住民票 住民票に関する主な罰則規定

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住民票

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/25 10:17 UTC 版)

住民票に関する主な罰則規定

  • 偽りその他不正の手段により住民票の写し、住民票記載事項証明書、除票の写し、除票記載事項証明書等の交付を受けた者は、30万円以下の罰金となる[232]
  • 転入、転居、転出、世帯変更等の住民基本台帳法で定める届出において、虚偽の届出をした者は、他の法令で刑を科すべき場合を除いて5万円以下の過料となる[233]
  • 正当な理由なく転入、転居、世帯変更等の住民基本台帳法で定める届出を異動日から14日以内に行わない場合は5万円以下の過料の対象となる[234]

住民基本台帳(住民票)の処分に対する不服申立等

  • 市区町村長が行った、住民票(住民基本台帳)に関する処分に不服があれば、当該市区町村長(政令指定都市の区長の処分に対しては、当該政令指定都市の市長)に対して審査請求を行うことができる[235]
  • 住民基本台帳法旧第32条[236]の廃止により処分取消しの訴えは前述の審査請求の裁決を経ることなく提起できるようになった[237]

住民基本台帳(住民票)制度に係る事件や諸問題等

住民税の課税逃れ
個人の住民税の賦課期日は毎年1月1日であり[238]、通常、住民票の記録上、同日を居住したことになっている地方公共団体で賦課決定される。これを逆用し、国外への転出届を行い同日に日本国内に居住していない記録となっていれば、課税されないことがある。
そのため、国外へ転出したと記録される者の実際の生活の本拠が日本国内にある場合、住所地の地方公共団体から見れば、その者は公共サービスの提供を受けているにもかかわらず住民税を納めないフリーライダーになる。竹中平蔵がこれを実行したとして問題になった。
投票目的の住民異動届
選挙人の資格を公証する選挙人名簿は、住民基本台帳(住民票)を基に作成される[239]。そのため、生活実態のない住所地に住民票を登録することで、本来は投票する資格のない地方選挙等において、応援する立候補者に有権者として投票することが可能となる。公職選挙法は、選挙人名簿に登録する対象を、住民基本台帳に「引き続き3ヶ月以上記録された者」に限定することで、選挙での投票を目的とした駆け込み登録を防いでいる[240]
しかし、選挙の3ヶ月前までに転出入の届出を行った場合は新住所地で有権者として投票することができるため、日程の決まった統一地方選挙等で完全に排除することはできない。
弁護士等の特定事務受任者による住民票の写し等の不正請求
以前は、住民票の写し等を特定事務受任者(弁護士司法書士など)が請求する場合には、自分の登録番号(日本弁護士連合会日本司法書士会連合会その他の職能団体の会員番号)さえ示せば、ほぼ無審査(請求者が住民票に登録されている本人である場合に準じる形)で交付されていたため、専用申請書を用いた不正請求が後を絶たないとの指摘があった[241]。対策として住民基本台帳法が改正され、2008年平成20年)5月1日からは、特定事務受任者が職務上請求をする場合は、請求理由を明示することが義務付けられた[242]
同じ世帯の外国籍の親族等が住民票に記載されない問題
日本人外国人国際結婚養子縁組をした場合、戸籍婚姻事項や養子縁組事項等に外国籍(日本国籍との多重国籍を除く)の配偶者や養子等の氏名、生年月日、国籍等が記載されるが[243]、同じ世帯であっても住民票には外国人が登録されず、住民票の写し等のみでは世帯状況を把握できない[注 16]、という課題が以前に指摘されていた[244]2012年平成24年)7月9日から外国人住民(中長期在留者や特別永住者等)は住民票に登録されることになり、同じ世帯である場合、日本人と外国人住民であっても住民票の写し等で世帯構成等を証明できることになった[245]
実際の住所や居所と住民票の住所が異なる問題
