付番の対象
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/23 09:42 UTC 版)
日本の市町村・特別区の住民票全てが付番の対象である。住民票コードの創設当時は、住民基本台帳法は日本人住民のみに適用されていたため、外国人住民には住民票がなく、住民票コードもなかった。住民基本台帳法の改正により、外国人住民についても住民票が作成されることになり、2013年（平成25年）7月8日から、在留カードの発行と共に外国人住民の住民票にも住民票コードが記載されるようになった。
※この「付番の対象」の解説は、「住民票コード」の解説の一部です。
「付番の対象」を含む「住民票コード」の記事については、「住民票コード」の概要を参照ください。
付番の対象
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/23 09:48 UTC 版)
個人番号の指定を受けるのは、日本の市区町村に住民票がある住民（個人）全員である。これには日本国民と外国人の両方が含まれる。
※この「付番の対象」の解説は、「個人番号」の解説の一部です。
「付番の対象」を含む「個人番号」の記事については、「個人番号」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「付番の対象」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 付番の対象のページへのリンク
