2021年都議選・第49回衆院選

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2021年都議選・第49回衆院選

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「国民民主党 (日本 2020)」の記事における「2021年都議選・第49回衆院選」の解説

2021年4月28日、玉木は「日本共産党は日米安保に懐疑的。その意味で共産が入る形の政権であれば入らない」と述べ、政権交代が実現した場合でも共産党との連立(政権)については否定した。6月17日には立憲民主党の枝野も連合(日本労働組合総連合会)の中央委員会で「共産党とは理念が違っている部分があるので、連立政権は考えていない」「共産とは共有する政策もあるので、パーシャル(部分的)な連携や候補者一本化について努力する」と述べ、同会に出席していた玉木は会合後「一歩前進だ」と評価した。 2021年7月の東京都議会議員選挙では、4名の公認候補を擁立し確認団体なったが、当選者は出せず全員法定得票未満、玉木は「結果は大変厳しく、厳粛に受け止めている」と述べた。7月7日の両院議員総会では、次期衆院選に向けた連合との政策協定について、立憲民主党を交えた3者協議には応じず、連合と2者で結ぶ方針を決めた。玉木は同日、立憲民主党の都議選における対応について、「連合の推薦候補を互いに応援する約束だったが、我が党の公認候補ではなく、共産候補を応援する立憲の総支部長がいた。約束に反している」と述べ、不快感を示した。 7月15日、連合は立憲民主党、国民民主党と同じ文言の政策協定を別々に締結した。この協定書に書かれた「左右の全体主義を排し、健全な民主主義の再興を推進する」との文言について、枝野は明言を避けたが、玉木は「『左右の全体主義』とは共産主義、共産党のことだと認識している」と述べ、共産党側が強く反発した。7月26日には共産党が国民民主現職の浅野哲が地盤としている茨城5区に新人候補の擁立を発表。共産は玉木が共産との連立を否定した後の6月ごろから候補擁立に向け動きだしており、記者会見に出席した共産茨城県委員会の書記長・稲葉修敏は「(玉木氏の発言を)撤回した上で共産党も一緒にやりましょうとなれば、その方が大歓迎だ」と述べた。玉木は7月29日に共産党から撤回を求められていた「全体主義」発言について撤回を拒否する考えを示した が、8月17日の野党議員らの集会では一転して同席した日本共産党委員長・志位和夫に発言を撤回する考えを伝え、翌18日の記者会見で「旧ソビエト共産党など、共産主義が全体主義と非常に親和性があったことは歴史的事実だが、日本共産党を同一視したことは改めたい」と述べ正式に発言を撤回した。 2021年8月には、国民民主党北海道連代表の山崎摩耶が、立憲民主党の本多平直の議員辞職に伴い衆院比例北海道ブロックで繰り上げ当選し、実質的に立憲民主党から国民民主党に議席が1移ることになった。山崎は、2017年に旧立憲民主党から比例北海道ブロックに単独立候補して次点で落選していたが、2020年9月の旧立憲民主党の解党後にできた立憲民主党には参加せず、2021年3月には国民民主党の比例北海道の公認候補として内定していた。 8月17日、立憲民主党との間で「現職議員・公認内定者がいる小選挙区は原則、競合候補を擁立しない」「非現職の選挙区調整も政権与党を利さないよう取り組む」とした選挙協力に関する覚書を締結し、次期衆院選は両党が協力して戦うことが固まった。これに先立つ7月16日に一旦同様の覚書を両党の選対委員長が署名していたが、「比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする」という文言に国民民主側が反発したため、同文言を削除した修正案で折り合う形となった。 8月29日、玉木は衆院選に向けた同党の立ち位置について、「自民党政権に向き合いおかしいところはおかしいと選挙を戦う」と述べつつ、長期的には「場合によっては与党とも連携し政策を実現していく」とも語った。8月30日には自民党の幹事長・二階俊博が総選挙後に国民民主党や日本維新の会と連立政権を組む可能性について「選挙の情勢、国民の判断によってそういうこともあり得る」と発言。玉木は9月2日の記者会見で自民党との関係について「連立(政権)は考えていない」と述べた。 9月8日、共産、社民、立民、れいわ新選組の4党と安全保障関連法の廃止を求める市民団体「市民連合」は、「安保法制の違憲部分を廃止」「原発ゼロ」「普天間飛行場の移設中止」「新型コロナ禍に乗じた憲法改正に反対」「消費税減税」などの次期衆院選に向けた共通政策を締結した。「安保法制の違憲部分を廃止」は現状の厳しい外交・安全保障環境から安保法制の白紙撤回に難色を示すと見た市民連合の国民民主側への配慮があったが国民民主党はこの文言は勿論、「原発ゼロ」「普天間飛行場の移設中止」「新型コロナ禍に乗じた憲法改正に反対」といった文言にも難色を示し、署名に参加しなかった。「現実的な政策を追求するという党の理念と合わなかった」としている。 9月30日、立憲民主党の枝野は共産、社民、国民民主、れいわの野党4党との党首会談を相次いで行い、次期衆院選に向けた連携強化を確認した。また、枝野は岸田文雄が新自民党総裁に就任したことに伴う首班指名選挙について、自身に投票するよう野党4党に求めたのに対し、国民民主党を除く3党は応じた一方、玉木は「(立民とは)別の会派だ。それぞれの党の政策や立場もある」として党の独自性を打ち出すため申し出を拒否した。 10月31日、第49回衆議院議員総選挙の投開票が行われ、国民民主党は比例区で全11ブロックで候補者擁立、公示前の8議席を上回る11議席を獲得し、10議席にとどまった共産党を抜いて野党第三党となった。玉木は選挙結果について「躍進できたと思っている」と述べたほか、共産党などとの候補者の一本化を進めた立憲民主党が公示前勢力を下回ったことについて、「政策を脇に置いて、選挙のために国民の思いとは違うところで、永田町の論理で物事を決めていくことに対しての国民の厳しい審判だったのではないか」と述べた。