単身赴任や長期出張、遠隔地就学、長期入院、高齢者介護施設入所など、住民票上の住所と異なる場所に実質的に居住しているにもかかわらず、敢えて住民異動届を行わない、または居住している施設等の管理者が同所への住民登録を認めていない、もしくは異動者が住民異動届の必要性を認識していない場合や同届出を失念していた場合等において、実際の住所や居所と住民票に記録されている住所が異なっていることが少なくないとされる[246]
登録された住所の「生活の本拠」としての実体の有無
住民票に登録する住所に関して、社会通念上の生活の本拠として実体を具備しているがどうかが問題となる場合がある。市区町村は住民基本台帳法第34条及び各市区町村で定める住民実態調査に関する要綱や要領等[247]に基づく調査の結果、住民票上の住所に調査対象の住民の居住実態のないことが判明した場合、住民票を職権により消除することがある[248]。報道などで「住所不定」とされるのはこのように住民票が消除される等して、現に住民票の登録のない状態のことを指すとされる[249]
長野県知事住民票二重登録問題
2003年9月、元長野県知事田中康夫は「好きなまちだから住民税を払いたい」として、村長からの借間がある下伊那郡泰阜村へ住民登録を移動したが、移動前に住民登録があった長野市が移動を認めず、二つの地方自治体で住民登録されてしまった。このため、第20回参議院議員通常選挙の際に、両方の自治体で投票のお知らせが交付されるという異例の事態になった[250][251]
住民基本台帳法では、住所について市区町村長の意見が異なる場合について都道府県知事が決定すると定めているが[252]、県知事本人の問題の場合はその決定の公平性に疑問が残るため、知事は第三者機関である審査委員会を設置し「泰阜村が住所である」と結論付けた。結局長野市が納得せず、是非については裁判になった。最終的には2004年(平成16年)11月18日最高裁判所第一小法廷が田中知事側の上告を棄却したことにより、田中知事の泰阜村の住所を認めないことが確定した[253]
市区町村による特定の宗教信者住民登録拒否事件
平成10年代、アレフ(現Aleph、旧オウム真理教)などの特定の宗教団体の信者に対して、現にその市区町村に居住しているにもかかわらず、市区町村が転入届を不受理処分または受理したが調製した住民票を消除処分とする事例が相次いだ。これらは行政裁判で争われた結果、全ての市区町村が敗訴となる判決となり、当該信者の転入届不受理処分等は取消されることとなった[254][255]
最高裁判所は「法定の届出事項に係る事由以外の事由を理由として、転入届を受理しないことは許されず、住民票を作成しなければならない」として、たとえ「地域の秩序が破壊され、住民の生命や身体の安全が害される危険性が高度に認められるような特別の事情」があったとしても、転入届の不受理処分等はできないとした[256]
立川市長による自衛隊員住民登録拒否事件
大阪市西成区あいりん地区住民登録抹消問題
公園を住所とした転居届の不受理処分問題
大阪市北区の公園を住所とする転居届を受理しなかった区の処分を違法として、ホームレスの男性が提訴し争っていたが、2008年(平成20年)10月3日最高裁判所第二小法廷は、「都市公園法に違反して、不法に設置されたキャンプ用テントを起居の場所とし、公園施設である水道施設等を利用して生活していた事実関係の下においては、社会通念上、テントの所在地が客観的に生活の本拠としての実体を具備しているものと見ることはできない」として、この男性の上告を棄却した[257]
ネットカフェの所在地を住所とした住民票の作成
埼玉県蕨市ネットカフェCYBER@CAFEは、利用者向けのサービスとして、30日以上の継続利用契約をした場合に限り、同ネットカフェの所在地を住所とした住民票への登録を認めている[258]。蕨市は、ある男性の住民異動届を受理した後で住所が同ネットカフェであると知り、店と協議。本人の定住意思や店側の退去報告などを条件に、住民票の登録を認めている[259][260]。なお、2020年(令和2年)6月17 日付けの総務省から各都道府県市区町村担当部長あて通知により「緊急的な一時宿泊場所などであっても、当該宿泊場所などの管理者の同意があり、生活の本拠たる住所として市区町村長が認定することが適当であると判断したときは、住民票を作成すること」とされており、ネットカフェ等の所在地を住所とした住民票の作成は一定の条件付きで認められている[261]

