政府等の対応

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政府等の対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/24 08:35 UTC 版)

「令和元年房総半島台風」の記事における「政府等の対応」の解説

首相官邸 9月6日11時15分、情報連絡室設置。 10月13日、本災害を「激甚災害」とする政令を公布。 内閣府 9月6日11時15分、内閣府情報連絡室設置。 9月10日14時、内閣府情報先遣チーム 千葉県庁へ向けて出発。 9月12日 - 17日、イオンリテールを通じて、富津市や千葉県内の高齢者関係施設に支援物資を提供。 2020年1月16日、台風15号への対応の検証チームが中間取りまとめを示し、その中で、大規模災害時には被災地へ「内閣府調査チーム」を派遣して支援できるよう今後、防災基本計画を見直すことが盛り込まれた。 気象庁 9月8日午前11時に、緊急記者会見を開き、「強い勢力を維持して静岡県から関東地方に上陸する見込みで、首都圏を含め記録的な暴風の恐れ」があると述べ、その際、「夜になって接近とともに世界が変わる」という表現で視聴者に警戒を呼びかけた。 JETT（気象防災対応支援チーム）をTEC-FORCEとして派遣。 総務省消防庁 9月6日に応急対策室長を長とする消防庁災害対策室（第1次応急態勢）を設置、同日付で都道府県、指定都市に対し「台風第13号と台風第15号についての警戒情報」を発出した。 台風通過後の猛暑、ならびに台風による大規模停電が続いていることから、9月9日19時30分、関係都道府県に対し「大規模停電下における熱中症の予防対策について」を発出した。 警察庁 9月6日11時15分、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置。 警察庁、管区警察局及び関係都県警察は、関連情報の収集等を実施。 静岡県警ヘリ、埼玉県警ヘリ、千葉県警ヘリがそれぞれ離陸、被害情報等を収集した。 防衛省・自衛隊 9月10日午前4時、森田健作千葉県知事から航空自衛隊中部航空方面隊司令官に対し、同日4時30分、千葉県知事から陸上自衛隊第1空挺団長に対してそれぞれ災害派遣要請が出され、当初、千葉県を担任する第1空挺団、陸上自衛隊高射学校を主力に 以後、全国の陸・海・空各自衛隊部隊による活動 が実施中である。これ以後も追加の要請が複数回出されたため、以下に列記する。 活動内容として、情報収集、住民向け給水支援・入浴支援、病院に対する給水支援、患者搬送、東京電力の停電復旧作業のための倒木等除去・道路啓開、ブルーシートの展張支援、物資搬送を行った。このほか被災者生活支援のために海上自衛隊館山航空基地を一般開放した。 また、同日15時25分、神奈川県知事より陸上自衛隊第1師団長に対し、災害派遣要請があり、停電復旧作業のための倒木・土砂の除去の支援が鎌倉市にて行われ、13日14時30分に撤収要請となった。 防衛省ホームページ、ならびに防衛省や第1空挺団など各部隊のTwitterでの情報提供の他、9月11日以降は、同日就任した河野太郎防衛大臣がTwitterを活用し、各自衛隊施設等からの災害派遣関連情報の提供を実施している。 10月7日以降は在千葉県部隊が必要に応じ即応する体制を維持、13日以降、令和元年東日本台風（台風19号）、10月25日の大雨災害に伴う災害派遣に移行した。 11月5日15時10分、森田健作千葉県知事より撤収要請が出され、2か月にわたる活動を終了した。 一連の災害派遣における要請内容は以下のとおりである。 令和元年台風15号における災害派遣要請の一覧（2019年11月5日15時10分現在）要請日時要請元要請先要請内容撤収要請9月10日 04時00分 千葉県知事 空自 中部航空方面隊司令官 給水支援 11月5日 15時10分 9月10日 04時30分 陸自 第1空挺団長 9月10日 12時00分 陸自 第1空挺団長空自 中部航空方面隊司令官 患者搬送 9月11日 06時00分 陸自 第1空挺団長 倒木等除去 9月11日 14時00分 空自 中部航空方面隊司令官 道路啓開 被害情報収集 9月11日 15時00分 海自 第21航空群司令 入浴支援 9月12日 20時00分 陸自 第1空挺団長 入浴支援 9月13日 14時00分 海自 横須賀地方総監 給水支援 9月14日 07時45分 陸自 第1空挺団長空自 中部航空方面隊司令官 患者搬送 9月15日 12時00分 陸自 第1空挺団長 人命救助 9月15日 20時00分 空自 中部航空方面隊司令官 倒木等除去 9月16日 16時30分 海自 下総教育航空群司令 人命救助 9月16日 21時00分 空自 中部航空方面隊司令官 人命救助 9月17日 14時00分 海自 第21航空群司令 倒木等除去 道路啓開 9月10日 15時25分 神奈川県知事 陸自 第1師団長 瓦礫等除去 9月13日 14時30分 備考：このほか、LO（連絡幹部）が千葉県庁・各市役所等に派遣された。