情報弱者とは? わかりやすく解説

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じょうほう‐じゃくしゃ〔ジヤウホウ‐〕【情報弱者】


情報格差

(情報弱者 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/25 17:15 UTC 版)

情報格差(じょうほうかくさ)またはデジタル・ディバイド: digital divide)とは、インターネット等の情報通信技術(ICT)を利用できる者と利用できない者との間にもたらされる格差のこと[1]。国内の都市と地方などの地域間の格差を指す地域間デジタル・ディバイド[1]、身体的・社会的条件から情報通信技術(ICT) を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる格差を指す個人間・集団間デジタル・ディバイド[1]、インターネット等の利用可能性から国際間に生じる国際間デジタル・ディバイド[1]がある。特に情報技術を使えていない、あるいは取り入れられる情報量が少ない人々または放送・通信のサービスを(都市部と同水準で)受けられない地域・集団を指して情報弱者と呼ぶ場合もある。


  1. ^ これらの統計はパソコンは2004年。インターネット、ブロードバンド、携帯電話の普及率は2007年。統計データはITUの2008年データによるもの。
  2. ^ a b 県営住宅模様替え(増築)承認書
  3. ^ 関東広域圏ではあるが、県域民放テレビ局が存在しないため。
  4. ^ アナログ放送では区域外再放送で地上波民放数の格差が是正されていたが、デジタル放送では権利上の都合や視聴者減少の防止などを理由に、区域外再放送が実施できなくなる事例が相次いでおり、再び地上波民放数の格差が広がりつつあったが、系列局のない放送局に限っては各放送局の同意や大臣裁定の結果認められる事例も相次いでいる[要出典]
  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r 平成23年版情報通信白書”. 総務省. 2018年1月18日閲覧。
  2. ^ 『ジーニアス和英辞典』(大修館書店)では、「情報格差」の英訳は「digital divide」となっている
  3. ^ a b “Remarks by President and VP in Knoxville TN”. Clinton Presidential Center. (1996年10月10日). http://archives.clintonpresidentialcenter.org/?u=101096-remarks-by-president-and-vp-in-knoxville-tn.htm 2011年9月22日閲覧。 
  4. ^ a b 『平成12年度通信白書』(郵政省
  5. ^ “グローバルな情報社会に関する沖縄憲章(仮訳)”. 外務省. (2000年7月22日). https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/ko_2000/documents/it1.html 2012年10月31日閲覧。 
  6. ^ “Okinawa Charter on Global Information Society”. 外務省. (2000年7月22日). https://www.mofa.go.jp/policy/economy/summit/2000/documents/charter.html 2012年10月31日閲覧。 
  7. ^ 世界の統計2022 7-5インターネット利用率 総務省
  8. ^ Announcing the Coursera 2020 Global Skills Index” (英語). Coursera Blog (2020年7月16日). 2020年11月11日閲覧。
  9. ^ a b “図録▽パソコンとインターネットの普及率の推移”. 社会実情データ図鑑. (2007年). http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/6200.html 2011年9月22日閲覧。 
  10. ^ “IT基本戦略”. IT戦略会議 (首相官邸). (2000年11月27日). https://www.kantei.go.jp/jp/it/goudoukaigi/dai6/6siryou2.html 2011年9月22日閲覧。 
  11. ^ a b “e-Japan戦略”. 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 (首相官邸). (2001年1月22日). https://www.kantei.go.jp/jp/it/network/dai1/1siryou05_2.html 2011年9月22日閲覧。 
  12. ^ a b “パソコン見放す20代「下流」携帯族”. FACTA.online. (2007年3月). http://facta.co.jp/article/200703060.html 2011年9月22日閲覧。 
  13. ^ “データクロニクル2006・ファクトシート”. ネットレイティングス. (2006年11月). http://csp.netratings.co.jp/nnr/PDF/Newsrelease11072006_J.pdf 2011年9月22日閲覧。 
