アマチュア局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/20 14:12 UTC 版)
アマチュア局（アマチュアきょく）は、無線局の種別の一つである。
注釈
- ^ 第三級試験の受験科目は和文50字/分と欧文60字/分の送受信、および私設無線電信に関する法令の二つだった。
- ^ 1934年（昭和9年）8月制定の陸軍海軍逓信三省電波統制協定第17条にも盛り込まれ、1939年（昭和14年）7月27日の逓信省告示第2176号「私設無線電信電話ノ機器及装置竝ニ附属具ノ具備スベキ條件」でこれ以外の周波数を認める道が閉ざされた。
- ^ 従前の私設無線電信規則は廃止。
- ^ ただし企業や私学校の実験施設も含まれた。
- ^ 昭和25年電波監理委員会規則第3号、同年中に昭和25年電波監理委員会規則第14号として全部改正されたが定義は変わらず。
- ^ 昭和28年郵政省告示第473号制定、以後は改正を繰り返し平成14年総務省告示第479号に至る。
- ^ JR1WA（430MHz帯、東京都豊島区）
- ^ 平成9年郵政省告示第62号による平成7年郵政省告示第183号改正、後に令和4年総務省告示第331号として独立した告示となる。
出典
- ^ 令和3年総務省告示第91号 電波法施行規則第3条第1項第15号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する業務を定める件（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）（2022年5月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 令和5年総務省告示第70号～第84号 一頁から二頁（総務省 - 所管法令 - 新規制定・改正法令・告示 - 告示）（2023年4月3日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ >平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
- ^ 電波法関係審査基準別紙1無線局の局種別審査基準第15アマチュア局第3項レピーターとJARLの役割
- ^ 平成16年総務省告示第860号 無線局免許手続規則別表第2号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表別表第1号1（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ 平成21年総務省告示第127号 無線局免許手続規則第10条の2第10項の規定に基づくアマチュア局において使用する電波の型式を表示する記号（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ 昭和35年郵政省告示第1017号 電波法施行規則第38条の2及び第38条の3の規定による時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合第2項の表第4項 宇宙物体に開設する無線局（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正
- ^ 無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集 −新スプリアス規格への移行期限の延長−（総務省報道資料 令和3年3月26日）（2021年4月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ a b 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正
- ^ 無線機器のスプリアス規格の変更に伴い規格にあった無線機器の運用が必要です（総務省電波利用ホームページ - 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値）
- ^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正附則第3項
- ^ 自国のアマチュア局と他国のアマチュア局との無線通信を禁止している国等（2022年9月ITU通知）（総務省電波利用ホームページ - その他 - その他の制度）
- ^ アマチュア無線と公衆網との接続のための指針 アマチュア無線(JARL)
- ^ 海外での運用 ワールド・コーナー（同上）
- ^ アメリカでの運用・注意点 ワールド・コーナー（同上）
- ^ 平成5年郵政省告示第326号 電波法施行規則第34条の8及び第34条の9の規定に基づく外国において電波法第40条第1項第5号に掲げる資格に相当する資格、当該資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ アマチュア無線で小中学生に科学技術への興味を（総務省報道資料 平成14年3月14日）（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 平成14年総務省告示第154号 電波法施行規則第34条の10の規定に基づく臨時に開設するアマチュア局の無線設備の操作を行う場合の条件（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ 令和2年総務省告示第151号 電波法施行規則の規定により臨時に開設するアマチュア局の無線設備の操作を行う場合の条件を定める告示