2021年都議選・第49回衆院選

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「民共共闘」の記事における「2021年都議選・第49回衆院選」の解説

2021年4月28日、国民民主党の玉木は「共産は日米安保に懐疑的。その意味で共産が入る形の政権であれば入らない」と述べ、政権交代が実現した場合でも共産党との連立を否定した。6月17日には立憲民主党の枝野も連合の中央委員会で「共産党とは理念が違っている部分があるので、連立政権は考えていない」「共産とは共有する政策もあるので、パーシャル（部分的）な連携や候補者一本化について努力する」と述べ、同会に出席していた玉木は会合後「一歩前進だ」と評価した。 5月には立憲民主、共産両党の若手・中堅議員による対談を収めた書籍「政権交代で日本をアップデートする」（大月書店）の発売が急遽延期された。この本については立憲の支持母体である連合から反発の声が上がっており、安住淳国会対策委員長から注意を受けた参加議員の一人は取材に対し「2党だけの対談本とは知らなかった。表紙を見て『まずい』と思った」と述べた。 7月に行われた東京都議会議員選挙では立憲民主党が1～2人区を中心に共産党と候補者の棲み分けを行い、立憲民主党は改選前の8議席から上積みして15議席を獲得した。 この都議選では立憲都連幹事長の手塚仁雄衆議院議員は立憲空白区の共産候補を支援するよう都連所属議員に呼びかけを行い、自らも共産党都委員長の田辺良彦と対談した記事を共産系の週刊紙に掲載させた。これに呼応する形で東京14区支部長の木村剛司元衆議院議員は、自らの政党支部の機関紙号外に共産の都議選候補予定者の対談を写真付きで掲載した。これらの動きに対し選対委員長の平野博文は「お前、何考えてんねん」と木村を呼びつけ怒鳴りつけたほか、幹事長の福山哲郎も手塚に電話で自制を求めた。枝野は「わが党の公認・推薦候補の当選のために全力で仕事をするのが当然。それをやっていない議員らがいるとすれば信じられないし、許されない」と述べ、空白区の議員や支部長に対しても立憲候補がいる選挙区への応援入りを求めた。党内では木村らの処分を求める声もあがったが、都議選後は立ち消えとなった。 一方で国民民主党は議席を獲得できず、立憲の安住は共産党との連携に反発する連合東京について「こういう結果が出ている。国民は何議席を取ったのか。（連合東京が）担いだんじゃないの」「リアルパワーは何なのかを冷静に見なければ」と述べた。 都議選後の7月15日に立憲民主党は連合との間で次期衆院選に向けた政策協定を締結した。連合は当初、国民民主党も含めた3者での協定締結を目指していたが、立憲側が都議選で連合推薦の国民候補を支援せず、共産候補を応援したことに国民側が反発。そのため、両党は同じ文言の政策協定を別々に締結した。 立憲民主党は、国民民主党と共に7月16日になって「現職議員・公認内定者がいる小選挙区は原則、競合候補を擁立しない」「非現職の選挙区調整も政権与党を利さないよう取り組む」とした覚書に両党の選対委員長が署名したが、「比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする」という文言に国民側が反発。その後、8月17日に同文言を削除することで国民側が修正案を了承した。 