者も、半数近くあり、ホーリネス教会は二つに分離することになった。神田教会の所属をめぐる対立は新聞沙汰になった。後に、中田重治は臨時総会を無効とする民事訴訟を起こした。1934年3月5日に東京地方裁判所において、赤木判事を中心として、和解談が始まった。双方より三名の委員を選び、和解案を出すことになった。

分裂騒動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 03:28 UTC 版)

「東京国際アニメフェア」の記事における「分裂騒動」の解説

2010年、石原慎太郎・東京都知事（当時）が主導し、自民・公明・民主によって改正案が提出され可決された東京都青少年の健全な育成に関する条例に関連し、12月10日、日本の主要な漫画出版社（秋田書店、角川書店、講談社、集英社、小学館、少年画報社、新潮社、白泉社、双葉社、リイド社）で構成されるコミック10社会は、東京国際アニメフェア2011について協力・参加を拒否する旨の声明を発表した。声明では、東京国際アニメフェアの実行委員会委員長を務める石原都知事の言動について「漫画や漫画家に対する不誠実で無理解な発言を繰り返し」ているものと批判、改正案についても「漫画家やアニメ制作者との話し合いがただの一度も行われないまま」作られているものであるとして「これまでの出版界と都当局との話し合いの歴史を踏みにじるものであり、規制の対象は依然あいまいで、むしろ拡大さえしている」と批判し、「石原都知事および都当局の、漫画家・アニメ制作者たちに対する敬意に欠けた姿勢に強い不信感を抱かざるをえません」、「石原知事が実行委員長として開催しようとしているアニメのイベントに賛同し、行動をともにすることはとうていできない」とした。 各々の出版社が直接の出展を拒否することのみならず、コミック10社会の幹事を務める清水保雅（講談社取締役）によると「原作者の漫画家が希望すれば、出展するアニメ関連会社に協力しないよう要請する」とした。集英社の鳥嶋和彦専務は、出展・参加・協力の拒否のみならず、週刊少年ジャンプなどの同社から刊行されている作品を原作とするアニメ作品の出展も認めない旨を表明し、新人の漫画家らに向けて「ぜひ石原慎太郎（都知事）をぶっ飛ばすような漫画を」と、同社の茨木政彦第3編集部長も「萎縮しないで好きなものを描いてほしい。面白ければジャンプは全部載せる」と、それぞれ述べた。 10周年ということで過去最高の約14万人の入場者を見込み、既に多額の予算を組んで準備の進められている東京国際アニメフェアは、ほとんどのアニメ原作者らを抱える主要な出版社の不参加で「イベント自体の成否を左右しかねない」と報じられ、都の担当者によると「不参加の影響は、ないとは言えない」という。朝日新聞も都と業界の対立に懸念を表明した。 菅直人首相（当時）は、12月13日、総理官邸ブログの中で本件について「今、青少年健全育成に関連して『東京国際アニメフェア』の開催を心配する声が上がっている。青少年育成は重要な課題。同時に、日本のアニメを世界に発信することも重要。『国際アニメフェア』が東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しい」とコメントした。 石原都知事は、12月8日の角川書店代表取締役社長・井上伸一郎（当時）による出展とりやめの表明に対しては、記者会見で「勝手に自分で決めたらいいじゃないか」と発言。コミック10社会による同旨の緊急声明や、漫画が原作のアニメーション作品の出展とりやめの働きかけの表明に関しては、条例が成立した12月15日、「これ（条例改正）を理由に来ないならどっかの会社がね来なきゃいいんだよ、アニメフェアに。来年、ほえ面かいて来るよ。ずっと来なくてもいいよ。来る連中だけでやります」と発言した。 こうした中、12月21日にはアニメーション制作会社の業界団体であり、アニメフェアの事務局を務める日本動画協会が条例改正に対して声明を発表、「規制の対象や要件は曖昧で、憲法で保障された表現の自由の精神に照らして大きな問題がある」と遺憾の意を表明、コミック10社会の抗議に対して賛同・支持するとしつつ、アニメフェアの開催については順当な開催を望むとし、事務局を受任し主催ではなくイベント実施を判断する立場にないとしながらも、「参加者の大幅な出展撤回は避けられず、これまでのクオリティを保つのは極めて困難で、実質的に実行不能な事態になる」と否定的な見解、懸念を表した。 12月28日、コミック10社会のうち角川書店と、アニプレックス、アニメイト、キングレコード、ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパン、フロンティアワークス、マーベラスエンターテイメント、メディアファクトリーの計8社は、同イベントと同日に「アニメ コンテンツ エキスポ」を千葉県千葉市の幕張メッセで開催すると表明した。 『週プレNEWS』によれば、アニプレックスのプロデューサー・高橋祐馬はボイコットについて「条例の問題以前に、出版社と歩みを共にするという意識が強かった」と話している（詳細は「アニメ コンテンツ エキスポ」を参照）。 2011年1月25日、TAFの実行委員会は、出展企業が前年比で91社減の153社になると発表した。主に2010年末からキャンセルが相次いだためだとしている。収入も当初の見込みより1億1000万円減となることが見込まれている。また、参加を表明済みの企業も上記アニメコンテンツエキスポとの来場客の分散の懸念から、一般来場日の出展は厳しいという見解を示した。 アニメのイベントが2つに別れている件について角川の関係者は「目的は同じ。いつまでもすみ分けするのがいいと思ってはいない」と述べている。

分裂騒動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/16 21:17 UTC 版)

「日本アイスホッケー連盟」の記事における「分裂騒動」の解説

同連盟は2013年秋に、役員の選出を巡って事実上執行部が二分され「分裂騒動」として話題になった。 元々のきっかけは、常務理事・強化本部長を務める坂井寿如が同年7月に突然解任されたこと。これに理事の選出権限を持つ評議員の一部が反発し、同年9月の役員改選では坂井支持派である評議員会が推薦する理事が5人当選した一方で、新会長に就任予定だった竹田恒治側の推薦理事が4人しか当選しないという事態になり、事実上理事会が分裂した。 当時会長だった奥住恒二側では「評議員会の推薦理事は、規約で定められている役員推薦委員会の承諾を受けていない」ことを理由に、評議員会の推薦理事の当選は無効だとして、スポンサーである高須克弥（高須クリニック院長）らと共に徹底抗戦すると主張。一方坂井支持派は11月2日に理事会を開き、内閣府公益認定等委員会から「9月の評議員会の決議内容に問題はない」との回答を得たとして、新執行部が正当な執行部であるという前提のもと、弁護士である塗師純子会長代行を中心に問題の収拾にあたる方針を示した。新執行部では「旧執行部の人間であろうと理事会に出席するのであれば受け入れる」との考えも明らかにした。 結局同年11月24日の臨時評議員会で、11月30日に理事会を開催して互選により会長以下の役員を選出する方針を内定、実際には12月7日に開かれた理事会で金子精司会長、中嶋正敬専務理事などの新執行部を選出した。これにより分裂騒動は終息するものと見られている。