混迷・低迷から再構築へ

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混迷・低迷から再構築へ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 00:26 UTC 版)

「ヤマハ」の記事における「混迷・低迷から再構築へ」の解説

源一は1983年（昭和58年）に長男の川上浩を第7代社長に指名して自らは会長に就いたものの、取締役会の招集権限は会長が有するなど院政の傾向があった。源一はのちに社長となる上島清介を社長に推すが、上島は固辞した。源一は「浩が（甲斐武田氏が滅亡した）武田勝頼になりはしないか。身内として非常に心配だ」と浩の社長就任の際に語った。 浩は社長就任後に組織を21の事業部制に変更する。創業90周年を迎えた1987年（昭和62年）に山葉寅楠のオルガン修理から100周年を記念し、社名を日本楽器製造株式会社（ニチガク）から商標で知名度が高いヤマハ株式会社へ変更した。 伝統的な楽器事業のピアノは1980年（昭和55年）、エレクトーンは1981年（昭和56年）にそれぞれの出荷台数がピークを迎えて以降は減少傾向が続いた。新規事業を育むためにAV機器事業で従来の高級機から普及機への進出を図るなどしたが結果は残せなかった。半導体・電子部品事業も競争は激しく、楽器事業の余剰人員を吸収することはできなかった。1980年代後半はバブル期であるが社内要因から経営が振るわぬ一方で、「キロロリゾート」の開発に着手した。 1991年（平成3年）に実施された希望退職制度の「転進ライフプラン援助制度」へ従業員の6%にあたる724名が応募し、会社側が予想する以上の人材流出を招いた。しかし、これに対し、浩は「停滞感のある職場から、どこか活気ある職場に移りたい従業員にはそういう機会を与えた」とコメントし、1991年（平成3年）10月には中堅社員の96%が経営に危機感をもち、半数がモラル低下を感じていた。 1992年（平成4年）2月に労働組合が浩へ「出処進退申入書」を提出して浩は社長退任を表明し、上島清介が第8代社長に就く。川上家の経営からの退場はヤマハ音楽振興会などを巻き込み1年後まで混乱が続く。 上島は社内組織を再構築するとともに、半導体・電子部品事業によって経営を立て直しを図る。折しもバブル崩壊による景気の後退が始まっており、リゾート事業の不振に加えて、音源チップが主力であった半導体も需要が急変するなど難しい舵取りとなった。 半導体はその後ゲーム機や通信カラオケ機器に搭載されるなどし、電子部品は1995年（平成7年）にハードディスク用薄膜ヘッドの世界シェアは25%となるなど成果を得ていたが、不安定な需要変動から安定した利益を得ることは難しかった。1997年（平成9年）6月に第9代社長に半導体・電子部品事業出身の石村和清が就任する。長野オリンピック開催間際にスキー板・用品およびテニスラケットの製造とスキー実業団「ヤマハスキーチーム」を担っていたスポーツ事業部を廃止し、電子部品分野の事業強化を図ったが、1998年（平成10年）に増設した半導体工場をわずか1年後の1999年（平成11年）にロームに売却する。同年3月期は上場以来初の営業赤字に転落した。この不振からの脱出のため、2000年（平成12年）に稼ぎ頭だった磁気ヘッド製造事業も売却した。 レクリエーション事業は1993年（平成5年）に全面開業した「キロロリゾート」の会員制ゴルフ場・会員制リゾートホテルの会員権販売が不振に陥り、1995年（平成7年）にヤマハ北海道リゾート開発を解散し149億円の負債を整理するとともに支援を継続。2002年（平成14年）3月31日にレクリエーション施設を管掌していたヤマハリゾート（旧社）を吸収合併し、不動産評価損で生じた129億円の債務超過をヤマハ本体が処理した。 2000年（平成12年）3月にヤマハ発動機の株式5%をトヨタ自動車に売却し、ヤマハ発動機の間接的買収防衛策として2007年5月にヤマハ発動機株式の7.8%を三井物産などに売却するとともに、ヤマハ発動機も2008年（平成20年）3月下旬までに市場を通じてヤマハ株式5%を取得して両者で持ち合い関係を確立させることとした。 これらの事業の再構築が功を奏し、2002年（平成14年）以降は業績が回復。特に2004年（平成16年）以降は携帯電話の着メロ用の半導体の需要が堅調である。日本国内は着うたへ移行しているが、中国などの成長市場においてはヤマハ製の音源チップ内蔵の携帯電話の需要が継続した。 2000年（平成12年）4月に就任した第10代社長の伊藤修二は、今後の経営方針のキーワードを『音楽のヤマハ』・『大人市場』・『中国』としている。楽器レンタル、楽譜のオンライン販売、大人向け音楽教室の展開などにより大人の音楽市場をさらに開拓するとした。中国をはじめとするアジアの成長市場においてもピアノ市場は年間販売台数が15万台から20万台と見込まれており、2004年（平成16年）10月から杭州での現地生産を開始した。2005年（平成17年）10月に上海で音楽教室を開始する。2005年（平成17年）にドイツの音楽ソフトウェア会社であるスタインバーグを買収し、2008年（平成20年）にオーストリアの老舗ピアノメーカーであるベーゼンドルファーを傘下に収める。2009年にはイギリスのピアノメーカーであるケンブルを完全子会社化し、ピアノ生産をアジアに移転した。これによりイギリスでのピアノ生産に幕が下ろされた。 2009年（平成21年）3月期決算においては、世界金融危機を起因とした消費萎縮により大幅減益となり、連結での最終損失が206億円に膨れ上がった。このため、国内の楽器製造工場を集約化（日本管楽器の流れをくむ埼玉工場を閉鎖し、豊岡工場へ移転させるなど）させ、マグネシウム部品事業と住宅設備部門を売却により事業撤退するリストラを決定。住宅設備部門子会社のヤマハリビングテックは2010年（平成22年）3月中に株式持分85.1%が日本産業パートナーズと外資系投資ファンド3社に譲渡し、2013年（平成23年）10月1日にMBOによりヤマハグループから離脱し、トクラスに変更した。 2014年（平成26年）4月1日、会社分割により国内における楽器・音響機器の生産事業を子会社3社に承継した。この子会社3社は、2017年（平成29年）4月1日までに順次合併し、2019年8月現在、株式会社ヤマハミュージックマニュファクチュアリングとなっている。 2018年（平成30年）1月17日の年頭記者会見で、欧州などで自動車への搭載義務化が進む緊急通報システムの機能を持つ車載通話モジュール（複合部品）を新たに開発し、車載関連機器市場に本格参入することを明らかにした。静岡新聞記事ヤマハの製品は、複数のメーカーで採用の内定を得ているとのこと。 本社構内のイノベーションセンター1階に2018年7月3日、歴代製品などを展示した企業ミュージアム「イノベーションロード」を開設した。見学は予約制。