- ^ 令和4年総務省告示第331号 免許人以外の者が行う無線局（アマチュア局に限る。）の運用を、免許人がする無線局の運用とするものを定める件（総務省 - 所管法令等 - 新規制定・改正法令・告示）
- ^ ゲスト・オペ 楽しもう! アマチュア無線(JARL)
- ^ 電波法関係審査基準別表3識別信号の指定基準19アマチュア局(1)注4
- ^ 電波法関係審査基準別紙1無線局の局種別審査基準第15アマチュア局第21項
- ^ 昭和46年郵政省告示第569号
- ^ 昭和60年郵政省告示第175号
- ^ 平成9年郵政省告示第650号
- ^ 平成17年総務省告示第277号
- ^ 平成27年総務省告示第166号
- ^ ＜東京2020応援プログラム＞ JARLが開設するオリンピック・パラリンピック特別記念局「8J※OLYMPIC」「8N※OLP」が5月1日からオンエアー （hamlife.jp） - ウェイバックマシン（2021年5月1日アーカイブ分）
- ^ 【速報】＜7月16日に行われた開局セレモニーの模様＞東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会記念 アマチュア無線記念局「JA1TOKYO」オンエアー開始 （hamlife.jp） - ウェイバックマシン（2021年7月17日アーカイブ分）
- ^ 電波法関係審査基準別紙1無線局の局種別審査基準第15アマチュア局第22項
- ^ 明治33年逓信省令第77号（1900年10月10日）
- ^ 「五、 無線電信又ハ無線電話ニ関スル実験ニ専用スル目的ヲ以ッテ施設スルモノ」
- ^ 私設無線電信通信従事者資格検定規則 第一條
「第三級 無線電信法第二條第五号ニ依リ施設シタル私設無線電信ノ通信オヨビ同條各号ニ依リ施設シタル私設無線電信ノ通信ノ補助ニ従事シ得ル者」 - ^ 私設無線電信規則 第十五條
「私設無線電信ノ通信従事者ハ私設無線電信通信従事者資格検定規則ニ依リ相当資格ヲ有スルモノナルコトヲ要ス 但シ無線電信法第二條第五号ニ依リ施設シタル私設無線電信ノ通信従事者ニシテ特ニ逓信大臣ノ認可ヲ得タル場合ハ此ノ限ニ在ラズ」 - ^ 濱地常康（2月、東京1番、東京2番）、本堂平四郎（8月、東京五番、東京六番）
- ^ 安藤博（[第一装置] JFWA、東京九番）（[第二装置] JFPA、東京十九番）
- ^ 大正15年逓信省令第17号（1926年5月25日）
- ^ 1929年（昭和4年）9月12日、「無線電信無線電話実験施設ニ関スル件」（信第833号）
『四 学校、講習所、素人、科学知識普及ヲ目的トスルモノ及之等ニ準ズルモノノ実験用施設ニ在リテハ左記ニ依ルモノトスル
（イ） 空中線電力ハ一〇ワット以下ナルコトヲ要ス
（ロ） 割当テ得ヘキ周波数（キロサイクル）ハ左ノ通トス
一七七五 三五五〇 七一〇〇 一四二〇〇 二八四〇〇 五六八〇〇 』 - ^ 昭和8年逓信省令第60号（1933年12月29日）
- ^ 昭和30年郵政省令第3号による無線局（放送局を除く。）の根本的基準改正
- ^ 昭和30年郵政省令第4号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和30年郵政省告示第250号制定
- ^ 昭和30年郵政省令第42号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和33年郵政省令第26号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和34年郵政省令第12号による無線局（放送局を除く。）の根本的基準等改正
- ^ 昭和36年郵政省令第12号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和38年郵政省令第11号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和44年郵政省令第6号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和45年郵政省令第20号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和46年郵政省令第9号による電波法施行規則および無線局免許手続規則改正
- ^ 昭和47年郵政省令第16号による電波法施行規則および無線局免許手続規則改正
- ^ 昭和50年郵政省令第20号による無線局免許手続規則改正の施行
- ^ 昭和56年法律第49号による電波法改正の施行
- ^ a b アマチュア無線年表（昭和後期）（日本アマチュア無線連盟） - ウェイバックマシン（2014年12月28日アーカイブ分）
- ^ 昭和61年郵政省令第25号による無線局免許手続規則改正
- ^ 無線局定期検査規則施行
- ^ 平成3年郵政省令第31号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
- ^ 平成4年郵政省令第19号による電波法施行規則改正
- ^ 平成4年郵政省告示第316号制定
- ^ 平成4年郵政省告示第737号による昭和35年郵政省告示第1017号告示改正
- ^ 平成5年法律第71号による電波法改正の施行
- ^ アマチュア無線年表（平成～2005年）（日本アマチュア無線連盟） - ウェイバックマシン（2014年12月22日アーカイブ分）
- ^ 平成10年郵政省令第12号による無線局免許手続規則改正
- ^ 平成9年郵政省令第75号による無線局定期検査規則廃止および電波法施行規則改正の施行
