介護療養型医療施設
要介護1以上の認定を受けた要介護者のうち、回復期や安定期にある者に対して、長期にわたって治療や介護サービスなどを行うための施設。病院や診療所に設けられていることが多く、入所者に対して必要な医学的措置を行うことができる設備を有している。介護療養型医療施設は「医療療養病床」としばしば同一視され、「療養病床」としてまとめられることもあるが、医療療養病床と異なり、医療保険ではなく介護保険の適用対象とされている。
介護療養型医療施設の入所者は医療療養病床と同様に、さほど重症でない場合が多く、医学的には入院の必要がないのに病院に留まり続ける「社会的入院」の事例も多く確認されたことから、入所者に対して介護保険給付費を支給する必要性に乏しいことが指摘されてきた。厚生労働省は2006年の医療制度改革の一環として、社会的入院の解消と医療費削減を名目に、介護療養型医療施設の廃止を決定した。
2014年1月現在、介護療養型医療施設は療養病床とともに、より医療面での充実が図られた介護療養型老人保健施設（新型老健）などへの転換が漸次進められている。介護療養型医療施設は当初、2011年度末までに全面廃止される予定だったが、移行が順調に進まなかったことから、期限が2017年度末に変更された。
かいごりょうようがた‐いりょうしせつ〔カイゴレウヤウがたイレウシセツ〕【介護療養型医療施設】
介護療養型医療施設
介護療養型医療施設
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/01 14:12 UTC 版)
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| 居宅型 3,889億円 （49.5%） |
訪問通所 3,054億円 （38.9%） |
訪問介護／入浴 | 816億円（10.4%） |
|---|---|---|---|
| 訪問看護／リハ | 211億円（2.7%） | ||
| 通所介護／リハ | 1,777億円（22.7%） | ||
| 福祉用具貸与 | 247億円（3.2%） | ||
| 短期入所（ショートステイ） | 375億円（5.8%） | ||
| その他 | 458億円（4.9%） | ||
| 地域密着型 948億円 （12.1%） |
小規模多機能型居宅介護 | 182億円（2.3%） | |
| 認知症グループホーム | 509億円（6.5%） | ||
| 地域密着型介護老人福祉施設 | 134億円（1.7%） | ||
| その他 | 123億円（1.6%） | ||
| 施設型 2,593億円 （34.9%） |
介護福祉施設（特養） | 1,363億円（17.4%） | |
| 介護老人保健施設（老健） | 1,017億円（12.9%） | ||
| 介護療養施設 | 227億円（2.9%） | ||
| 居宅介護支援（ケアマネ） | 408億円（5.2%） | ||
| 総額 | 7,854億円 | ||
介護療養型医療施設（かいごりょうようがたいりょうしせつ）とは、医療法に基づき、病状が安定期にある要介護者に対し、医学的管理のもとに介護その他の世話や必要な医療を行う施設。別称に介護療養病床、療養型病院がある。
医療や看護をほとんど必要としない入所者が多く、介護保険給付費の無駄が指摘されているほか、医療保険が適用される療養病床と機能が似ていることが問題となっている。
2006年、厚生労働省が実態調査を実施し、介護療養型医療施設と医療療養型病院を利用する対象者の状況に大きな差がなかったことが判明した。これに基づき、同省は2011年度末に該当施設を廃止し、他の介護保険施設へ転換する方針をとった。
それにより2018年には介護医療院が創設されたが、介護療養型医療施設の他施設への転換および入所者の転院が進まなかったことを理由として廃止期限を2018年3月31日に延長した。なお、日本医師会は医療ニーズの高い利用者が存在することを理由として、介護療養型医療施設の存続を要望している[2]。だが、同省主導の調査によって、入居者の医療依存度の高さは同程度かつ明確な棲み分けが出来ていない実態が発覚した点や介護療養型医療施設では想定以上に長期入居者が多かった為、医療費や社会保障費の圧迫も問題視されていた面から、同省は2024年3月末での介護療養型医療施設の廃止を決定し再編成の必要の旨を含めた最終判断を下した[3]。以後は経過措置が執られ、2024年3月末までは同施設の利用が可能となった。
脚注
- ^ 厚生労働白書 平成28年版 (Report). 厚生労働省. 2013. 資料編p235.
- ^ 介護療養病床は本当に廃止される？ー厚労省の療養病床の在り方検討会が初会合ー ワタキューセイモア、2015/08/15
- ^ 介護療養病床・介護医療院のこれまでの経緯 厚生労働省
関連項目
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介護療養型医療施設
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「介護サービス事業者の種類」の記事における「介護療養型医療施設」の解説
詳細は「介護療養型医療施設」を参照 旧介護保険法第8条第26項において介護療養型医療施設は以下に定義されていた。 介護療養型医療施設とは、療養病床等を有する病院又は診療所であって、当該療養病床等に入院する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療を行うことを目的とする施設 急性期病院での急性期治療や、回復期病院でのリハビリ治療は終了しているが、心身の病気や障害により自宅で自力で生活することが困難であり、家族による在宅介護を受けることができない状況であり、在宅介護サービス事業者による介護が困難であり、在宅介護サービス事業者による介護よりも病院でのケアのほうが要介護者のQOLにとって望ましく、医療療養病床よりは医療依存度が低い患者が入院する施設。患者の医療依存度は、急性期病院＞回復期病院＞医療療養病院＞介護療養型医療施設＞終末期病院＞介護老人保健施設＞介護老人福祉施設という順になり、患者の医療依存度によりどこの施設が適当かを考える必要がある。介護保険適用の施設なので、医療的治療より介護療養が必要な患者が入院する施設である。 介護療養型医療施設という介護保険上の類型は2019年3月31日までに、介護保険が適用される入所施設である指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、医療保険が適用される、慢性期の患者を入院治療する医療療養病院、回復期の患者を入院治療するリハビリ病院、急性期の患者を入院治療する急性期病院のいずれかに転換することを目標にしている。
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介護療養型医療施設と同じ種類の言葉
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