注釈


  1. ^ 本頁のテーマである住民票は1952年昭和27年)7月1日施行された住民登録法に基づく公簿として運用を開始しているが、戸籍簿寄留簿等をその前身と見做した場合、明治初期まで遡ることになる。また、戸籍は戸籍の附票を介して住民票と情報連携している等、密接に関係していることからもこれらの変遷を含めるものとした。併せて、旧外国人登録原票は実質的に在留外国人の住民登録と身分登録の制度として流用されたこと、また、同公簿の廃止後、住民票がその役割の一部を担うことになったことから、その変遷も含めるものとした。
  2. ^ 旧外国人登録原票は2012年(平成24年)7月9日に廃止されており、本表の外国人の区分の多くは同日以降の出入国管理及び難民認定法の規定等に基づくものであるため、同原票廃止前の区分と完全には一致しない。
  3. ^ 重国籍者である者が、日米地位協定該当者である場合は、住民基本台帳(住民票)の登録対象から除外される。日米地位協定第1条(b)同協定第9条
  4. ^ ここでの在留カード等とは在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書
  5. ^ a b 本表には便宜的に「住民票コードの記載の変更請求」を含めているが、請求要件等が他の届等とは異なるため、本節の「住民異動届等の概要」の内容は当てはまらない。
  6. ^ a b ただし、次の場合は「続柄を証する文書」の提出を要しない。
    1.世帯主でない外国人住民とその世帯主との間に親族関係がない場合
    2.世帯主でない外国人住民がその世帯主に関する転出届に併せて転出届をした場合において、当該世帯主でない外国人住民が当該世帯主に関する転入届に併せて転入届をするとき(当該世帯主が世帯主となる場合に限る。)。
    3.世帯主でない外国人住民とその世帯主との親族関係を明らかにすることができる書類を住所地の市区町村が保管している場合
  7. ^ a b c d ここでの在留カード等とは、在留カード、特別永住者証明書(特別永住者証明書とみなされる旧外国人登録証明書を含む)
  8. ^ a b ここでの在留カード等とは、在留カード、特別永住者証明書(特別永住者証明書とみなされる旧外国人登録証明書を含む)、一時庇護許可書、仮滞在許可書
  9. ^ ただし、次の場合は「続柄を証する文書」の提出を要しない。
    1.世帯主でない外国人住民とその世帯主との間に親族関係がない場合
    2.持参した転出証明書や住民票の除票の写しに住所設定する外国人住民と世帯主となる外国人住民との続柄が記されている場合
    3.世帯主でない外国人住民とその世帯主との親族関係を明らかにすることができる書類を住所地の市区町村が保管している場合
  10. ^ ここでの中長期在留者等とは、中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者、仮滞在許可者、出生による経過滞在者、国籍喪失による経過滞在者となる。
  11. ^ ただし、次の場合は「続柄を証する文書」の提出を要しない。
    1.世帯主でない外国人住民とその世帯主との間に親族関係がない場合
    2.世帯主でない外国人住民がその世帯主に関する転居届に併せて転居届をする場合(当該世帯主が世帯主となる場合に限る。)。
    3.世帯主でない外国人住民とその世帯主との親族関係を明らかにすることができる書類を住所地の市区町村が保管している場合
  12. ^ a b c ただし、次の場合は「続柄を証する文書」の提出を要しない。
    1.世帯主でない外国人住民とその世帯主との間に親族関係がない場合
    2.世帯主でない外国人住民とその世帯主との親族関係を明らかにすることができる書類を住所地の市区町村が保管している場合
  13. ^ a b ここでの中長期在留者等とは、中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者、仮滞在許可者を指す