8月22日に投開票が行われた2021年横浜市長選挙では、与党が事実上支援した小此木八郎（前国家公安委員長）と、立憲及び連合神奈川が推進し共産、社民、緑の党、新社会が支援した山中竹春（元横浜市立大学医学部教授）らが選挙戦で争って山中が勝利した。 9月8日、立憲、共産、社民、れいわ新選組の4党と安全保障関連法の廃止を求める市民団体「市民連合」は、「安保法制の違憲部分を廃止」「新型コロナ禍に乗じた憲法改正に反対」「消費税減税」「原発ゼロ」「普天間飛行場の移設中止」などの文言になどの次期衆院選に向けた共通政策を締結した。一方で国民民主党は難色を示し、署名に参加しなかった。 9月16日、立憲民主党の枝野代表は日本共産党の「敵の出方論」に立った暴力革命の方針を巡り、「少なくとも、今、共産党が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」と述べた。立憲民主党が衆院選で政権交代を実現して「枝野内閣」が成立した際には、従来の政府見解を変更する可能性を示唆した。 9月30日、立憲民主党の枝野代表と共産党の志位委員長は党首会談で、立憲が衆院選で政権を取った場合、「限定的な閣外からの協力」をめざすことで一致した。選挙協力については「両党で候補者を一本化した選挙区について、双方の立場や事情の違いを互いに理解、尊重しながら、小選挙区での勝利をめざす」とした。志位は「日本共産党の99年の歴史でこうした合意を得て総選挙をたたかうのは初めてのこと」とこれを肯定的に語った。 両党は以下の点を協力することで合意した。 次の総選挙において自公政権を倒し、新しい政治を実現する。 立憲民主党と日本共産党は、「新政権」において、市民連合と合意した政策を着実に推進するために協力する。その際、日本共産党は、合意した政策を実現する範囲での限定的な閣外からの協力とする。 次の総選挙において、両党で候補者を一本化した選挙区については、双方の立場や事情の違いを互いに理解・尊重しながら、小選挙区での勝利を目指す。 — 政権協力で合意 共産・志位委員長と立民・枝野代表が会談、しんぶん赤旗2021年10月1日付 2021年の衆院選では、最終的に全国289ある小選挙区のうち、立憲民主、共産、国民民主、社民、れいわの野党5党が、213選挙区で候補を一本化した。これは野党候補の乱立で80選挙区程度にとどまった前回と比べて2.7倍と倍増した結果である。しかし、選挙の結果、小選挙区で公示前の51人を上回る62人が当選し、一定の成果があったものの、比例区では立憲と共産の得票が前回より少ない結果になった（立憲の場合は国民民主党を含めて約1400万票、前回の旧立憲民主党と希望の党の約2000万票を大きく下回った）。特に立憲民主党は選挙前に比べて13議席も減少したため、枝野幸男代表は辞任し、新たな代表を選出する選挙を総選挙の1か月後に開催することになった。 11月4日、国民民主党は党役員会にてこれまで衆議院の国会対応で構成してきた立憲民主党、共産党、社民党、れいわとの枠組みから離脱を決定し、これまで参加しなかった立憲民主党、共産党が主導する野党合同ヒアリングにも参加しない事を再確認した。野党国対の枠組みからの離脱は、国民民主が衆院選で非共産を掲げ、公示前の議席を上回る結果を残したことが背景にあった。11月9日には従前から野党共闘と距離を置いていた日本維新の会と幹事長・国対委員長会談を行い、法案の共同提案や改憲議論の促進で連携していく方針を確認した。