- ^ 無線局認定点検事業者規則（現・登録検査等事業者等規則）の施行
- ^ 速報アマチュア無線局の公衆網接続（フォーンパッチ）が許可（CQ出版 - CQ ham radio - 1998年6月号） - ウェイバックマシン（2001年2月18日アーカイブ分）
- ^ 平成10年郵政省令第105号による無線局免許手続規則改正別表第2号の2
- ^ 平成14年総務省告示第154号制定、後に体験臨時局を規定する告示とともに令和3年総務省告示第92号に統合
- ^ 平成15年総務省令第108号による無線局免許手続規則改正
- ^ 平成15年総務省令第107号による電波法施行規則改正の施行
- ^ 平成15年総務省告示第507号（後の平成21年総務省告示第127号）施行
- ^ 平成16年総務省令第58号による無線局免許手続規則改正
- ^ アマチュア無線年表（1989～2005年）（日本アマチュア無線連盟） - ウェイバックマシン（2014年12月22日アーカイブ分）
- ^ 平成16年総務省告示第859号、後に全部改正され平成30年総務省告示第356号 無線局免許手続規則別表第2号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ アマチュア無線年表（2006年～現在）（日本アマチュア無線連盟） - ウェイバックマシン（2014年12月28日アーカイブ分）
- ^ 平成21年総務省告示第262号制定
- ^ 平成21年総務省令第62号による電波法施行規則改正および総務省告示第321号による昭和35年郵政省告示第1017号告示改正
- ^ 平成23年総務省告示第156号による平成7年郵政省告示第183号改正、後に平成7年郵政省告示第183号は令和4年総務省告示第331号に
- ^ 平成30年総務省令第4号による電波法施行規則改正
- ^ 平成30年総務省令第4号による無線局免許手続規則改正
- ^ 令和2年総務省告示第151号制定、後にARISSスクールコンタクトを規定する告示とともに令和3年総務省告示第92号に統合
- ^ 令和3年総務省令第17号による電波法施行規則改正
- ^ アマチュア無線の社会貢献活動での活用に係る基本的な考え方のページを追加しました。（総務省電波利用ホームページ - 更新情報 2021年3月10日）（2021年4月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 平成14年総務省告示第479号は令和4年総務省告示第358号により廃止
- ^ 自国のアマチュア局と他国のアマチュア局との無線通信を禁止している国等のページを追加しました。（総務省電波利用ホームページ - 更新情報 2022年9月30日）（2022年9月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 通信白書 総務省情報通信統計データベース
- ^ 平成12年度以前の分野別データ（総務省情報通信統計データベース - 分野別データ）（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 用途別無線局数 総務省情報通信統計データベース
- ^ 平成4年法律第74号による電波法改正の施行
- ^ 平成9年法律第47号による電波法改正
- ^ 平成17年法律第107号による電波法改正の施行
- ^ 平成20年法律第50号による電波法改正
- ^ 平成23年法律第60号による電波法改正
- ^ 平成26年法律第26号による電波法改正
- ^ 平成29年法律第27号による電波法改正
- ^ 令和元年法律第6号による電波法改正
- ^ 令和4年法律第63号による電波法改正
[続きの解説]
「アマチュア局」の続きの解説一覧
アマチュア局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/12 06:05 UTC 版)
アマチュア無線 > 日本の呼出符号 アマチュア局は世界的には、一般の場合および特別催事の場合のそれぞれで、以下の形をとる。一般には「1 - 2字 + 1数字 + 1 - 4字」（ただし、末尾はアルファベット）の形、または、「3字 + 1数字 + 1 - 3字」の形 となる。例外として、特別催事の場合には「1 - 3字 + 1数字 + 無制限」（ただし、末尾はアルファベット）の形となる。しかしこれに従っていない事例もある。最初の「1 - 3字」の部分は国籍識別である。 日本では、一般には「2字 + 1数字 + 2 - 3文字」の形を、特別催事の場合には「2字 + 1数字 + 1 - 5字」（ただし、末尾はアルファベット）の形をとる。例：JA1GY、8J1RL、JR3AAAなど。 ここで、通常用いられる部分名称は、以下のとおり。 プリフィックス 「2字+1数字」部分のことを指す。「2字」はアマチュア局の国籍を表す。日本の場合は、JA - JS、7J - 7N、8J - 8Nのうちのいずれかが用いられる。続く「1数字」は、総務省では「地方局別の数字」と称しており、管轄の総合通信局、すなわち地域を表している。 サフィックス 「1 - 5字」部分のことを指す。
※この「アマチュア局」の解説は、「日本の呼出符号」の解説の一部です。
「アマチュア局」を含む「日本の呼出符号」の記事については、「日本の呼出符号」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「アマチュア局」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
- アマチュア局のページへのリンク
