船上通信局
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船上通信局（せんじょうつうしんきょく）は、無線局の種別の一つである。
- ^ 電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申 −150MHz帯を使用するVHFデータ交換装置及び400MHz帯を使用するデジタル船上通信設備の導入−（2018年8月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 平成19年総務省告示第429号 電波法施行規則第8条第1項の規定に基づく陸上移動業務の無線局等について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が毎年一の別に告示で定める日 第1号（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）に6月1日とあることによる。
- ^ 昭和52年郵政省告示第421号 電波法施行規則第13条の3の3の規定による船上通信局又は船舶局が船上通信設備を使用して通信を行う場合のF3E電波450MHzを超え470MHz以下の周波数（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ 昭和59年郵政省告示第964号 無線局運用規則第56条の規定に基づく海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ a b 平成30年総務省令第25号による電波法施行規則等改正、平成30年総務省告示第335号による昭和59年郵政省告示第964号改正および平成30年総務省告示第342号による周波数割当計画改正
- ^ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式7
- ^ 無線機器型式検定規則別表第8号
- ^ 昭和50年郵政省令第19号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和50年郵政省令第19号による無線局免許手続規則改正
- ^ 平成4年郵政省告示第737号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
- ^ 平成5年郵政省告示第601号（後に平成19年総務省告示第429号に改正）
- ^ 平成5年郵政省令第61号による電波法施行規則改正の施行
- ^ 平成11年郵政省令第82号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
- ^ 平成11年郵政省令第81号による無線機器型式検定規則改正の平成12年1月1日施行
- ^ 平成11年郵政省令第81号による無線機器型式検定規則改正附則第2項から第4項
- ^ 平成30年総務省令第4号による電波法施行規則改正
- ^ 用途別無線局数 総務省情報通信統計データベース - 分野別データ
- ^ 平成4年法律第74号による電波法改正の施行
- ^ 平成9年法律第47号による電波法改正
- ^ 平成17年法律第107号による電波法改正の施行
- ^ 平成20年法律第50号による電波法改正
- ^ 平成23年法律第60号による電波法改正
- ^ 平成26年法律第26号による電波法改正
- ^ 平成29年法律第27号による電波法改正
- ^ 令和元年法律第6号による電波法改正
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
- ^ 平成19年総務省告示第513号 無線設備規則の一部を改正する省令附則第3条第2項の規定に基づく平成29年11月30日までに限り、無線局の免許等若しくは予備免許又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる条件（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第4条第2項
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
- ^ 新スプリアス規格への対応に関する手続き (PDF) p.2 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値（総務省電波利用ホームページ - 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値）
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第4条第1項ただし書き
[続きの解説]
「船上通信局」の続きの解説一覧
- 1 船上通信局とは
- 2 船上通信局の概要
- 3 旧技術基準の機器の免許
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