台風19号・10月25日の大雨災害にも従事。 海上保安庁 9月8日18時に海上保安庁（本庁）対策室設置。 9月9日5時に第三管区海上保安本部対策室設置。 巡視艇延べ133隻、航空機延べ18機、救難要員等人員62名を投入したほか、航行警報・海の安全情報を発令した。 総務省 9月6日11時15分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置。災害復旧支援のため、電力会社所有の陸上移動局の移動申請を電波法に基づき許可したほか、千葉県内の公衆電話の無料措置、公衆無線LAN サービス「00000JAPAN」(ファイブゼロ･ジャパン)の無料開放を実施。 国土交通省 9月5日、地方整備局、地方運輸局、都道府県等に、台風第13号及び第15号の接近に伴い災害 への警戒強化や工事の安全管理の徹底・注意喚起を発出。 TEC-FORCEの派遣のほか、防災ヘリ、排水ポンプ車、照明車、待機支援車を派遣した。 厚生労働省 9月6日11時45分、厚生労働省災害情報連絡室設置。千葉県庁に職員を派遣。9月9日に、各都道府県・保健所設置市・特別区に対し、停電時における熱中症予防対策について、事務連絡を発出。このほか、避難所における小児アレルギーへの対応・周知を千葉県に依頼。DMAT・DPAT 以下の情報は9月11日現在。 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のDMATが出動。 千葉県DPAT調整本部設置。千葉県のDPATのほか、茨城県・群馬県・埼玉県・静岡県のDPATが千葉県で活動。 文部科学省 9月6日11時15分に文部科学省災害連絡室を設置。 防災科学技術研究所は、梅雨期・台風期クライシスレスポンスサイトを更新。災害対策チームを設置し、業務支援を目的に千葉県庁に職員を派遣。 宇宙航空研究開発機構は9月9日に、国土交通省からの依頼を受け、陸域観測技術衛星「だいち2号」（ALOS-2）による山梨県早川町付近の緊急観測を実施。 農林水産省 大臣官房文書課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室設置。関東森林管理局・関東農政局に災害対策本部を設置。本庁から地方公共団体宛てに農業関係に関する通知を発出。 環境省 9月6日に環境省災害情報連絡室を設置。関東地方環境事務所職員を神奈川県と千葉県に派遣したほか、災害廃棄物等関係に関する事務連絡、周知を発出。 経済産業省 9月13日に台風15号による停電被害対策本部を設置。 9月12日 - 17日、サンデー（青森県）やイオンリテールを通じて、館山市や香取市などに支援物資を提供。 千葉県 県の災害時対応マニュアルには「大規模災害が発生した場合、特に市町村が被災状況の報告を行うことができなくなった場合には積極的に市町村へ県職員を派遣し、情報収集を行う」と明記されているが、台風が直撃して4日目の9月12日より前に県の職員を市町村へ派遣することはなかった。 9月11日、イオンリテールを通じて、鋸南町に支援物資を提供。 9月12日に県内の41市町村に災害救助法を適用し、災害への対応に掛かった経費を国と県が負担するようにした。 9月18日、森田健作千葉県知事が首相官邸を訪れ、安倍晋三内閣総理大臣に、早急に台風15号による被害を激甚災害に指定して欲しい旨を伝達した。安倍晋三首相は、前日に約13億円余りの資金援助を約束している。 10月15日、千葉県が台風15号・19号に伴う被災者生活再建支援法の県下全域への適用をした、と公表。 11月22日、危機管理の専門家など有識者が県の対応を検証する会議が開かれ、気象庁が厳重な警戒を呼びかけた会見を県の危機管理部門の幹部が見ていなかったことなどにより、「災害警戒体制」をとっていなかったことや、森田知事が県庁を離れ自宅の周辺を私的に視察していたことへの批判が出た。

政府等の対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/09 11:08 UTC 版)

「七・八事件」の記事における「政府等の対応」の解説

現職(2022年当時)内閣総理大臣である岸田文雄は急遽参院選の遊説場所の山形県からヘリコプターで官邸に戻りその他の閣僚にも東京への帰還を命じた。午前11時45分に政府は官邸危機管理センターに官邸対策室を置き、関係者庁との会議にあたった。 時を同じくして警察庁は桜沢健一を責任者とする対策本部を立ち上げた。