構内無線局とは? わかりやすく解説

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構内無線局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/04 07:08 UTC 版)

構内無線局(こうないむせんきょく)は、無線局の種別の一つである。


  1. ^ 昭和61年郵政省告示第378号 電波法施行規則第14条の規定に基づく構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)
  2. ^ 平成23年総務省告示第507号 無線設備規則別表第1号注34の規定に基づく構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)
  3. ^ 平成29年総務省告示第284号による昭和61年郵政省告示第378号改正の施行
  4. ^ 標準規格概要(STD-1) ARIB - 標準規格等一覧
  5. ^ 標準規格概要(STD-5) ARIB - 標準規格等一覧
  6. ^ 標準規格概要(STD-T106) ARIB - 標準規格等一覧
  7. ^ 無線局免許手続規則第15条の4参照
  8. ^ 電波法第27条の18第1項参照
  9. ^ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式7
  10. ^ a b 平成23年総務省令第162号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正
  11. ^ a b 平成23年総務省令第163号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正の施行
  12. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
  13. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正
  14. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
  15. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
  16. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
  17. ^ 無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集 -新スプリアス規格への移行期限の延長-(総務省報道資料 令和3年3月26日)(2021年4月1日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  18. ^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正
  19. ^ 昭和61年郵政省令第24号による電波法施行規則改正
  20. ^ 昭和61年郵政省告示第378号制定
  21. ^ 昭和61年郵政省令第29号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
  22. ^ 平成元年郵政省告示第43号による昭和61年郵政省告示第378号改正
  23. ^ 平成4年郵政省告示第609号による昭和61年郵政省告示第378号改正
  24. ^ 平成12年郵政省告示第272号による昭和61年郵政省告示第378号改正
  25. ^ 平成12年郵政省告示第311号による昭和61年郵政省告示第378号改正
  26. ^ 平成13年総務省令第118号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
  27. ^ 平成14年総務省告示第543号による昭和61年郵政省告示第378号改正
  28. ^ 平成15年総務省告示第431号による昭和61年郵政省告示第378号改正
  29. ^ 平成15年総務省告示第435号による周波数割当計画改正
  30. ^ 平成15年総務省令第91号による無線設備規則改正附則第2項
  31. ^ 平成15年総務省令第69号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
  32. ^ 平成17年総務省告示第413号による周波数割当計画改正
  33. ^ 平成17年総務省告示第431号による昭和61年郵政省告示第378号改正
  34. ^ 平成17年総務省令第132号による電波法施行規則改正附則第2項
  35. ^ 平成18年総務省令第9号による電波法施行規則改正
  36. ^ 平成18年総務省令第10号による無線設備規則改正附則第2項
  37. ^ 平成20年総務省令第84号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正
  38. ^ 平成22年総務省告示第203号による周波数割当計画改正
  39. ^ 平成22年総務省告示第206号による昭和61年郵政省告示第378号改正
  40. ^ 平成22年総務省令63号による無線設備規則改正
  41. ^ 平成22年総務省告示第401号による昭和61年郵政省告示第378号改正
  42. ^ 平成22年総務省告示第408号による周波数割当計画改正
  43. ^ a b c 平成23年総務省告示第512号による周波数割当計画改正の平成24年7月25日施行
  44. ^ 平成23年総務省告示第518号による昭和61年郵政省告示第378号改正
  45. ^ a b 平成23年総務省令第162号による無線設備規則改正
  46. ^ 平成31年総務省令第24号による電波法施行規則規則改正
  47. ^ 情報通信白書 総務省情報通信統計データベース
  48. ^ 平成12年度以前の分野別データ(総務省情報通信統計データベース - 分野別データ)(2004年12月13日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  49. ^ 用途別無線局数 総務省情報通信統計データベース - 分野別データ
  50. ^ 「平成16年度電波の利用状況調査の調査結果(暫定版)」の公表及び「平成16年度電波の利用状況調査の評価結果の概要(案)」に対する意見の募集 別紙1 第1章第3節 1.125GHz超1.4GHz以下(総務省 報道資料 平成17年3月7日))(2007年8月8日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  51. ^ 「平成16年度電波の利用状況調査の調査結果(暫定版)」の公表及び「平成16年度電波の利用状況調査の評価結果の概要(案)」に対する意見の募集 別紙1 第1章第6節 2.4GHz超2.7GHz以下(総務省 報道資料 平成17年3月7日))(2007年8月8日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  52. ^ 「平成19年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成19年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見の募集 別紙 第1章第1節 770MHz超960MHz以下(総務省 報道資料 平成20年5月2日))(2009年7月22日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  53. ^ 「平成19年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成19年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見の募集 別紙 第1章第3節 1.215GHz超1.4GHz以下(総務省 報道資料 平成20年5月2日))(2009年7月22日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  54. ^ 「平成19年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成19年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見の募集 別紙 第1章第6節 2.4GHz超2.7GHz以下(総務省 報道資料 平成20年5月2日))(2009年7月22日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  55. ^ 「平成22年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成22年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集 別紙2 第1章第1節 770MHz超960MHz以下(総務省 報道資料 平成23年6月7日))(2011年6月8日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  56. ^ 「平成22年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成22年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集 別紙2 第1章第3節 1.215GHz超1.4GHz以下(総務省 報道資料 平成23年6月7日))(2011年6月8日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  57. ^ 「平成22年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成22年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集 別紙2 第1章第7節 2.7GHz超3.4GHz以下F(総務省 報道資料 平成23年6月7日))(2011年6月8日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  58. ^ 「平成25年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成25年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集 別紙2(総務省 報道資料 平成26年3月20日)(2014年4月2日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  59. ^ 「平成28年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成28年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集 別紙2(総務省 報道資料 平成29年5月12日)(2017年6月1日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  60. ^ 「令和元年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和元年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集 別紙2(総務省 報道資料 令和2年5月29日)(2020年6月1日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  61. ^ 「令和3年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和3年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集 別紙2(総務省 報道資料 令和4年5月19日)(2022年6月2日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  62. ^ 平成4年法律第74号による電波法改正の施行
  63. ^ 平成9年法律第47号による電波法改正
  64. ^ 平成17年法律第107号による電波法改正の施行
  65. ^ 平成20年法律第50号による電波法改正
  66. ^ 平成23年法律第60号による電波法改正
  67. ^ 平成26年法律第26号による電波法改正
  68. ^ 平成29年法律第27号による電波法改正
  69. ^ 令和元年法律第6号による電波法改正
  70. ^ 標準規格概要(STD-T60) ARIB - 標準規格等一覧
  71. ^ STD-T82 誘導式読み書き通信設備(ワイヤレスカードシステム等) ARIB - 標準規格等一覧
  72. ^ 標準規格概要(STD-2) ARIB - 標準規格等一覧
  73. ^ 標準規格概要(STD-4) ARIB - 標準規格等一覧
  74. ^ 標準規格概要(STD-167) ARIB - 標準規格等一覧
  75. ^ 標準規格概要(STD-3) ARIB - 標準規格等一覧
  76. ^ 標準規格概要(STD-19) ARIB - 標準規格等一覧
  77. ^ 標準規格概要(STD-T89) ARIB - 標準規格等一覧
  78. ^ 周波数の使用期限に定めのある電波利用システム等の無線局数の推移(周波数再編アクションプラン関連)(平成29年4月現在)p.7(総務省情報通信統計データベース - その他の無線局数)
  79. ^ 900MHzに関する情報(ソフトバンク - 公開情報) - ウェイバックマシン(2018年5月27日アーカイブ分)
  80. ^ 標準規格概要(STD-34) ARIB - 標準規格等一覧


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