主張・人物
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1998年（平成10年）、北朝鮮の拉致被害者に中大生の蓮池薫が含まれると聞き、3人の有志で「北朝鮮に拉致された中大生を救う会」（略称：中大生を救う会）を発足。この活動が後の2002年9月17日 内閣総理大臣・小泉純一郎の日朝首脳会談での拉致被害者蓮池薫・奥土祐木子夫妻の奪還に繋がったと荒木和博は評している。 大日本帝国憲法こそ、「日本国の歴史・文化・伝統に則った、世界標準の文明国の通義にかなった憲法」と主張している。また、憲法は国家権力を縛るためのものであるという観点から、憲法に理想主義的な不要な文言を書き込むべきではないとし、日本国憲法のみならず、産経新聞や自由民主党が出した改憲案についても批判している。 著書『常識から疑え! 山川日本史』では、山川出版社が出版している高校の日本史の教科書を批判している。 次世代の党（のち「日本のこころ」）では、自主憲法起草委員会の顧問に就任していたほか、同党が開講した次世代政治塾の講師も務めている。また、2015年（平成27年）3月28日に開催された「次世代の党を応援する大集会」では、呼びかけ人として名を連ねている。 『検証検察庁の近現代史』では、検察を批判している。ただし、令和2年の黒川騒動においては、内閣の人事介入を批判し、検察を擁護している。 書籍、面白いけど笑ってはいけない! (国民の敵はここにいる)において、パヨクマスコミとして、朝日新聞、毎日新聞、サンデーモーニング、NHK、NEWS23、報道ステーション、琉球新報、沖縄タイムス、東京書籍、山川出版社、岩波書店、噂の真相、リテラ、週刊金曜日、パヨク有名人として、本多勝一、古舘伊知郎、鳥越俊太郎、関口宏、望月衣塑子、室井佑月、吉永小百合、パヨク政治家として、中村喜四郎、二階俊博、河野洋平、有田芳生、パヨク学者として、上野千鶴子、古市憲寿、姜尚中、香山リカ、木村草太、田嶋陽子、北岡伸一、加藤陽子に言及している。 杉田水脈とはかつて盟友として活動していたが、決別した。 2020年米大統領選においては、不正選挙陰謀論を拡散した右派言論人たちを批判した。
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