宣戦布告
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/21 13:18 UTC 版)
日本における宣戦布告
大日本帝国憲法は第13条で「天皇ハ戰ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ條約ヲ締結ス」と規定しており、天皇大権の一つであった。
大日本帝国憲法下では4回の戦争(日清戦争での対清宣戦布告、日露戦争での対露宣戦布告、第一次世界大戦での対独宣戦布告、第二次世界大戦での対英米宣戦布告)において宣戦布告が行われた[21]。
日本国憲法には宣戦布告に関する規定はない。
アメリカにおける宣戦布告
アメリカ合衆国憲法では、第1条8節11項にて宣戦布告権が規定されている。宣戦布告には連邦議会の承認が必要であり、大統領が単独で発することはできない[22][23]。実際にアメリカ合衆国が正式に宣戦布告を行ったのは憲法制定以後1812年戦争・米墨戦争・米西戦争・第一次世界大戦・第二次世界大戦の5回である。
1960年代に激化したベトナム戦争では、アメリカは宣戦布告が行われないまま軍を投入し続けた。このため、戦争の合法性に関する裁判がいくつも提起されたが、アメリカの連邦最高裁は審理もしないまま却下し続けた。しかし1970年4月1日、マサチューセッツ州議会で「同州の市民は宣戦布告をしない戦争には参加しなくともよい」との趣旨の州法が可決、翌日には発効することとなったため、州当局は州法の発効には連邦最高裁の同意が必要として上告を行った。同年11月9日に開かれた連邦裁小法廷では、判事9人のうち6人が州法の発効に反対する票を投じて否決された[24]。
脚注
出典
参考文献
- 根本和幸「判例研究 エリトリア・エチオピア武力行使の合法性に関する事件[エリトリア・エチオピア請求権委員会・Jus Ad Bellum (Ethiopia's claims 1-8)部分裁定 (2005.12.19)]」(PDF)『上智法学論集』51(2)、上智大學法學會、2007年、pp.173-187、NAID 40015758789。
- 倉山満『明治天皇の世界史』PHP新書、2018年。ISBN 9784569841571。
関連項目
- 第一次世界大戦下の宣戦布告
- 第二次世界大戦下の宣戦布告
- 最後通牒 - 開戦事由
- 戦争終結
- 国連憲章
- 戦争のための法
- 特別軍事作戦の実施について(2022年のロシアによるウクライナ侵攻に先立ち、2022年2月24日に、ロシア市民とウクライナ軍人に向けて放映された、ロシア連邦大統領であるウラジーミル・プーチンによる演説)
- ^ 1907年開戦に関する条約、第1条
Article 1- The Contracting Powers recognize that hostilities between themselves must not commence without previous and explicit warning, in the form either of a reasoned declaration of war or of an ultimatum with conditional declaration of war.
- 邦訳「締約国は理由を付したる開戦宣言の形式、または条件付開戦宣言を含む最後通牒の形式を有する、明瞭かつ事前の通告なくして、其の相互間に戦争(hostility)を開始すべからざることを承認す。」
- The Contracting Powers recognize that hostilities between themselves must not commence without previous and explicit warning, in the form either of a reasoned declaration of war or of an ultimatum with conditional declaration of war.
- ^ “Convention (III) relative to the Opening of Hostilities. The Hague, 18 October 1907.”. ICRC databases on international humanitarian law. 赤十字国際委員会. 2014年8月29日閲覧。
- ^ 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)「総加入条項」[1]
- ^ 根本和幸 2007, pp. 178–179.
- ^ 「スーダンが宣戦布告した」 訪中の南スーダン大統領
- ^ 南朝鮮のPSI全面参加 「戦時に相応する措置とる」祖平統、人民軍板門店代表部が声明 朝鮮新報
- ^ 北朝鮮外相、「トランプ氏が宣戦布告」と主張 米報道官は否定 CNN(2017年9月26日)2017年9月27日閲覧
- ^ Michael Oren (2003). Six Days of War. New York: Random House Ballantine Publishing Group. p. 5. ISBN 0-345-46192-4
- ^ Kamazima, Switbert Rwechungura (2004). Borders, boundaries, peoples, and states : a comparative analysis of post-independence Tanzania-Uganda border regions (PhD). University of Minnesota. p. 167. OCLC 62698476。
- ^ Robert Cowley (1996年). “Iran-Iraq War”. History.com. 2019年6月5日閲覧。
- ^ “The Battle over the Falklands”. BBC News. (1998年) 2019年6月5日閲覧。
- ^ Theodore Draper. “Did Noriega declare war?”. New York Review of Books. 2019年6月5日閲覧。
- ^ BBC staff (1998年6月6日). “World: Africa Eritrea: 'Ethiopia pursues total war'”. BBC Monitoring service
- ^ “Call to ease Chad-Sudan tension”. BBC News. (2005年12月25日)
- ^ “France backing Djibouti in 'war'”. BBC News. (2008年6月13日)
- ^ Peter Walker. “Georgia declares 'state of war' over South Ossetia”. The Guardian. 2019年6月5日閲覧。
- ^ Scott Baldauf. “Sudan declares war on South Sudan”. Christian Science Monitor. 2019年6月5日閲覧。
- ^ “Egypt Officially Announces ‘State Of War’”. Egyptian Streets (2015年7月1日). 2015年7月1日閲覧。
- ^ “https://twitter.com/israelipm/status/1710988418585423898?s=12&t=sGmIJHuONOeIEExPXVi69Q”. X (formerly Twitter). 2023年10月8日閲覧。
- ^ “死者双方で1100人超に イスラエルはハマスに宣戦布告”. AFPBB News. 2023年10月9日閲覧。
- ^ 倉山満 2018, p. 215.
- ^ アメリカ大統領の役割と権限-実は議会が強い? The Capital Tribune Japan 2017年10月7日閲覧
- ^ ニュルンベルク裁判中のゲーリング空相とギルバート心理分析官とのやり取りより
- ^ 米最高裁が却下 マサチューセッツの反戦訴訟『朝日新聞』1970年(昭和45年)11月10日朝刊 12版 23面
宣戦布告と同じ種類の言葉
固有名詞の分類
品詞の分類
名詞およびサ変動詞(闘う) | 取り合い 紛争 宣戦布告 交綏 鼎足 |
- 宣戦布告のページへのリンク