住友銀行主導の再建とは? わかりやすく解説

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住友銀行主導の再建

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/11/22 04:37 UTC 版)

マツダ再建」の記事における「住友銀行主導の再建」の解説

大幅赤字事態受けてメインバンク住友銀行は、東洋工業傘下多く下請け企業抱え、また本社を置く広島中心とした中国地方経済に果たす役割大きさ鑑み東洋工業からの要請応え人材派遣のほか緊急の融資実施する方針固めた方針に基づき住友銀行は、本店事務管理部長であった花岡信平(のち同行副頭取)を、住友信託銀行法人信託部長東洋工業派遣し両人1975年1月株主総会取締役選出された。以後東洋工業の再建住友銀行主導進められることとなった。 また住友銀行は、内外東洋工業支援強力に推進していくことを周知するため、前頭取の浅井孝二相談役就任させ、広島出身日本商工会議所会頭永野重雄最高顧問として招聘。更に大阪本店東洋工業支援の専担部署として融資第二部新設した。一企業支援のための専任部門設置したことは住友銀行において初の試みであり、管掌役員には副頭取であった磯田一郎就き部長には常務本店営業部であった巽外夫就任した。そして行内から選抜され精鋭不眠不休経営実態洗い出し取り掛かったところ、米国市場さることながら国内有力な販売店による融通手形乱発発覚。その処理に難儀したと巽は語っている。 その間にも東洋工業業績はさらに悪化していた。1976年1月には難局打開のため、住友銀行村井勉常務(のち同行副頭取アサヒビール社長JR西日本会長)を副社長として派遣した。さらに住友グループ以外の銀行商社にも役員派遣要請し万全支援体制構築した副社長として着任した村井は、経営刷新大規模な組織改革ならびに社員教育必要性痛感する。また同時期に巽は、大幅な合理化実施するにあたって知恵借りよう小松製作所訪ね河合良一社長から合理化策の指導受けた。その教え実践するため同年5月東洋工業本社コントロール部新設責任者には後に社長となる山崎芳樹起用した住友銀行東洋工業将来にわたるグランドデザイン策定急いだが、単独での生き残り不可能であるとの結論至り開発したRE周辺特許公開し、それを武器他社との交渉に入ることとした。これに基づき磯田花井正八や、豊田章一郎などトヨタ自動車首脳断続的に会談したが、色よい返事を得ることが出来なかった。その後通商産業省(現・経済産業省)が日産自動車東洋工業との提携持ち掛けたが、日産側は東洋工業財務内容懸念抱き提携成就には至らなかった。このほか住友銀行三菱自動車との交渉に入るが、磯田住友銀行意向通産省伝えると、「業務提携とはいえ、既に外資クライスラー)と提携している企業との結びつき好ましくない」との応答があり、三菱との提携流れたこの間松田耕平社長独自にゼネラルモーターズ(GM)との交渉動いたが、GMとの提携米国独占禁止法上の問題から無理との調査結果住友銀行調査でも明らかとなり、これも沙汰止みとなったトヨタ日産三菱等、国内自動車会社との提携は困難であると認識した時点で、住友銀行外資との提携企図し、過去資本業務提携頓挫したものの、1971年6月業務提携を結びボンネットトラック輸出していたフォード新たな提携先として選択し1977年7月前月末に頭取昇格した磯田が「東洋工業フォードとの提携強化望みその際には住友銀行主力銀行として全面的に支援する」のヘンリー・フォード2世英語版会長宛の親書したため巽外夫託した親書託された巽は渡米フォード海外事業担当であったドナルド・ピーターセン(英語版副社長やフィリップ・コールドウィル(英語版執行副社長らと交渉行った。また巽は米国独占禁止法抵触問題交渉滞った際には、ワシントンD.C.出向き米国連邦取引委員会(FTC)委員個別面会し説き伏せ、また流暢とはいえない英語を駆使して自ら証言台に立つなど奔走したフォードとの交渉渦中村井東工業副社長は、松田耕平社長の座から退くことなし会社本格的な再建進まない思慮し、辞任迫った。また永野重雄からも辞任促され業績不振責任を取る形で、1977年12月松田耕平代表権のない取締役会長退き後継には村井推挙によって山崎芳樹専務昇格した。これにより55年上続いた松田家による同族経営終焉した。 一方傘下プロ野球球団広島東洋カープに対しては、東洋工業筆頭株主として資本関係継続したが、企業として経営関与弱められ事実上松田家による独立経営となった村井は新経営体制始動に際して集団指導体制確立大幅な権限委譲目的に、常務会社長室設けたほか、研究開発体制改編車種別責任体制導入した。また人材育成観点から工場近接地に、大規模な研修センター建設提案。その完成したセンターでは新人中堅社員加えて販売社員社員教育実施させた。このほか組合猛反発を受けながら約5千人社員国内販売店に2年間にわたりセールスマンとして出向させる施策断行した。さらに自らも先頭に立ち、マツダ国内販売店を回り地方赴いた時には地方銀行訪れ旧知頭取に車の購入懇請し東京法人が弱いとわかれば上場企業巡り勤しんだ。 1978年入りフォード東洋工業接触頻繁となり、同年2月にはフォード公認会計士を含む財務担当者中心とするプロジェクトチーム編成メンバー東洋工業本社派遣され、約1ヵ月広島滞在し経営実態洗い出し行いグループ全体における財務等の全貌解明努めた。翌1979年明けと共に交渉大詰め迎えフォード資本参加方法主題として議論された。そこではフォード出資における負担軽減を図る術として、住友銀行融資第二部次長発案による東洋工業フォード在日子会社のフォード・インダストリーを吸収合併するという方法創出された。これによって実質休眠会社である同社資産活用しフォード米国から持ち出す資金絞り込むことが出来た同年2月住友銀行米国現地法人であった加州住友銀行の新頭取就任パーティー出席することを名目磯田渡米し、その合間を縫ってディアボーンフォード本社訪れフォード2世会談した。このトップ会談によってフォード東洋工業資本提携事実上成立した1979年5月18日提携に関するスクープ記事掲載されることが判明したため、予定期日より早めてフォード東洋工業株式20%購入する可能性について交渉していると発表し翌日東洋工業が緊急役員会開催したその後記者会見開き山崎社長が既にフォード資本提携することで合意しており、米国FTCに届出書提出した発表した。こうして同年11月1日に、両社提携フォード25%出資することでスタートした1980年1月村井副社長住友銀行復帰し、代わって岩澤正二副頭取東洋工業会長として派遣された。 1978年3月村井副社長から「ポルシェ半額スポーツカー作れ」と指示受けたRE研究部が、RE車であるサバンナRX-7完成させ、発売した同車アメリカ市場にも投入され世界で大ヒットとなる。さらに1980年には、20代技術者らが中心になって具現化したハッチバック式の「ファミリアXG」が発売された。斬新なデザイン圧倒的な燃費良さ加えて手頃な価格話題呼び当時若者らに圧倒的に支持されヒットし、その年の第1回日本カー・オブ・ザ・イヤー受賞した続いて1982年発売され新型カペラ大ヒット同車第3回日本カー・オブ・ザ・イヤー受賞した。これら車種販売好調に推移したことや、フォードとの資本提携下支えとなり、東洋工業業績回復7期連続増収増益樹立し勢い乗って米国単独での車の現地生産開始した

※この「住友銀行主導の再建」の解説は、「マツダ再建」の解説の一部です。
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