同時多発テロ以後とは? わかりやすく解説

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同時多発テロ以後 (2001年〜現在)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/10 14:52 UTC 版)

アメリカ合衆国の歴史」の記事における「同時多発テロ以後 (2001年〜現在)」の解説

民主党ビル・クリントン次に政権就いたのは、共和党ネオコンサバティブや、キリスト教右派ローマ・カトリックキリスト教根本主義支持されていたジョージ・W・ブッシュ先のブッシュ大統領息子であったブッシュ支持率当初から低かったが、アメリカ市民20世紀から21世紀世紀転換期比較長く続いていた平和を謳歌していた。しかし、2001年9月11日アメリカ同時多発テロ事件nine eleventh、September eleventh)を期にブッシュ政権支持率拡大アフガニスタン侵攻イラク戦争と言った対テロ戦争をはじめ、対外強硬路線に舵を切ったこうしたアメリカ強硬な外交政策ユニラテラリズム呼ばれ冷戦後欧州発言力増したドイツフランスなどから批判受けている。ロシア中国テロ対策賛同したが、イラク戦争によって対立へと変わった2004年再選されブッシュは、アフガニスタンイラクのほかにもイラン北朝鮮を「テロ支援国家」「悪の枢軸」と規定しているが、イラク戦争泥沼化し、国内ハリケーン災害後手回ったこともあり、強行外交見直しと軍の再編が行われている。 BRICs新興国台頭中国インドなどの開発途上国経済急成長主要な原因となって貿易赤字増大傾向である。景気クリントン時代ITバブル崩壊して一時的に鈍化したが、続いて住宅人気による宅地造成建設ラッシュ好景気招いたが、住宅価格バブル2008年崩壊した。かつて世界一誇った工業力も、企業工場海外移転進めまた、投資事業金融力を入れた結果産業の空洞化起こっている。米国国際力は長期的に衰退する可能性がある一方産業移転投資によって中国インド工業的に急成長し、原油高によってロシアの経済力も回復した。ドイツ・フランスの周辺国への影響増しており、冷戦に続く米国一極構造崩れつつあるという見方もある。強硬な反米姿勢知られるベネズエラウゴ・チャベス大統領は「我々は世界新し秩序築きつつある。一極支配はすでに崩壊したアメリカ帝国の力は瓦解しつつある」と述べている。 国家形成する人種構成20世紀末から大きく変化したラテンアメリカからのスペイン語移民ヒスパニックラティーノ)が土着し、それまで白人黒人のどちらにも属さない新たなコミュニティ形成している。貧しラテンアメリカから豊かに見えアメリカ合衆国へ人々流れ増加一途にあり、黒人人口上回る地域発生した。この事象メキシコ国境接す各州共通の問題であるが、ヒスパニック低賃金新たな労働資源となっていることや、ラテンアメリカ系の商品売買による新たな経済活動機会となっているため、単純な同化政策を採りづらくなっている。しかし、同化政策の遅れは言語分断を招くなど大きな問題となっている。どちらにしてもヒスパニック今後アメリカ左右する重要な勢力になると思われる米国政府推測では、2006年10月人口が3億人を超えたが、これはヒスパニック流入と、アメリカ合計特殊出生率安定していることなどによる自然増要因考えられている。 2000年代以降長らくあった黒人差別解消近づくための象徴ともいえる出来事起こりアフリカ系アメリカ人コリン・パウエルコンドリーザ・ライスが第65代、第66代国長官就任し、そして史上初のアフリカ系初の大統領バラク・オバマとそのファーストレディミシェル・オバマ登場したバラク・オバマ44アメリカ合衆国大統領就任式アメリカ有名人多く参加するほどの盛り上がりであった2008年の南オセチア紛争2000年代後半以降東欧ミサイル防衛構想ロシア対立始まっており、親米イスラエルベネズエラボリビアから国交断絶され、反露グルジアロシア国交断絶し親米化を進めた。さらにウクライナ親米派親露派分かれたブラジルアルゼンチンペルーなどの中南米諸国は、アメリカ合衆国とは異な国家統治モデル経済モデル模索し追求している。東側諸国BRICsロシア中国超大国化しアメリカ合衆国同等またはそれ以上国際的影響力の拡大めざしている。また、中ロは人権弾圧国家支援しているためにアメリカを含む西側対立している。 2008年9月リーマン・ブラザーズ破綻発端アメリカ発の世界金融危機世界経済深刻な打撃与えた西側諸国限らずロシア中国事実上資本主義体制であるため、経済深刻な打撃受けた中国では2009年6月現在まで2000万人失業したとされるアメリカ同盟国ある日本も非正規労働者中心に多く失業者が出るあど、甚大な影響受けたロシア世界で最も経済ダメージ受けたと言われ失業者は公式統計でも200万人上り労働争議多発しドミートリー・メドヴェージェフウラジーミル・プーチン政権支持率低下したロシアメドヴェージェフ大統領は「世界不況アメリカによる一極支配原因」とアメリカ批判した2012年5月7日から、再びプーチンロシア連邦大統領として政権復帰し中華人民共和国では習近平2012年11月15日中国共産党中央委員会総書記最高指導者となり、新体制突入した。しかし、中国・ロシアともに不況にあって軍事力増強近代化強力に推し進めており、アメリカ一極支配脅かしている。 バラク・オバマ大統領伊勢志摩サミット出席後の2016年5月27日日本安倍晋三総理とともに現職アメリカ大統領としては初めて、世界史初め戦争時において核兵器使用なされた場所である広島県広島市広島平和記念公園訪問した2016年大統領選挙で、ラストベルト地帯における、従来民主党支持層であった白人労働者支持を受けるなどして、「AMERICA FIRSTアメリカ第一)」、「Make America Great Againアメリカを再び大国に)」といったスローガン掲げて、その並外れた言動から「暴言王」とも称された、実業家出身政治経歴のないドナルド・トランプ共和党候補として出馬し、元ファーストレディ大統領経験者配偶者)であるヒラリー・クリントン民主党候補破り当選果たし大統領選出され2017年1月20日に第45アメリカ合衆国大統領に、副大統領にはマイク・ペンス就任したトランプ政権は、環太平洋パートナーシップ協定通称TPP)からの撤退表明、駐イスラエル米国大使館エルサレムへの移転および同国首都としてエルサレム承認シリアへの空爆メキシコからの不法移民規制気候変動抑制に関する多国間協定通称パリ協定)からの米国離脱宣言イラン核合意からの離脱国連人権理事会からの離脱ホワイトハウス報道官CIA中央情報局長官国務長官国防長官などの相次ぐ政府高官人事罷免交代朝鮮民主主義人民共和国北朝鮮)の第3最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長との史上初の米朝首脳会談開催中国との貿易摩擦人種差別問題など、内政・外交面ともにさまざまな課題直面した。しかし、その中でも特に、新型コロナウイルス感染症蔓延防止に手こずり、2020年大統領選挙再選目指す敗北し民主党ジョー・バイデンホワイトハウスを譲ることになったその際2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件引き起こされた)。 中国から発生した新型コロナウイルスの流行アメリカにも到来し2021年12月現在でも、スペインかぜ世界大戦超え南北戦争匹敵する死者出している。感染拡大とともに株価暴落し失業率一時14%に及んだため数兆ドル単位財政出動と金緩和が行われた結果今度30年ぶりのインフレーション見舞われることとなったバイデン大統領アフガニスタンから撤兵完了させ20年に及ぶ戦争状態を終結させたが、アフガニスタン民主化達成できずタリバンに再びその地を明け渡す事となった。

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