シティフォン
【英】city phone
シティフォンとは、NTT DoCoMo東西とNTT DoCoMo東海が提供する1.5GHzの携帯電話サービスの名称である。NTT DoCoMo関西社では、ほぼ同様のサービスを「シティオ」という名称で提供している。サービス開始は1998年で、PDC方式が採用されている。
従来は、NTT DoCoMoグループが全国に提供しているPDC方式携帯電話サービス「ムーバ」では800MHzのデジタルサービスが実施されてきたが、首都圏において容量が限界に近づいていたため開始された。全国で運用できない代わりに基本料金や通話料金がその分安いことが特徴となっているが、iモードサービスは提供されていない。2004年9月30日で新規受付が終了している
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PHS
(CityPhone から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/05 16:08 UTC 版)
PHS（ピーエイチエス、英: personal handy-phone system[1]）とは、無線通信により、移動した先で長距離間の通信を行うシステム、またその電話機自体や、それによる移動体通信サービスのことを指す。日本発の通信規格である。
注釈
- ^ この企業も松下幸之助が設立こそしているが、現在のパナソニックグループを構成している企業ではない。
- ^ a b c d e 。基本的に、公衆サービス以外の自営用PHS端末（コードレス電話の1種に該当）については、公衆PHS事業者の動向の影響は及ばない。つまり、自営用端末は、総務省により「免許を要しない無線局」としての認可が廃止されるまでは利用可能である。
- ^ a b c d ただし公衆サービスの終了とは無関係に、コードレス電話に関してはその技術基準の改正により、2005年11月30日までに技術基準適合証明を受けた小電力コードレス電話とデジタルコードレス電話は、技適マークがあっても2022年12月1日以降は使用できない（電波法違反）。PHS端末（自営モード）や自営PHS親機、アナログコードレス電話、その他PHS方式によるビジネスホン親機や集合装置などの一部が使用不可となる。（平成17年総務省令第119号改正の無線設備規則の改正附則第5条第1項による。平成17年12月1日施行）
- ^ ただし、仕様や技術適合基準が異なるため、日本国外のDECT機器をそのまま日本に持ち込んで使用する事はできない（逆も同様。すなわち日本国内仕様DECT機器を日本国外で使用する場合には現地電波法規制の確認が必要）。
- ^ 既に自営通話向けsXGPを搭載したスマートフォンが市場に出始めている（2019 - 2020年頃）。
- ^ a b 概ね3.5Gまでのもの。
- ^ なお、3.9G携帯電話においてはこの程度のサイズは「フェムトセル」と呼ばれている。
- ^ スマートフォンのGPS搭載端末のように、リアルタイムでカーナビにも利用できる程の精度は無く、最も高精度でも数10m程度の誤差があり測位にも時間が掛かった。なお、携帯電話による基地局測位は3.5G携帯電話（LTEなど）システム以降にようやく実用化されたが、携帯電話ではフィーチャーフォン時代からGPS等による正確な測位が主流だった（携帯電話初は2002年のauのC3003P）。
- ^ ただし前述のとおり2021年 - 2023年にかけ、公衆PHSサービスは終息した。
- ^ ベトナムは、2010年11月30日にVNPTのサービス自体が停波・事業終了となったため、ローミング申し込みが同年10月30日をもって、ローミングサービスそのものは11月30日をもってそれぞれ終了した。
- ^ 法人向けの301JRを含めれば5機種（ただし、2015年3月時点ではアップデート対応待ちで、この時点での移行はできない）。
- ^ ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム
- ^ Eo64エアなど、データ通信専用として以降も存続した会社がある。
- ^ 2000年代の初頭まで日本国内においては携帯電話の端末費用と通信費用が高く、各社とも現在のように様々な料金プランも無かったため、中学・高校生が容易に携帯電話を所有、維持できる状況では無かった。また、出費が多額であるため携帯電話を持たせない親も当時は多数派であった。
- ^ 後にハンドオーバーの改良や、W-OAMのBPSK通信によりある程度改善された。
- ^ 端末価格を0円に設定することも多かった。
- ^ ハンドオーバー処理高速化などの改良。また当初は電話交換局を跨ぐハンドオーバーができなかったが、1999年2月頃に各事業者とも対応した。
- ^ なお関東地方は電力系と無関係な企業（YOZAN）へ再売却された。
- ^ ごく初期を除く。
- ^ PHS自体の正式名称は「個人手持式電話系統」（繁体字: 個人手持式電話系統、簡体字: 个人手持式电话系统）もしくは「個人電話存取系統」（繁体字: 個人電話存取系統、簡体字: 个人电话存取系统）である。
- ^ 初代法人は2002年にソニーに吸収合併されている。
- ^ 現在は、富士通東芝モバイルコミュニケーションズ（現：富士通モバイルコミュニケーションズ）へ、当該事業を譲渡しており、東芝は撤退している。
- ^ 販売・サポート業務のみを手がけており、開発・製造自体はエイビットが担当していた。現在は、販売・サポート業務もエイビットが手がけているため、企業としてのアルテル自体はPHS関連から撤退している。
- ^ 2016年2月より、同月に設立された富士通コネクテッドテクノロジーズへ吸収分割により、当該事業を譲渡。
出典
- ^ 通商産業省機械情報産業局 監修、データベース振興センター 編『データベース白書 1999』データベース振興センター、1999年、434頁
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- ^ 『第三世代移動通信システム（IMT-2000）の導入に関する方針に係る今後の取扱方針案等に対する意見募集の結果及び今後の取扱方針の公表（IMT-2000の2GHzギガヘルツ帯周波数の今後の取扱い）』（プレスリリース）総務省、2004年5月28日。 オリジナルの2004年8月4日時点におけるアーカイブ。2007年2月26日閲覧。
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セルホン、モバイルホンとも言われている。 - ^ 金丸雄一「郵政省、「高性能なPHSの実現」に向け関連規則の一部改正へ」『INTERNET Watch』、1998年11月24日。2021年3月28日閲覧。
- ^ “もう不注意じゃ済まされません! いよいよ明日、12/1から「スマホ等ながら運転」の厳罰化スタート!【交通取締情報】｜MotorFan[モーターファン]”. motor-fan.jp. 2019年12月1日閲覧。
- ^ 東京都道路交通規則第8条第4項
- ^ “使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令等の公布について（お知らせ）”. 環境省. 2020年2月1日閲覧。
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- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 華金玲 / 小檜山賢二. “中国における移動通信メディアの利用料金と地域格差”. 中国・アジア研究論文データベース. 2020年2月1日閲覧。
- ^ 小霊通の生産台数が激減、2月の減少幅は32% 中国情報局
小霊通の生産台数35%減、3年後に撤退との噂も 中国情報局 - ^ 小霊通契約数8958.3万件、単月で最大の減少に
- ^ 「【中国】中国版 PHS「小霊通」、2011年にサービス終了」『ザイロンチャイナプレス』翔泳社、2009年2月9日。2021年3月28日閲覧。オリジナルの2017年1月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ "情報・通信システム事業におけるIPテレフォニー関連製品の事業体制を再編" (PDF) (Press release).
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