こくみん‐けんこうほけん〔‐ケンカウホケン〕【国民健康保険】
国民健康保険（こくみんけんこうほけん）
自営業をはじめ、無職の高齢者やフリーターなどが加入する国民健康保険は、市町村が運営する医療保険制度である。本人とその家族を含め、全国で4700万人を抱えている。
企業のサラリーマンが加入する健康保険と同様に、保険料を支払うことで、病院などの医療機関で病気やけがの治療に要した費用の一部を給付してもらえる。サラリーマンの場合、医療費の２割が自己負担となるが、国民健康保険では３割の自己負担となっている。
もともとは、企業のサラリーマンや公務員に比べて医療保険制度の整備が遅れていた農林水産業などのため、1958年に国民健康保険法を制定した。これによって、すべての国民はいずれかの医療保険制度に加入するという「国民皆保険」が実現した。
国民健康保険の保険料は、毎年度の医療費の見込みに応じて市町村が決めている。高齢者の多い市町村ほど保険料は高くなるが、少子高齢化が進むなか、財政的に厳しいところが増えている。今後は、保険料の徴収を確実にし、制度の破たんを招かないよう運用していくことが大きな課題だ。
（2002.01.25更新）
国民健康保険(こくみんけんこうほけん)
国民健康保険
国民健康保険 (こくみんけんこうほけん)
国民健康保険
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/20 00:13 UTC 版)
国民健康保険（こくみんけんこうほけん、英: National Health Insurance）は、他の公的医療保険制度（被用者保険、後期高齢者医療制度）に加入してない全日本在住民を対象とした医療保険制度[1]。日本の国民健康保険法等を根拠とする、法定強制保険の医療保険である。主に市町村が運営し、被用者保険と後期高齢者医療制度ともに、日本におけるユニバーサルヘルスケア制度の中核をなすものである。医療保険事務上の略称は国保（こくほ）と呼ばれ、被用者保険と区別される。日本においては、国民健康保険税として、税金として徴収される。なお本税は、控除対象になることから、納付申告すると事業者および個人の住民税等が減税または、非課税となる機能を有している。
注釈
- ^ 東京地裁平成10年7月16日判決では、在留資格のない外国人に被保険者資格を認めた。なお控訴審中に原告は在留特別許可を受け、被保険者資格を取得している。
出典
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国民健康保険
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/12/25 04:03 UTC 版)
詳細は「en:National Health Insurance (Ghana)」を参照 ガーナはユニバーサルヘルスケアが達成されており、国民健康保険スキームを取っている。保険制度設立前は、多くの人々が病気になっても治療費を払えず亡くなっていた。 ガーナは1992年に民主制に移行し、2000年の選挙にてジョン・アジェクム・クフォーは強制保険方式を訴えてガーナ共和国大統領に当選した。2003年には根拠法が議会を通過し、国民健康保険機構（NHIS）が設立され、NHISが認可権、モニタリング、規制、制度運営を担う事となった。
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