中華民国 (1912年-1949年)

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/20 13:38 UTC 版)

経済

中華民国初期は、軍閥間の内戦が続いたため、経済は不安定だった。北京政府の指導者は絶え間なく変化した。この政情不安は1928年の中国国民党による全国統一まで続き、経済発展の停滞に繋がった^[35]。1930年代、日本との戦争や国共内戦は続いていたものの、「黄金の十年」として知られる比較的安定した時期に入った。

中国の産業は1928年から1931年にかけて大幅に成長した。1931年の満洲事変と1931年から1935年の世界恐慌では経済が打撃を受けた一方で、産業生産高は1936年までにピークに回復した。これは中国のGDPの傾向に反映されている。1932年、中国のGDPは288億でピークに達し、1934年までに213億に減少し、1935年までに237億に回復した^[36]。1930年までに、中国への外国投資は合計35億ドルに達した。日本が14億ドルで首位に立ち、イギリスの10億ドルがそれに続いた。しかし、1948年までに設備投資は停止し、わずか30億にまで減少した^[37]。

しかし、1930年代の世界恐慌により、農村経済は大きな打撃を受けた。農産物の過剰生産は、国産商品の価格の下落と外国からの輸入の増加に繋がった。1931年の中国の米輸入量は1928年の1200万ブッシェルに対し、2100万ブッシェルだった。その他の輸入はさらに増加した。1932年には、1928年の90万ブッシェルと比較して、1500万ブッシェルの穀物が輸入された。この競争の激化により、中国の農業価格が大幅に下落し、農村部の農家の収入が大幅に減少した。1932年の農業価格は1921年の水準の41％だった^[38]。1934年までに、農村部の収入は一部の地域で1931年の57％まで低下した^[38]。

1937年、日中戦争が勃発した。戦争は中国経済に打撃を与えた。産業の中心の沿海部は日本によって占領されていた。1942年の1回の反ゲリラ掃討で、日本人は1か月に最大20万人の民間人を殺害した。戦争は2000万から2500万人の中国人を殺害し、国民政府が過去10年間に築き上げてきたものを完全に破壊したと推定された^[39]。戦後、内戦と安価なアメリカ製品の流入により、産業の発展は著しく妨げられた。1946年までに、中国の産業は20％の生産能力で操業し、戦前の中国の生産量の25％であった^[40]。

日中戦争による影響の1つは、政府による産業の統制が大幅に強化されたことである。1936年、国有の産業はGDPのわずか15％だった。しかし、国民政府は戦争と戦うために多くの産業を統制した1938年、国民政府は、企業を監督および管理し、価格統制を浸透させるために、産業および鉱山のための委員会を設立した。1942年までに、中国の産業の70％が国有になっていた^[41]。

日本の降伏により、台湾は中華民国の統治下に入った（台湾光復）が、ほぼ同時期に国共内戦が再発した。内戦の影響によるハイパーインフレーションは国全体に大規模な不況をもたらし^[42]、国民党への批判と共産党への支持を生み出した。さらに、土地を再分配するという共産党の公約は、多くの農民の支持を得た。1949年 10月1日に中華人民共和国が建国され、同年12月7日に中華民国政府は台湾へ移転した^[43]。