迷惑電話

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/20 01:47 UTC 版)

対策手段

概ね、以下のようなものがある。

迷惑電話撃退サービス

ストーカー行為など、個人攻撃として迷惑電話があった場合に、電話会社（NTTであれば116番、携帯電話であれば各社のショップやサポート窓口）に相談して電話番号を変えてもらうという対応や、電話回線契約の付加サービスとして、発信者番号通知拒否（非通知）など特定の番号からの着信を拒否する各種迷惑電話撃退サービスが提供されている^[8]。また、ナンバーディスプレイ対応の電話機の中には同様の機能を設けているものもある。

「ナンバーお知らせ136」は、「136」に電話をかけると最後にかかってきた電話の電話番号を有料で教えてくれるというサービスで^[9]、相手が匿名でも電話番号を通知している設定になっていれば電話番号を知る手立てとなる。

優良防犯電話の設置

全国防犯協会連合会は、優良防犯電話を推奨している^[10]。優良防犯電話には、通話内容を録音する機能、迷惑電話番号データベースに基づき着信を拒否するなどの機能がある^[10]^[11]^[12]。地方自治体によっては、高齢者を対象に購入代金を補助する制度がある^[11]^[12]。

その他

また、一般消費者側の対応としては、以下のようなものが挙げられる。

固定電話を、在宅中でも常に留守番電話にセットする^[13]。
営業や勧誘の電話がしつこい場合は、消費生活センターに相談する。場合によっては、前述の特定商取引法に基づく消費者側からの申出制度の利用も可能である^[7]^[14]。

脚注

注釈

^ 555-1212（市内の電話番号案内、市外は「411」）などの特殊番号以外、555は現実世界では使用されない。特に555-0100から555-0199まで（フリーダイヤルの800-555-0199を除く）はフィクション作品専用とされている。
en:555 (telephone number)も参照
^ 判例として東京地方裁判所昭和54年（1979年）8月10日がある（日本弁護士連合会消費者問題対策委員会（編）『宗教トラブルの予防・救済の手引―宗教的活動にかかわる人権侵害についての判断基準』（教育史料出版会 1999年10月）p58 ISBN 978-4876523702）。