2000年代以降の動向

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2000年代以降の動向

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/16 17:14 UTC 版)

「テレビ受像機」の記事における「2000年代以降の動向」の解説

2000年以降の動向としては薄型テレビや地上デジタル放送（地デジ）対応などがある。 電子機器メーカーの業界団体、電子情報技術産業協会（JEITA）によると、2003年に液晶・プラズマといった薄型の出荷額がブラウン管を初めて上回った。これは既に国内メーカーはブラウン管テレビの国内生産を打ち切っており、将来的にその生産自体を取り止める方針である事（後述）や、小型軽量かつ省エネ・省スペースである点が消費者に受け入れられている事などが挙げられる。 2008年までにアナログチューナーのみのモデルは全社が生産中止となった。その一方で、不況と少子高齢化に伴う低所得層の増大などから、アナログ停波の延期を求める声や、停波自体に反発する声も多く見られた。 デジタル放送化決定後もホームセンターやディスカウントストア、大型スーパーでは、低価格を売りにしたアナログ放送しか受信できない受像機（ブラウン管式ないし、近年一部の海外メーカーが大々的に売り出しを行っている低価格液晶テレビも含む）が依然として販売されていた。地上デジタル放送には対応するが、BSデジタル放送や110度CSデジタル放送に対応しないものもあった。アナログ放送終了後はデジタルチューナー（同機能搭載ビデオ機器類含む）と接続しないとテレビ受信ができなくなるため、展示している商品にデジタル放送への対応・非対応（2011年で使えなくなる）を表示するシールを貼る事が義務付けられた（2006年6月以降は、工場出荷の時点でアナログ放送終了告知シール貼付を義務化）。 この種の製品を生産している韓国や台湾などの海外メーカーでは、日本国内のデジタル放送に対応できる機種の開発能力が弱かった事などから、日本のデジタル放送対応機種はパナソニック・シャープ・ソニー・東芝など、ほぼ日本のメーカーによって占めていた。しかし2010年代には海外メーカーとの競争で、日本メーカーが世界市場で不利な状況となり、不採算事業の清算として、テレビ事業から撤退、または他社へ売却などをするケースが見られた。 ブラウン管式のテレビ受像機は、2001年以降、冷蔵庫や洗濯機、エアコンとともに家電リサイクル法の対象商品とされ、廃棄する際に粗大ゴミとして出せなくなり、メーカーごとの窓口への有料（6000〜10000円程度かかる）引き取り手続きなどが義務付けられている。なお、2009年4月より、液晶やプラズマなどの薄型テレビ受像機も、家電リサイクル法の対象に追加された。ただし、廃棄にかかる時間や手間、費用がかかるためなのか、日本各地の森林や山奥に不法投棄されるなどし、大きな問題となっている。業界団体によれば、アナログ放送停波に伴い、6400万台のアナログ式受像機が廃棄されると予測されていた。 2010年代に入り、主要メーカーから、3次元ディスプレイ技術を応用した3Dテレビが発売された。しかしコンテンツ不足、3D映像を視聴するためには、専用眼鏡が必要などの理由であまり普及しなかった。若干画面が湾曲したテレビも一時流行したが同様にあまり普及しなかった。 2014年頃からは、4K 8Kテレビ放送などの技術の進歩により、テレビの更なる高画質、高音質化が進んでいる。また、メーカーはこの頃から初期の薄型テレビの置き換えに伴う需要を見込んでいるとされ、インターネットに接続可能であるのはもちろん、テレビでYouTubeなどのデジタルメディアを閲覧したりすることができるなど、インターネットとつながることができるテレビが普及している。 日本国内の全世帯のうちカラーテレビを保有する世帯の率（世帯普及率）は1982年の調査以来、98%を下回ったことがなく、2006年3月末現在の世帯普及率は99.4%となっていた。しかし、テレビ離れとブラウン管テレビが統計から排除されたことにより2014年以降落ち込みをみせた。 2015年、ブラウン管式のテレビ受像機の製造を日本国内のメーカーとして最後まで続けてきたシャープが、フィリピンで行なってきたブラウン管式のテレビ受像機の製造から撤退。なお、2014年12月時点でブラウン管式のテレビ受像機の製造を行なっていたインドのビデオコンやOnidaも、2015年中をめどに撤退することが報じられた。