  14. ^ ここでの在留カード等とは、在留カード、入国時に「在留カード後日交付」と記入された旅券、特別永住者証明書(特別永住者証明書とみなされる旧外国人登録証明書を含む)、一時庇護許可書、仮滞在許可書
  15. ^ ここでの在留カード等とは、在留カード、入国時に「在留カード後日交付」と記入された旅券、特別永住者証明書(特別永住者証明書とみなされる旧外国人登録証明書を含む)
  16. ^ 2012年(平成24年)7月9日の住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年7月15日法律第77号)施行までは、住民基本台帳法旧第39条の規定により外国人は住民票への登録対象外であった。世帯主が外国人である場合、日本人の住民票の備考欄に世帯主の氏名が記載された。
    住民基本台帳事務処理要領旧第2-1-(2)-エ-(ウ)「世帯主が外国人である場合の世帯主の氏名の記載方法 外国人と日本人との混合世帯の場合には、外国人が実際の世帯主であっても、外国人は法の通用から除外されているので、日本人の世帯員のうち世帯主にもっとも近い地位にあるものの氏名を記載し、実際の世帯主である外国人の氏名を備考として記入する。」
    また、外国人登録原票には家族事項欄等があり、同一世帯の日本人等が記載され、旧外国人登録法第4条の3の規定に基づき外国人登録原票の写し等の交付を受けることで、日本人と外国人が同一世帯であることを証明することができた。外国人登録原票の記載事項は旧外国人登録法第4条に規定され、家族に関する事項は同条の次の各号に規定された。
    第16号 世帯主の氏名
    第17号 世帯主との続柄
    第18号 申請に係る外国人が世帯主である場合には、世帯を構成する者(当該世帯主を除く。)の氏名、出生の年月日、国籍及び世帯主との続柄
    第19号 本邦にある父母及び配偶者(申請に係る外国人が世帯主である場合には、その世帯を構成する者である父母及び配偶者を除く。)の氏名、出生の年月日及び国籍
    ※ただし、一年未満在留者である場合は第18号及び第19号に掲げる事項は外国人登録原票に登録されなかった。
  1. ^ 公簿とは - コトバンク
  2. ^ 住民基本台帳法第6条第1項及び同条第2項
  3. ^ 住民基本台帳法第3条第1項及び同条第2項
  4. ^ 住民基本台帳法第3条第3項
  5. ^ 住民基本台帳法第4章及び同法第4章の3
  6. ^ 公証とは - コトバンク
  7. ^ 総務省「住民基本台帳等」
  8. ^ a b 住民票記載事項証明書とは? 1分で分かる住民票との違いや発行方法 - マイナビ転職、2019年12月20日
  9. ^ 住民票ってどんなことが載っているの? - 名古屋市名東区役所
  10. ^ よくある質問(FAQ)「住民票の写し」と「住民票」は、違うのですか?(川崎市)
  11. ^ a b 清国との修好条約第8条により「両国の開港場には彼此何れも理事官を差置き自国商民の取締をなすべし」とされたが、1877年(明治10年)12月まで清国から領事の派遣がされなかったため「清国政府ヨリ我各開港場ニ領事ヲ差置ク迄ハ各港在留ノ清国人民ハ男女ヲ問ハス其管轄庁(神奈川県、兵庫県、長崎県等)ヨリ相当ノ保護ヲ加ヘ遵守セシムヘキ諸規則等ヲ布達スヘク就テハ其戸数人数ヲ詳カニスルコト緊要ナレハ管轄庁ニ於テ籍牌(登録証明書)ヲ与ヘ以テ其ノ編籍ヲ分明ニスベシ」として「在留清国人民籍牌規則」が定められた。これが我が国で初めての外国人登録制度もしくは外国人登録制度の原形であるといってよいだろう。』との記述がある。同規則の施行日は1886年(明治7年)4月10日。外国人登録事務協議会、全国連合会法令研究会「レジストラーブックス62 新版 外国人登録事務必携」、125-127頁、日本加除出版、1987年10月5日、ISBN 4-8178-0162-X
  12. ^ この制度は1877年(明治10年)12月以降、漸次清国領事派遣により消滅したとされる。外国人登録事務協議会、全国連合会法令研究会「レジストラーブックス62 新版 外国人登録事務必携」、127頁、日本加除出版、1987年10月5日、ISBN 4-8178-0162-X