2021年都議選・第49回衆院選

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「立憲民主党 (日本 2020)」の記事における「2021年都議選・第49回衆院選」の解説

6月17日に枝野は支持母体である連合（日本労働組合総連合会）の中央委員会に出席し、共産党との協力について、「理念で違う部分があるので共産党との連立政権は考えていない。共有政策でのパーシャル（部分的）な連携や候補者一本化に努力したい」と述べ、国民民主党と連携に向けた協議を加速させる意向を示した。 7月に行われた東京都議会議員選挙では1～2人区を中心に共産党と候補者の棲み分けを行い、立憲民主党は改選前の8議席から上積みして15議席を獲得した。この選挙結果について党東京都連会長の長妻昭は「議席を伸ばして、都議会で役割を果たせる最低限の陣立てができた」と述べ一定の評価を示した一方、獲得議席数が自公両党や都民ファーストの会、共産党を下回り都議会第5党に留まったことを受け、枝野は「自民党に代わる選択肢は我々しかないんだ、ということが十分に届ききっていない選挙になってしまった」と反省の弁を述べた。 都議選後の7月15日に立憲民主党は連合との間で次期衆院選に向けた政策協定を締結した。連合は当初、国民民主党も含めた3者での協定締結を目指していたが、立憲側が都議選で連合推薦の国民候補を支援せず、共産候補を応援したことに国民側が反発。そのため、両党は同じ文言の政策協定を別々に締結した。国民民主党とは7月16日に「現職議員・公認内定者がいる小選挙区は原則、競合候補を擁立しない」「非現職の選挙区調整も政権与党を利さないよう取り組む」とした覚書に両党の選対委員長が署名したが、「比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする」という文言に国民側が反発。その後、8月17日に同文言を削除することで国民側が修正案を了承した。 9月8日、立憲、共産、社民、れいわ新選組の4党と安全保障関連法の廃止を求める市民団体「市民連合」は、「安保法制の違憲部分を廃止」「新型コロナ禍に乗じた憲法改正に反対」「消費税減税」などの次期衆院選に向けた共通政策を締結した。一方で国民民主党は「原発ゼロ」や「普天間飛行場の移設中止」などの文言に難色を示し、署名に参加しなかった。 9月16日、立憲民主党の枝野代表は日本共産党の「敵の出方論」に立った暴力革命の方針を巡り、「少なくとも、今、共産党が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」と述べた。立憲民主党が衆院選で政権交代を実現して「枝野内閣」を立ち上げた際には、従来の政府見解を変更する可能性を示唆した。 9月30日、枝野は共産、国民、社民、れいわの野党4党との党首会談を相次いで行い、次期衆院選に向けた連携強化を確認。共産党とは衆院選で立憲民主党政権が実現した場合に、共産が連立に入らず、「限定的な閣外からの協力」をする方針で一致した。立憲民主党が政権運営の枠組みで共産党と合意を行うのはこれが初めてのことであった。また、枝野は岸田文雄が自民党の新総裁に就任したことに伴う首相指名選挙について、自身に投票するよう野党4党に求めたのに対し、国民民主党を除く3党は応じる意向を示した。 2021年10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙では公示前の109議席を13議席下回る96議席に留まった。小選挙区こそ公示前の48議席から57議席に増えたものの、比例代表は公示前62議席から39議席まで大幅に減らした。小選挙区では自民党の甘利明幹事長や石原伸晃元幹事長といった重鎮議員を破り、自民党の議席を減少させた事に対し枝野は「多くの選挙区で与党候補と接戦に持ち込めた」と振り返り、「野党連携に一定の成果があった」と総括した上で「さらに伸ばすため、この路線で前に進む」と述べた。しかし目標に掲げた政権交代は果たせず自党の平野博文代表代行兼選対委員長、辻元清美副代表といった党幹部が比例復活もならず落選し、また小沢一郎、中村喜四郎等のベテラン議員も選挙区で当選出来なかった。この結果を受け、長妻昭副代表や福山哲郎幹事長は「（政権交代は）現状ではなかなか難しい。今回の結果を一里塚として取り組みを深化させたい」、「結果を受け止め、今後の野党の在り方を考えたい」と話した。枝野は、10月31日夜には代表辞任を否定していたが、11月2日の役員会で代表から引責辞任の意向を表明した。