主張・批判

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主張・批判

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/28 07:55 UTC 版)

「尹貞玉」の記事における「主張・批判」の解説

1980年から国内外で慰安婦調査活動を開始し、1990年にその記録をハンギョレ新聞に掲載して慰安婦という存在を韓国世論に訴え出した。 1996年のクマラスワミ報告では、尹が「日本軍が若い女性を学校に集めて強制連行していった」と主張していたことが記載されている。 アジア女性基金に反対し、受け取ろうとする慰安婦らを侮辱・妨害してきた。2004年、故シム・ミジャなど元慰安婦13人が、挺対協とナヌムの家を相手取って「募金行為及びデモの動員に対する禁止仮処分申請」を出す前に声明書を発表し、挺対協を「慰安婦問題を口実に自分たちの富貴栄華を享受している」「いつ死ぬか分からない（高齢の）元慰安婦たちを歴史の舞台に物乞いとして売り、私腹を肥やしてきた悪者」と糾弾している。 アジア平和国民基金」が元慰安婦らに各500万円支援したことについて、尹は1997年にあるセミナーで「アジア女性基金を受け取れば公娼になる」「アジア女性基金の金を受け取ることは、ふたたび汚れた金で身を売ることだ」と、元慰安婦のおばあさんたちを締め上げて受け取り拒否を強要した。 1998年11月18日の水曜デモにて、アジア女性基金を受け取ろうする韓国人慰安婦らの行為は韓国政府、韓国国民、挺対協への裏切りだと発言した。 アジア女性基金理事の下村満子は「挺対協のメンバーと来日した慰安婦のおばあさんが、『宿泊所に閉じ込められ、外に出るなと言われて嫌になる』と電話をかけてきたこともあります。おばあさんたちは、内心で挺対協を恨んでいましたが、挺対協が怖いから、公の場に出てこいと言われれば出て行き、デモをしろと言われればデモをした。気の毒な弱者でした 」と証言している。アジア女性基金を希望するならば売春婦だと主張されたことに慰安婦らは「私たちが少しでも若かったとすれば、口を罰して自由に話せないようにしたい」と怒り吹き出し、挺対協からむしろ人権を蹂りんされてきたと批判している。挺対協は実際に日本から金を受ければ、自発的公娼になるとし、アジア女性基金を受け取った7人の元慰安婦らに対しては韓国政府の補助金を受領ができないように妨害し、恐喝と脅迫に明け暮れていたことを元慰安婦から告発されている。 2020年、挺対協の後身団体である、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）や元代表の尹美香をめぐる元慰安婦からの告発、各種の不正疑惑に関連して、「挺対協は最初から『政治とは絡まない』というコンセンサスの下で出発した」「団体が前に出てお金を集めることは、慰安婦問題の実情を伝え、おばあさんたちを助けるという団体の精神に合わない」「1992年に始まった水曜集会初期も募金活動は全くなかった」と現在の正義連や尹美香を批判した。

主張・批判

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/14 03:19 UTC 版)

「民族問題研究所」の記事における「主張・批判」の解説

2017年11月に日本の強制動員真相究明ネットワークと共同でガイドブック「明治日本の産業革命遺産と強制労働」を作成し、その中で、産業革命遺産の登録申請は従来の文化庁主導とは異なり「官邸主導ですすめたという点が特徴」「誇らしい歴史だけを記憶するという、反省のない歴史認識は、再び日本を戦争ができる国にするためのプロジェクトと連動しています。『明治日本の産業革命遺産』の物語もこの一環とみられます」と主張しており、明治日本の産業革命遺産に含まれた吉田松陰の松下村塾について「日本は、松下村塾を、産業化をすすめる人物を育てた場所として、『明治日本の産業革命遺産』に組み込みました。しかし、松下村塾は、アジア侵略の思想と歴史を正当化する歴史観が形成されたところであり、産業革命遺産ではありません」と主張し、また明治日本の産業革命遺産情報センターの東京設置に反対しており、2017年7月に「犠牲者を記憶するための情報センターの設置」を求める声明を発表した。 国立顕忠院の墓地には、「反民族行為者が葬られており墓を移すべき」と主張。2019年6月6日、金昌龍、金錫範の墓地を汚物で汚損するアピールを行い、刑事告訴される事態になった。彼らの製作した親日人名辞典の親日基準は、恣意的、左派寄り、公平性が無いと指摘されている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/08 05:04 UTC 版)