  13. ^ 「条約若クハ慣行ニ依リ居住ノ自由ヲ有セサル外国人ノ居住及営業等ニ関スル件(明治32年07月27日勅令第352号)」附則第4条により廃止
  14. ^ 総務省自治行政局市町村課理事官 下仲宏卓「住民基本台帳法解説(序)」「住民行政の窓」2009年(平成21年)10月号 340号、34頁、日本加除出版、2009年10月5日、ISSN 1340-6612
  15. ^ この世帯台帳は、市民世帯調査台帳と呼ばれたとの記述も見られる。茶谷達雄「住民台帳の歴史的考察とその変化法則」『日本社会情報学会全国大会研究発表論文集』第17回全国大会、日本社会情報学会、2002年、127-127頁、doi:10.14836/jasi.17.0.127.0NAID 130004605513 
  16. ^ 『従来外国人に対する一般的取締法規としては昭和14年内務省令第6号「外国人ノ入国、滞在及退去ニ関スル件」があったが、これは防諜的色彩の強いもので終戦後は事実上停止状態におかれ、又民事法規である寄留法もあってなきが如き状態で、外国人については言わば無法律状態であった。』との記述がある。外国人登録事務協議会、全国連合会法令研究会「レジストラーブックス62 新版 外国人登録事務必携」、139頁、日本加除出版、1987年10月5日、ISBN 4-8178-0162-X
  17. ^ 『昭和14年内務省令第6号「外国人ノ入国、滞在及退去ニ関スル件」は、終戦により日本の国境管理や外国人管理に関する権限行使が制限・停止するとともに有名無実のものとなり、昭和22年5月の外国人登録令が制定されるまでの2年弱の期間は、連合国総司令部(GHQ)が実施する施策の他に外国人登録制度と呼ばれるものは事実上存在しないこととなった。』との記述がある。外国人登録事務協議会、全国連合会法令研究会「レジストラーブックス62 新版 外国人登録事務必携」、132頁、日本加除出版、1987年10月5日、ISBN 4-8178-0162-X
  18. ^ 市町村連携仕様・連携インターフェース仕様(住居地届出補正機能関連)について(法務省提供資料)(総務省)、個人情報ファイル簿 在留カード等発行システム東京都港区
  19. ^ 明治5年施行の戸籍法に基づく戸籍簿は「住民の把握を目的とする人口統計資料のための戸口調査的制度であって、現在の住民基本台帳的な色彩が強く、脱藩、浮浪の徒の取締まり、徴兵制度にも利用された。」また「住所地において現実の生活を共にする戸主とその家族を一つの単位として編製し、戸籍を表示する本籍は住所地としたから、戸籍は戸主及び家族の住民登録として機能を持っていた」とされる。大里知彦『旧法 親族 相続 戸籍の基礎知識』、テイハン、1995年9月28日、14頁、17頁、ISBN 4-924485-37-3
  20. ^ 大里知彦『旧法 親族 相続 戸籍の基礎知識』、テイハン、1995年9月28日、36頁、ISBN 4-924485-37-3
  21. ^ 戸籍法(明治4年4月4日太政官布告)第12則(国立国会図書館デジタルコレクション)
  22. ^ 戸籍取扱手続(明治19年10月16日内務省令第22号)第20條~(国立国会図書館デジタルコレクション)
  23. ^ (寄留簿は)学齢簿の調製と印鑑登録証明書の発給に用いられた程度で、その課せられた目的(行政事務の施策の利便)を十分に果たしたものとはいえないものであった。大里知彦『旧法 親族 相続 戸籍の基礎知識』、テイハン、1995年9月28日、18頁、ISBN 4-924485-37-3
  24. ^ 旧寄留法(大正3年3月31日法律第27号)第1条の条文「九十日以上本籍外ニ於テ一定ノ場所ニ住所又ハ居所ヲ有スル者ハ之ヲ寄留者トス本籍ナキ者、本籍分明ナラサル者及日本ノ国籍ヲ有セサル者ニシテ九十日以上一定ノ場所ニ居住スルモノ亦同シ
  25. ^ 住民登録法(昭和26年6月8日法律第218号)第27条の条文「この法律は、外国人登録令(昭和二十二年勅令第二百七号)により登録すべき者その他政令で定める者については、適用しない。」
  26. ^ 住民登録法(昭和26年6月8日法律第218号)第3章「戸籍の附票」
