保険給付
保険給付
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/03 09:24 UTC 版)
日本の介護保険サービス給付（2015年）居宅型3,889億円（49.5%）訪問通所3,054億円（38.9%） 訪問介護／入浴 816億円（10.4%） 訪問看護／リハ 211億円（2.7%） 通所介護／リハ 1,777億円（22.7%） 福祉用具貸与 247億円（3.2%） 短期入所（ショートステイ） 375億円（5.8%） その他 458億円（4.9%） 地域密着型948億円（12.1%）小規模多機能型居宅介護 182億円（2.3%） 認知症グループホーム 509億円（6.5%） 地域密着型介護老人福祉施設 134億円（1.7%） その他 123億円（1.6%） 施設型 2,593億円（34.9%）介護福祉施設（特養） 1,363億円（17.4%） 介護老人保健施設（老健） 1,017億円（12.9%） 介護療養施設 227億円（2.9%） 居宅介護支援（ケアマネ）408億円（5.2%） 総額 7,854億円 保険給付の種類として、要介護状態に関する保険給付である「介護給付」（18条第1項）と要支援状態に関する保険給付である「予防給付」（18条第2項）があり、これらによって第1号被保険者は、介護（寝たきりなどで入浴・食事や排泄などの日常生活動作への介護）や支援（家事や身支度などの日常生活での支援）が必要な時、また第2号被保険者は、特定疾病のために介護が必要になった場合に、介護保険のサービスを受けることができる。そのためには市町村の認定を受けなければならない（19条第1項、2項）。 保険給付を受けるための一連の流れについては「要介護認定」を参照 「プライマリケア」および「主治医」も参照 ただしこの保険給付は、当該要介護状態等につき、労働者災害補償保険法の規定による療養補償給付などを受けられるときは、その限度において行われない（20条）。 また施行令11条より、以下の法律においても介護保険での給付は行われない。主に災害や戦争・特殊な労働者（船員・公務員）に関するものが多い。 船員保険法 労働基準法 船員法 災害救助法 消防組織法 消防法 水防法 国家公務員災害補償法 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律 証人等の被害についての給付に関する法律 災害対策基本法 戦傷病者特別援護法 地方公務員災害補償法 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 犯罪を犯すなどして拘禁された者（63条）や保険者からの指示や求めに応じない者、保険料滞納者（64 - 69条）も給付の全部または一部を制限される。 こうして介護認定を受け、保険給付された場合であっても不適切な事由があれば市町村は損害賠償の請求権の取得（21条）や不正利得の徴収（22条）を行うことができる。また必要があれば事業者に対して文書類の提出（23条）や帳簿書類の提示（24条）を命じることができる。 なお、この保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができず（25条）、租税公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として課することができない（26条）。
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保険給付
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/13 05:17 UTC 版)
日雇特例被保険者に係る保険給付の種類は、以下の点で一般の被保険者やその被扶養者の場合と異なる。保険料納付要件が問われるのが最大の違いである。 日雇特例被保険者の本人給付と一般の被保険者の本人給付（労災保険、介護保険の給付を含み、国民健康保険の給付を含まない）が競合する場合は、後者が優先して支給され、前者は支給されない。一方、日雇特例被保険者の本人給付と一般の被保険者の家族給付が競合する場合は、いずれか一方の給付を受けたときは他方の給付はその限度において行わない（第128条）。
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保険給付
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/02 03:15 UTC 版)
下記に掲げるもののほか、健康保険組合の場合は規約に定めることで付加給付を行うことができる（第53条）。被保険者の資格取得が適正である限り、その資格取得前の疾病、負傷等に対しても、保険給付は行われる（昭和26年10月16日保文発4111号）。事業主が資格取得の届を行う前に生じた事故であっても、さかのぼって資格取得の確認が行われれば、保険事故となり給付の対象になる（昭和31年11月29日保文10148号）。
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保険給付
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/08 20:04 UTC 版)
厚生年金特別会計 歳出（平成26年度決算） 保険給付費 (58%) 基礎年金勘定へ繰入 (40%) その他 (2%) その他(0%) 厚生年金は報酬比例が大きな特徴である。第3種被保険者（坑内員又は船員）であった期間については、原則として1986年（昭和61年）3月31日以前の期間については3分の4倍、1986年（昭和61年）4月1日から1991年（平成3年）3月31日までの期間は5分の6倍して計算する。1991年（平成3年）4月1日以降の期間については実期間で計算する。 保険給付は以下の通りとし、政府及び実施機関（厚生労働大臣を除く）が行う。保険給付を受ける権利は、受給権者の請求に基づき、実施機関が裁定する（第33条）。公務員等に厚生年金が支給されるのは一元化法施行日以後に給付事由が生じた場合であり、施行日前に給付事由が生じた共済年金は、なおその効力を有する。