  14. ^ 日本のデジタル化、8割超が「遅れ感じる」と回答 進んでほしいもの1位は「選挙のネット投票」 | ORICON NEWS
  15. ^ “「ガラパゴス化」する日本”. 野村総合研究所. (2008年2月13日). http://www.nri.co.jp/navi/2008/080213_1.html 2012年11月3日閲覧。 
  16. ^ Strong Yen Threatens Japan’s ‘Galapagos Effect’. Bloomberg. (2012年10月16日). http://www.bloomberg.com/news/2012-10-15/strong-yen-threatens-japan-s-galapagos-effect-.html 2012年11月3日閲覧。 
  17. ^ “日本復活に向けた3つの挑戦”. 総務省. (2009年5月19日). https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h21/pdf/l3010000.pdf 2012年11月3日閲覧。 
  18. ^ “携帯電話普及率、初の100%突破 スマホ急拡大、新時代突入へ”. Sankei.biz. (2012年5月19日). http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120519/mca1205190501008-n1.htm 2012年11月3日閲覧。 
  19. ^ 携帯電話 | 用語集 | KDDI株式会社” (英語). www.kddi.com. 2018年9月13日閲覧。
  20. ^ “「モバツイ」全サービスが終了 ガラケー向けのサービスが続々と停止 - ライブドアニュース” (日本語). ライブドアニュース. http://news.livedoor.com/article/detail/12417164/ 2018年9月13日閲覧。 
  21. ^ “ヤフー、17種類のアプリやサービスの提供終了を予告” (日本語). 日本経済新聞 電子版. https://www.nikkei.com/article/DGXMZO79549630R11C14A1000000/ 2018年9月13日閲覧。 
  22. ^ ドコモ通信 vol.61 | 企業情報 | NTTドコモ” (日本語). www.nttdocomo.co.jp. 2018年9月13日閲覧。
  23. ^ 株式会社インプレス (2014年4月21日). “au、今夏に下り150Mbpsのキャリアアグリゲーション導入” (日本語). ケータイ Watch. https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/645320.html 2018年9月13日閲覧。 
  24. ^ “ソフトバンク4G LTEのエリアが拡大へ iPhone 6他で利用可能 - ライブドアニュース” (日本語). ライブドアニュース. http://news.livedoor.com/article/detail/9858854/ 2018年9月13日閲覧。 
  25. ^ Labo, MMD. “シニアに響く携帯電話とは? ~データから見える二極化構造~”. https://mmdlabo.jp/blog/detail_1457.html 2018年9月13日閲覧。 
  26. ^ “基本料金はガラケー並み!? 「格安スマホ」の正体とは| IT小ネタ帳” (日本語). IT小ネタ帳. https://setsuzoku.nifty.com/koneta_detail/151106000311_1.htm 2018年9月13日閲覧。 
  27. ^ a b “情報通信基盤の地域格差に向けた支援指針”. 石川県. (2003年3月). http://www.pref.ishikawa.jp/johosei/it-infra/shishin.pdf 2012年11月3日閲覧。 
  28. ^ 日経パソコン
  29. ^ 週刊朝日連載「ITにタックル」
  30. ^ http://www.soumu.go.jp/main_content/000371278.pdf
  31. ^ 「NPOインフォメーションギャップバスター」
  32. ^ 超高速インターネット衛星「きずな」 宇宙航空研究開発機構
  33. ^ 総務省 平成22年通信利用動向調査の結果
  34. ^ “情報資源・マルチメディア社会の将来に向けて”. 基盤情報通信研究連絡委員会. (2000年2月28日). https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-17-t932-4.pdf 2012年11月3日閲覧。 
  35. ^ a b c d 大竹文雄 『経済学的思考のセンス-お金がない人を助けるには』 中央公論新社〈中公新書〉、2005年、199頁。
  36. ^ 大竹文雄 『経済学的思考のセンス-お金がない人を助けるには』 中央公論新社〈中公新書〉、2005年、201頁。




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