  27. ^ 住民登録法(昭和26年6月8日法律第218号)第9条、同法第16条、同法第17条
  28. ^ 大阪市住民基本台帳事務処理要領第1章-2-(1)および(2)
  29. ^ 大阪市住民基本台帳事務処理要領第1章-2-(3)
  30. ^ この法改正より遙か以前から住民票の電算化が行われていたとされる記述も見られる。茶谷達雄「住民台帳の歴史的考察とその変化法則」『日本社会情報学会全国大会研究発表論文集』第17回全国大会、日本社会情報学会、2002年、127-127頁、doi:10.14836/jasi.17.0.127.0NAID 130004605513 
  31. ^ どうして住基ネットが必要なの? 総務省
  32. ^ a b 住民基本台帳ネットワークシステムの経緯・スケジュール 総務省
  33. ^ 大阪市住民基本台帳事務処理要領第1章-2-(3)
  34. ^ 新しい在留管理制度がスタート!”. 広島県三原市. 2023年10月21日閲覧。
  35. ^ 特別永住者の制度が変わります!”. 出入国在留管理庁(法務省旧入国管理局). 2021年1月10日閲覧。
  36. ^ 総務省「外国人住民に係る住民基本台帳制度について」総務省「外国人住民の住民基本台帳制度がスタートします!!」
  37. ^ a b 外国人住民に係る住基台帳制度-住基カード/マイナンバーカード(総務省)
  38. ^ 市町村自治研究会「外国人住民に係る住民基本台帳制度(4)Q17」、「住民行政の窓」2014年(平成26年)10月号 407号、53-54頁、日本加除出版、2014年10月10日、ISSN 1340-6612
  39. ^ a b 住民基本台帳法第39条住民基本台帳法施行令第33条。この除外の対象は「天皇及び皇族」と解されている。東京都市町村戸籍住民基本台帳事務協議会、住民基本台帳事務手引書作成委員会「9訂版 住民記録の実務」、33頁、日本加除出版、2018年6月26日、ISBN 978-4-8178-4486-6
  40. ^ 住民登録法施行令では次のように規定されていた。「(適用の除外)第十四條 次に掲げる者については、住民登録法を適用しない。一 天皇及び皇族 二 日本の国籍を有しない者」
  41. ^ 出入国管理及び難民認定法第2条第2号
  42. ^ 出入国管理及び難民認定法第19条の3
  43. ^ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第3条同法第4条同法第5条
  44. ^ 出入国管理及び難民認定法第18条の2一時庇護上陸許可(出入国在留管理庁)
  45. ^ 出入国管理及び難民認定法第61条の2の4難民認定制度(出入国在留管理庁)
  46. ^ a b 出入国管理及び難民認定法第22条の2
  47. ^ 住民基本台帳法第4章の3
  48. ^ a b 住民基本台帳法第39条
  49. ^ 旧外国人登録法「(目的)第1条 この法律は、本邦に在留する外国人の登録を実施することによつて外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もつて在留外国人の公正な管理に資することを目的とする。」
  50. ^ 皇室典範第26条
  51. ^ a b 戸籍制度について(横浜市)
  52. ^ a b 住民基本台帳法にその表記は見られないが、日本国籍を有する住民を「日本人住民」と呼称する資料が見られる。住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント(令和3年1月1日現在) 総務省自治行政局住民制度課
  53. ^ 住民基本台帳法第30条の45
  54. ^ a b 戸籍法第25条第2項
  55. ^ a b 外国人へ戸籍法が適用される(出生届死亡届等の届出義務が課される)のは日本国内において発生した出生や死亡等であり、届出人たる外国人が日本にいる場合に限られる。木村三男、神崎輝明『全訂 戸籍届書の審査と受理』日本加除出版、2019年3月29日、122頁、ISBN 978-4-8178-4549-8戸籍制度について(横浜市)