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保険給付
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 04:27 UTC 版)
大きく3つに分けられ、 労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡（以下「業務災害」という）に関する保険給付 労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡（以下「通勤災害」という）に関する保険給付 二次健康診断等給付 がある。そして、業務災害（通勤災害）に関する保険給付として 療養補償給付（療養給付） 休業補償給付（休業給付） 傷病補償年金（傷病年金） 障害補償給付（障害給付） 遺族補償年金（遺族年金） 葬祭料（葬祭給付） 介護補償給付（介護給付） がある。通勤による災害は、直接には使用者側に補償責任はないため、業務災害の各給付（年金）名から補償という文字をはずした名称を用いる。 年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由の生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わる。年6回、偶数月にそれぞれの前月分までが支払われる（第9条）。 政府は、保険給付に関して必要であると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができるほか、当該医師等に対してその行った診療に関する事項について報告もしくは物件の提示を命じ、又は当該職員に物件を検査させることができる。その者が命令に従わないときは、保険給付の支払いを一時差し止めることができる。 年金たる保険給付の受給権者は、1月から6月生まれの者は毎年6月30日、7月から12月生まれの者は毎年10月31日までに、定期報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。傷病（補償）年金の受給権者の場合は、これに医師等の診断書（提出期限日前1月以内に作成されたもの）を添付しなければならない。 保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように助力しなければならず、事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない（施行規則第23条）。事業主は、当該事業主の事業に係る業務災害または通勤災害に関する保険給付の請求について、所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることができ、これにより意見の申出があったときは、これを保険給付に関する決定にあたっての参考資料として活用することとされる（施行規則第23条の2）。 船舶・航空機の沈没・墜落・転覆・滅失・行方不明があった際現にその船舶・航空機に乗っていた労働者若しくは船舶・航空機に乗っていてその船舶・航空機の航行中に行方不明となった労働者の生死が3か月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が3か月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については、その船舶・航空機の沈没・墜落・転覆・滅失・行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に、当該労働者は、死亡したものと推定する（第10条）。これにより、民法の規定による失踪宣告（危難失踪の場合は1年）を待たずして労働者の遺族が早期に給付を受けることができる。東日本大震災により行方不明となった労働者についても3か月間労働者の所在が不明の場合、震災日（平成23年3月11日）に死亡したものと推定して死亡に関する給付を行う（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第79条）。 2014年（平成26年）度の労災保険給付の新規受給者数は619,599人であり、前年度に比べ16,672人の増加（2.8%増）となっている。そのうち業務災害による受給者が545,007人、通勤災害による受給者が74,592人となっている。
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保険給付
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 18:42 UTC 版)
国民健康保険においては、保険給付は個々の被保険者に対してではなく、（保険料納付義務者たる）世帯主又は組合員に対して支給される。したがって、一部負担金の支払義務も世帯主又は組合員が負う。また被用者保険における「家族給付」は国民健康保険には存在しないので、家族全員（退職被保険者の被扶養者を含む）が「被保険者」としての保険給付を受ける。
※この「保険給付」の解説は、「国民健康保険」の解説の一部です。
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保険給付
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 01:14 UTC 版)
国民健康保険と同じく、加入者全員が「被保険者」となる（「被扶養者」という概念はない）ため、被用者保険（健康保険、船員保険、共済組合等）に定める「家族給付」は存在しない。
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