酒税法

デジタル大辞泉

しゅぜい‐ほう〔‐ハフ〕【酒税法】

読み方：しゅぜいほう

酒類の分類、それぞれの税率、納税、製造免許、販売免許等について定めた法律。昭和28年（1953）施行、平成18年（2006）改正。

[補説] 税金は価格に加算され、消費者が負担する。

流通用語辞典

酒税法

酒類の税について定めた法律。製造者は、その製造場から移出した酒類の数量に応じ、また保税地域（輸入した外国貨物を課税保留する所）からの酒類の取引者は、その引き取る酒類の量に応じ、酒税を納めなければならない。税率は酒類の種類別・級別・アルコール分別に、リットル当たりの基本額および加算額が定められている。高級洒類で税抜価額が一定額をこえるものについては従価税率が適用される。

健康用語辞典

酒税法

読み方：しゅぜいほう
【英】：Liquor Tax Law

酒税法は、酒税の賦課徴収、酒類の製造や販売の免許等を定めた法律で、昭和15年に制定された旧酒税法を全面改定する形で昭和28年に制定されました。法律は62条からなり、現在までに幾多の改正が行われてきています。

　この法律の第2条で、酒類は「アルコール分１度以上の飲料」と定義されています。また、同じ第2条で酒類は発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の４種類に分類されています。税率はこれらの分類に従って細かくきめられています。欧米の多くの国と異なり、わが国ではビールの税率が最も高くなっています。
　販売免許等についても規定されていますが、改正の過程で距離基準や人口基準等が撤廃され、販売については事実上規制のない状態となっています。

ウィキペディア

酒税法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/02 15:38 UTC 版)

酒税法（しゅぜいほう）は、酒税の賦課徴収、酒類の製造及び販売業免許等について定めた日本の法律。所管官庁は、国税庁である。法令番号は昭和28年法律第6号、1940年に制定された旧酒税法（昭和15年法律第35号）を全部改正する形で制定され、1953年（昭和28年）2月28日に公布された。

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「酒税法」の例文・使い方・用例・文例

• 酒税法で雑酒と規定された飲み物
• 酒税法という法律