  56. ^ 出入国管理及び難民認定法第19条の3第1号
  57. ^ 出入国管理及び難民認定法第19条の3第2号
  58. ^ 出入国管理及び難民認定法第19条の3第3号
  59. ^ 外交の在留資格をもって日本に在留する者は国際慣習法又は多国間条約により、公用の在留資格をもって日本に在留する者は国際礼譲上の措置として外国人登録の対象外とされた。出入国管理法令研究会、注解・判例 出入国管理 外国人登録 実務六法(平成24年版)、日本加除出版、2011年10月31日、742頁、ISBN 978-4-8178-3950-3
  60. ^ 日本国の管轄権に服しない外国元首や外交官とその随員及び家族あるいは外国軍隊の構成員または軍属とこれらの者の家族は原則として戸籍法は適用されないと解されている。木村三男、神崎輝明『全訂 戸籍届書の審査と受理』日本加除出版、2019年3月29日、130頁、ISBN 978-4-8178-4549-8
  61. ^ 出入国管理及び難民認定法第19条の3第4号出入国管理及び難民認定法施行規則第19条の5
  62. ^ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(日米地位協定)(昭和35年6月23日条約第7号)第9条第2項(外務省)
  63. ^ 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定(国連軍地位協定)(昭和29年6月1日条約第12号)第3条第2項(外務省)
  64. ^ 日米地位協定該当者及び国連軍協定該当者は外国人登録を免除されている。出入国管理法令研究会、注解・判例 出入国管理 外国人登録 実務六法(平成24年版)、日本加除出版、2011年10月31日、742頁、ISBN 978-4-8178-3950-3
  65. ^ 出入国管理及び難民認定法第3章第4節
  66. ^ 旧外国人登録法第2条第1項「(定義)第2条 この法律において「外国人」とは、日本の国籍を有しない者のうち、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)の規定による仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可及び遭難による上陸の許可を受けた以外の者をいう。」
  67. ^ 出入国管理及び難民認定法第22条の4第7項同法第61条の2の8第2項
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  73. ^ a b 世帯主の氏名欄に旧氏及び通称を記載する必要はないとされている。住民基本台帳事務処理要領第2-1-(1)-エ-(ウ)
  74. ^ a b 実際に世帯主に相当する者が住民基本台帳法の適用から除外されている外国人(在留資格が「外交」や「公用」である者や日米地位協定第9条第2項の規定により住民票への登録を除外されている者等)である場合、世帯員のうち世帯主に最も近い地位にあるものの氏名が「世帯主の氏名」として記載され、実際に世帯主に相当する外国人の氏名が確認されればそれが備考として記入される。住民基本台帳事務処理要領第2-1-(2)-エ-(エ)
  75. ^ a b 国民健康保険の被保険者の資格に関する事項とは、国民健康保険の被保険者の資格を取得し、又は喪失した年月日。住民基本台帳法施行令第3条
  76. ^ a b 後期高齢者医療の被保険者の資格に関する事項とは、後期高齢者医療の被保険者の資格を取得し、又は喪失した年月日。住民基本台帳法施行令第3条の2
  77. ^ a b 介護保険の被保険者の資格に関する事項とは、介護保険の被保険者となり、又は介護保険の被保険者でなくなった年月日。住民基本台帳法施行令第3条の3
  78. ^ a b 国民年金の被保険者の資格に関する事項とは次のとおり。住民基本台帳法施行令第5条
    1.国民年金の被保険者となり、又は国民年金の被保険者でなくなった年月日
    2.国民年金の被保険者の種別及びその変更があった年月日
    3.基礎年金番号