2000年代以降の動向

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 02:36 UTC 版)

「赤化統一」の記事における「2000年代以降の動向」の解説

しかし、金大中政権が北朝鮮との融和によって統一を目指そうとする「太陽政策」を打ち出してから事情が変わってきた。金大中がノーベル平和賞を受賞するきっかけとなった分断朝鮮史上初の南北首脳会談では、日本円にして約400億円もの資金が韓国から北朝鮮に渡り、以後も韓国政府が北朝鮮に何らかの要求がある場合は大抵資金や物資の援助を行うようになった。これは盧武鉉政権後さらに顕著になってきていて、盧武鉉自身も2006年5月に「北朝鮮に多くの譲歩をしたい」と発言し、これまで以上に北朝鮮への援助を行うことを宣言していた。 盧武鉉退陣後は一時融和路線は後退したが、文在寅政権になって、再び北朝鮮との融和を志向する方向に向かいつつある。 韓国国民の間でも親北感情が若い世代を中心に高まっており、2006年4月に国家報勲処（韓国国務総理室傘下にある愛国心鼓舞を主任務とする政府組織）が韓国の小中学生を対象に世論調査を行い、周辺国の中でも最も親近感のある国の一位が北朝鮮（26.4%）という結果が出ている（米国は二位で17.8%、日本は三位で13.7%）。北朝鮮に親近感を持つ一番の理由は「同じ民族だから」ということで、金大中の訪朝以降顕著になった同胞意識を強調する教育が子供のうちから行われている様子がこの世論調査で鮮明になった。また、韓国政府とメディアは一体となって北朝鮮に関する情報を規制していたこともあり、金大中・盧武鉉政権下の韓国では北朝鮮に対する正確な情報が得にくくなっていた。建国以来の金日成・正日親子二代に渡る独裁政権（彼らを崇め奉る若者も韓国内で出現している）や日本でよく報道される飢えた孤児や極貧の生活を強いられる国民、そして拉致問題といったかなり粗悪と言わざるをえない北朝鮮の人権事情をよく知らない国民も多く、危険視する声が内外から多く挙がっている（韓国政府は拉北者（拉致被害者の韓国での呼称）を「自分の意思で北朝鮮に行った者」として扱い、拉致被害者家族を「北のスパイ」扱いしていた時期もあった）。このような世論は李明博政権になっても変化していない。 また、仮にそのまま南北統一しても旧東ドイツの様に北朝鮮側が韓国側の自由な資本主義体制に付いていけないうえ、北朝鮮と韓国の間には1:12もの経済格差が広がっていることに加え（東西ドイツですら1:3の経済格差であった）、統一費用は韓国のGDPの5～6倍と言われる2～3兆ドルと見積もられており半島全体の経済が破綻するのではと言う危惧の声が挙がっている。 とは言え、半世紀以上に渡る民族分断国家状態がすでに異常であり、両国の国民はともに朝鮮民族・韓民族による国民国家という自意識を共有しており、並立する二国家の国民がお互いを別民族と認識することはほとんどない。このことからも朝鮮戦争以来の敵対関係を改め融和姿勢を取ろうとするのも当然だという意見との賛否両論状態である。

2000年代以降の動向

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/20 06:50 UTC 版)

「チーマー」の記事における「2000年代以降の動向」の解説

チーマーはヒップホップの流行などに伴い、1990年代後半から2000年代前半にカラーギャングに代わり、2000年代後半にはカラーギャングも激減していった。しかし、チーマーも完全にいなくなったわけではなく、2009年2月にも東京都大田区内で約100人のチーマーが確認されている。また、2009年3月には、暴力団員がチームの面倒を見ており、チームの対立から暴力団員同士の銃撃事件に発展した事例も報告されている。2008年に新宿区内にて元チーマーの幹部であった会社員の男性が数人に暴行を受け殺害されたり（原因は暴力団絡みのトラブルであるかのような報道もされた）。