酒税法とは?

酒税法

酒類の税について定め法律製造者は、その製造場から移出した酒類数量に応じ、また保税地域輸入した外国貨物課税保留する所)からの酒類取引者は、その引き取る酒類の量に応じ、酒税納めなければならない税率酒類種類別・級別アルコール分別にリットル当たりの基本額および加算額が定められている。高級洒類で税抜価額一定額をこえるものについては従価税率が適用される

酒税法

読み方しゅぜいほう
【英】:Liquor Tax Law

酒税法は、酒税賦課徴収酒類製造販売免許等を定め法律で、昭和15年制定された旧酒税法を全面改定する形で昭和28年制定されました。法律62からなり、現在までに幾多改正が行われてきています。

 この法律の第2条で、酒類は「アルコール分1度上の飲料」と定義されています。また、同じ第2条で酒類発泡酒類醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の4種類分類されています。税率はこれらの分類に従って細かくきめられています。欧米多くの国と異なりわが国ではビール税率が最も高くなっています。
 販売免許等についても規定されていますが、改正過程で距離基準人口基準等が撤廃され、販売については事実上規制のない状態となっています。


酒税法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/02/11 14:43 UTC 版)

酒税法(しゅぜいほう、昭和28年2月28日法律第6号)とは、酒税の賦課徴収・酒類製造及び販売業免許等を定めた法律1940年に制定された旧酒税法(昭和15年法律第35号)を全部改正する形で制定された。アルコール分1度(容量パーセント濃度で1パーセント)以上の飲料[1]が「酒類」として定義される。度数90度以上で産業用に使用するアルコールについてはアルコール事業法で扱われる。


  1. ^ 薄めてアルコール分1度以上の飲料とすることができるもの(アルコール分が90度以上のアルコールのうち、第7条第1項の規定による酒類の製造免許を受けた者が酒類の原料として当該製造免許を受けた製造場において製造するもの以外のものを除く。)又は溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。
  2. ^ 第23条。1キロリットル当たりの酒税は、焼酎を含む蒸留酒類は21°未満が20万円、それ以上は度数×1万円であるが、ウイスキー等は37°以下が一律37万円と異なる。ただし、一部に35°ウイスキーなどが存在する以外、一般に40°以上なので実質は同額である。
  3. ^ a b c d 船瀬俊介 (2005年11月30日). “第12回 日本酒を復活させるには、「5つの上昇気流」に乗れ!~かつてなくうまい日本酒が売れない不思議な時代~”. SAEFTY JAPAN (日経BP). http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/d/12/index1.html 2016年2月5日閲覧。 
  4. ^ 本郷明美『どはどぶろくのど 失われた酒を訪ねて』講談社
  5. ^ MSN産経ニュース - 産経抄 - 2011年12月5日(2011年12月4日時点のアーカイブ
  6. ^ 一般に「焼酎乙類」と表記。「焼酎甲類」より劣ると誤解されないように「本格焼酎」という表現も用いられるが、焼酎乙類には糖分などを2度未満加えることが可能なのに対して、本格焼酎は無添加のものに限られるなどの違いがある。


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