日本の介護保険
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/08 01:36 UTC 版)
日本の介護保険サービス給付（2015年）居宅型3,889億円（49.5%）訪問通所3,054億円（38.9%） 訪問介護／入浴 816億円（10.4%） 訪問看護／リハ 211億円（2.7%） 通所介護／リハ 1,777億円（22.7%） 福祉用具貸与 247億円（3.2%） 短期入所（ショートステイ） 375億円（5.8%） その他 458億円（4.9%） 地域密着型948億円（12.1%）小規模多機能型居宅介護 182億円（2.3%） 認知症グループホーム 509億円（6.5%） 地域密着型介護老人福祉施設 134億円（1.7%） その他 123億円（1.6%） 施設型 2,593億円（34.9%）介護福祉施設（特養） 1,363億円（17.4%） 介護老人保健施設（老健） 1,017億円（12.9%） 介護療養施設 227億円（2.9%） 居宅介護支援（ケアマネ）408億円（5.2%） 総額 7,854億円 現行の制度（2007年4月現在）において、介護保険のサービスを利用する場合、以下の方法がある。 利用者、または家族でサービス計画（ケアプラン）を策定し、自己管理でマネージメントする場合（俗称でセルフケアプランという） 介護支援専門員に依頼してサービス計画（ケアプラン）策定に基づくサービスマネジメントを依頼する場合 ただし、現行の制度が複雑であり、法規にさえ明記されていない細かいルールが存在し（これは厚生労働省からの「通知」という形で示される場合がほとんどである）、介護報酬のレセプト管理も煩雑で複雑なこと、さらに医療知識や介護保険以外の社会資源の知識も要求されることから、介護支援専門員にサービス計画策定の依頼を行うことがほとんどである。もっとも、2007年上述の1.のセルフケアプランによる方法をとるケースが若干増えたという。
※この「日本の介護保険」の解説は、「ケアマネジメント」の解説の一部です。
「日本の介護保険」を含む「ケアマネジメント」の記事については、「ケアマネジメント」の概要を参照ください。
- 日本の介護保険のページへのリンク
