日本のグループホーム制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 15:34 UTC 版)
「グループホーム」の記事における「日本のグループホーム制度」の解説
詳細は「認知症高齢者グループホーム」を参照 日本の介護保険サービス給付（2015年）居宅型3,889億円（49.5%）訪問通所3,054億円（38.9%） 訪問介護／入浴 816億円（10.4%） 訪問看護／リハ 211億円（2.7%） 通所介護／リハ 1,777億円（22.7%） 福祉用具貸与 247億円（3.2%） 短期入所（ショートステイ） 375億円（5.8%） その他 458億円（4.9%） 地域密着型948億円（12.1%）小規模多機能型居宅介護 182億円（2.3%） 認知症グループホーム 509億円（6.5%） 地域密着型介護老人福祉施設 134億円（1.7%） その他 123億円（1.6%） 施設型 2,593億円（34.9%）介護福祉施設（特養） 1,363億円（17.4%） 介護老人保健施設（老健） 1,017億円（12.9%） 介護療養施設 227億円（2.9%） 居宅介護支援（ケアマネ）408億円（5.2%） 総額 7,854億円 厚生省が策定した2000年度から2004年度の計画であるゴールドプラン21で、従来は設置目標がなかった認知症高齢者グループホームを、2004年度までに3200か所整備するとした。2000年度に制定された介護保険法に基づく介護保険制度により介護サービス給付が利用可能となり、認知症高齢者グループホームが急速に普及している。介護保険制度でグループホームは認知症高齢者型を指すが、目黒区など知的障害者グループホーム条例を制定する自治体もある。本節では認知症高齢者型を指す。 市区町村の介護課や社会福祉協議会はグループホームを仲介しないため、要介護者や家族が探す必要がある。グループホームの空き状況は一元的に管理されておらず、直接グループホームに確認する必要がある。介護事業者情報や各地の認知症グループホーム連絡協議会で空き状況を提供する事例もみられる。
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