公務員等
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 05:35 UTC 版)
自衛官 防衛省職員（事務官や技官は通常私服 であるが、職務内容によっては制服着用者も存在する。詳細は軍属の項目を参照） 裁判官（いわゆる法服） 裁判所書記官（職服、いわゆる法服） 廷吏 宮内庁職員（儀礼式典時に着用する礼装のみで普段は私服） 警察官 警察事務官・警察技官（制服そのものの有無やデザイン等は警察本部や職務内容により異なる） 交通巡視員 皇宮護衛官（天皇・皇族の身辺警護や皇居等の施設警備を行なう特別司法警察職員） 海上保安官（海上における警察と消防的業務を兼任している特別司法警察職員） 入国警備官（「入国審査官」と胸章（階級章）以外は同一の制服なので混同されやすいが、別の官職） 入国審査官（「入国警備官」と胸章（入国審査官章）以外は同一の制服なので混同されやすいが、別の官職） 検疫官 家畜防疫官 植物防疫官 船員労務官 駐車監視員（身分は民間の法人・団体の職員であるが、職務中は「みなし公務員」とされる。制服は警察庁により全国規模で統一されたデザインの物が存在する） 交番相談員（警察官OBが任命される非常勤（嘱託）公務員。いわゆる「空き交番」の問題解消の一助となると期待されている。都道府県により、制服のある警察本部、ない警察本部が混在） 車両検査員 林野庁森林管理局署職員（特に指定を受けた者は「国有林野・部分林・公有林野官行造林、その林野の産物に関する罪又はその林野・国営猟区における狩猟に関する罪」について特別司法警察職員としての権限を有する） 刑務官（刑務所・拘置所等の職員で「看守」と俗称される） 法務教官（少年院・少年鑑別所等の職員） 税関職員 衆議院衛視（衆議院事務局所属の警備職員。議長の議院警察権を補助執行する） 参議院衛視（参議院事務局所属の警備職員。議長の議院警察権を補助執行する） 日本郵便株式会社従業員（旧郵政事務・郵政外務職員。郵政民営化のため民間企業の社員となるが、郵便認証司は信書を取り扱うなどの関係上「みなし公務員」とされる、かつては郵便事業株式会社・郵便局株式会社） 消防庁職員（私服勤務の場合が多いが、式典や訓練、災害などの際には消防吏員の物に準じたデザインの制服または活動服と職名章を着用することがある）。 消防吏員 消防団員（火災や風水害等の際に動員される非常勤公務員であり、専任の職業ではない）（法被、半長靴、ヘルメット、飾緒、階級章、肩章、帽章） 水防団員（水害の危険性がある際に動員される非常勤公務員であり、専任の職業ではない。平成14年に制服制を廃止） 海防団員（香川県観音寺市の設置する海防団の団員・海難救助等の際に動員される非常勤公務員であり、専任の職業ではない） 漁業監督官（漁業取締船に乗務する水産庁職員のため、外国入港時の式典の際等に着用する礼服が支給されている。通常時は一般に市販されている作業服と同等の被服で勤務。なお漁業監督吏員は都道府県職員のため、都道府県によって服制が異なる。） 地方公共団体（都道府県または市町村）の消防・防災関係部署職員（平時はほとんど私服勤務だが、式典や訓練、災害などの際には消防吏員の物に準じたデザインの制服または活動服と職名章を着用することがある） 地方公共団体（主に市町村）の一般職員（平時の「事務服」、作業時の作業服、災害時の防災服または活動服）作業服・防災服・活動服は地方公共団体名が入ったものを着用することが多い。大規模な自然災害の発生時には、首長・議員など特別職も防災服または活動服を着用する。「事務服」は定めていないところ、女性職員のみに定めているところもある。
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