「岡田晴恵」の記事における「主張・批判」の解説

Go To トラベルには、「人が動くとウイルスも一緒に動く」として反対している。政府が幅広い生活保障を実施することを求め、「財務省には前例のない財政出動をしてほしい」と主張した。 2019年11月に発生が確認されたSARSコロナウイルス2の説明者として、2020年1月中旬よりテレビ番組やラジオ番組に数多く出演している。新型コロナ特需でのメディアへの多数の出演について、日刊ゲンダイは「コロナの女王」と揶揄気味に報じた。現代ビジネスによれば、一部の医師や専門家は、岡田がコロナの恐怖を過剰に煽り、数々の「陰謀論」や「デマ」をテレビを通して発表し、それらを事実と信じ込む視聴者が続出したと主張している。 2020年2月12日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者について、「感染者数が病床数を上回った場合はどう対応するのか」という羽鳥慎一の質問に対し、「理論的には厚労省は空気感染はないと言っているため、陰圧の病床でないといけないわけではなく、一般病棟の隔離でもいい」と回答した。これに対し、「医療現場を知らない」などと非難された。 2020年2月27日放送の「モーニングショー」で、「感染研がPCR調査を民間に拡大することに消極的な理由として、データを独占したいOBがいる」と発言した。この主張に対し、国立感染症研究所は「事実誤認」であると反発し、一部の報道が「新型コロナウイルス感染症対策への悪影響を及ぼしている」と主張した。 2020年3月16日放送の「モーニングショー」で「肺炎で亡くなっても、コロナで肺炎という診断がつかなければ死者数に入らない」と発言した。これに対し、「肺炎死亡者の中に新型コロナの患者がいたら院内感染が多発しているはず」などと非難された。 2020年4月28日放送の「モーニングショー」でテレビ朝日解説委員の玉川徹は、前日の東京都の新型コロナウイルスの感染者数39人すべてが民間の検査機関によるもので、行政の検査機関は土日に休んでいたと発言し、岡田も「全部、民間だというのは私も聞き及んでいます」と同調した。しかし、翌日の放送で玉川は、正しくは39人のなかに行政機関の検査によるものも多数含まれており、土日も休んでいなかったと誤りを訂正し、「このことにより、土日も働いてらっしゃる都庁関係者の皆様、保健所の皆様、そして検査機関の皆様、検体を採取する医療関係者の皆様、全てに多大なるご迷惑をお掛けしてしまいました。本当にすいませんでした」と謝罪した。 2020年5月1日放送の「モーニングショー」で新型コロナウイルス軽症者のホテル滞在について、「療養であり医療ではないので、医者がいるわけでもない」と発言した。これに対し、都民ファーストの会所属の伊藤ゆう東京都議会議員が「療養ホテルには医師は日中は常駐していて、看護師は24時間体制で常駐している」として、不正確な情報は視聴者の不安を煽ることになると非難した。 2020年5月14日放送の「モーニングショー」で前日に28歳の力士が新型コロナウイルス性肺炎による多臓器不全のため死去したことについて、「新型コロナで亡くなったというより、新型コロナの医療体制の不備で亡くなってしまったというイメージがある」「電話が繋がらない、病院はたらい回し」などと発言した。これに対し、「検査を煽る番組があるから、医療機関にも苦情や相談の電話がたくさん来てて繋がりにくいのでは」「医療体制や政府批判に亡くなった方を利用するのは許せない」「亡くなったのは医療体制のせいじゃない」などと非難された。 2021年5月17日放送の「モーニングショー」で、「新型コロナに感染した人はワクチンは必要はない」と発言したが、その後、アナウンサーの斎藤ちはるが「厚労省によると、すでに新型コロナウイルスに感染した人も、ワクチンを接種することができる。WHOなども接種を推奨している」と訂正した。これに対し「ワクチン接種に関わる質問の回答を医師でも薬剤師でもない人にやらせちゃダメだろ」などと非難された。 2021年5月23日放送のBS朝日「日曜スクープ」で新型コロナウイルスワクチンが高い有効性を示すことについて、「発症予防効果であって、感染予防効果ではない」と発言した。しかし、同年3月には米疾病対策センターが、ファイザーとモデルナのワクチンが感染予防にも有効だとする調査結果を発表しており、複数の医師から「テレビ業界では、こんなレベルの知識の人が普通に間違ったことを話してても気にならないのか」「この岡田さんは情報を全くアップデートしていない。全く論文を読んでいないのではないか」などと非難された。