  79. ^ a b 児童手当の支給を受けている者の受給資格に関する事項とは、児童手当の支給を受けている者の児童手当の支給が始まり、又は終わった年月日。住民基本台帳法施行令第6条
  80. ^ a b 米穀の配給に関する事項は、緊急時において住民票の記載事項とする場合の根拠規定のみが設けられている。一部改正された旧食料管理法及び旧食料管理法施行令が1982年(昭和57年)1月15日に施行されたことに伴い、通常時においては住民票の記載事項ではなくなり、同日、住民票上の同事項は全て削除された。住民基本台帳法第30条、昭和56年12月25日付け自治振第99号自治事務次官通知
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  86. ^ 在留カード等に記載された国籍・地域(無国籍を含む)が記載される。出生による経過滞在者についてはこの事項は空欄となる。国籍喪失による経過滞在者については国籍喪失届や国籍喪失報告の記載によりこの事項は記載される。住民基本台帳事務処理要領第2-1-(2)-ト
  87. ^ 地域とは台湾並びにパレスチナを指す。出入国管理及び難民認定法第2条第5号ロ、出入国管理及び難民認定法施行令第1条
  88. ^ この事項が「朝鮮」と記載される対象者は、朝鮮半島出身者及びその子孫等で、韓国籍を始めいずれかの国籍であることが確認されていないものとされる。また「朝鮮」は国籍を示すものではないとされる。在留外国人統計(旧登録外国人統計)利用上の注意(出入国在留管理庁)
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  247. ^ 大府市住民実態調査取扱要領那珂川市住民実態調査事務処理要領等の各市区町村で定める要領等に基づき実施される。
  248. ^ この住民票の消除は住民基本台帳法第8条住民基本台帳法施行令第8条同施行令第12条を根拠として行われる。
  249. ^ 公益財団法人 東京市町村自治調査会調査部研究員 高松 敏朗、「かゆいところに手が届く! いまさら聞けない行政用語 住所について」、2015年11月
  250. ^ 泰阜村分を取り消し 知事の名簿二重登録問題で長野地裁、asahi.com、2004年6月24日
  251. ^ 出井信夫「住民税問題に関する一考察 : 長野県田中康夫知事の住民税納税問題を中心に」『新潟産業大学人文学部紀要』第16号、新潟産業大学東アジア経済文化研究所、2004年6月、1-106頁、CRID 1050845763871271296ISSN 13409336NAID 120006772288 
  252. ^ 住民基本台帳法第33条
  253. ^ 平成16(行ウ)2 異議申出棄却決定取消請求事件、平成16年6月24日、長野地方裁判所、選挙
  254. ^ 平成12(行ウ)75、住民票不受理処分取消等請求事件、平成13年10月12日、大阪地方裁判所
  255. ^ 平成12(行ウ)358、住民票消除処分取消等請求事件、平成13年12月17日、東京地方裁判所
  256. ^ 平成14(行ヒ)189、転居届不受理処分取消等請求事件、平成15年6月26日、最高裁判所第一小法廷、判決 棄却、名古屋高等裁判所
  257. ^ 平成19(行ヒ)137 住民票転居届不受理処分取消請求事件、平成20年10月3日最高裁判所第二小法廷、判決 棄却、大阪高等裁判所(裁判所)
  258. ^ メディア掲載情報(CYBER@CAFE)
  259. ^ “ネットカフェを「住居」登録 経営者「次への足場に」”. 朝日新聞DIGITAL. (2008年12月30日). http://www.asahi.com/special/08016/TKY200812290192.html 
  260. ^ 伊藤典俊「景気ショック ゆらぐ足元で--住民登録 ネットカフェで「長期滞在者 次の足場へ」」『朝日新聞』2008年12月30日付朝刊、第13版、第22面。
  261. ^ 令和2年6月17日付け総行住第114号総務省自治行政局住民制度課長通知






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