無線局免許証票
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/01/18 01:08 UTC 版)
無線局免許証票(むせんきょくめんきょしょうひょう)は、かつて総務省令電波法施行規則に規定する移動する無線局に無線局免許状とともに発給されたものである。
- ^ a b 昭和35年郵政省令第8号による電波法施行規則改正
- ^ McはメガサイクルでMHzに相当、ヘルツが法制上の単位になったのは1972年(昭和47年)7月
- ^ a b 昭和45年郵政省令第29号による電波法施行規則改正
- ^ a b 平成2年郵政省告示第720号 電波法施行規則第38条第3項の規定により地方電気通信監理局長(沖縄郵政管理事務所長を含む。)が発給する証票等の様式を定める件の平成3年6月1日施行
- ^ 免許手続制度の簡素化に係る制度整備の概要(電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申 別紙1(総務省 報道資料 平成29年12月13日))(2018年1月5日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project (PDF)
- ^ a b 平成30年総務省令第4号による電波法施行規則改正および平成30年総務省告示第47号による平成6年郵政省告示第76号ならびに平成21年総務省告示第324号廃止
- ^ a b 平成30年総務省令第4号による電波法施行規則改正附則第2条
- ^ a b 平成21年総務省告示第324号制定
- ^ 平成21年総務省告示第324号 電波法施行規則第38条第3項ただし書の規定に基づく証票を備え付けることを要しない無線局(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)(2018年3月1日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 平成6年郵政省告示第76号 電波法施行規則第38条第3項の規定に基づく総務大臣又は総合通信局長が発給する証票の様式等(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)(2018年3月1日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 昭和36年郵政省告示第516号制定
- ^ 昭和48年郵政省令第14号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和57年郵政省令第61号による電波法施行規則改正
- ^ 平成4年郵政省令第53号による電波法施行規則改正
- ^ 平成6年郵政省令第32号による電波法施行規則改正
- ^ 平成12年郵政省告示第831号による平成6年郵政省告示76号改正の平成13年1月6日施行
- ^ 平成18年総務省告示第645号による平成6年郵政省告示76号改正の平成19年4月1日施行
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