読売中京FSホールディングスとは？わかりやすく解説

読売中京FSホールディングス株式会社
Yomiuri Chukyo FS Broadcasting Holdings Corporation
	本社がある日本テレビタワー
種類	株式会社
略称	FYCSホールディングス、FYCSHD
本社所在地	日本; 〒105-7444; 東京都港区東新橋1-6-1; 日本テレビタワー23階
設立	2025年（令和7年）4月1日
業種	情報・通信業
法人番号	5010401189360
事業内容	株式等の所有を通じて企業グループの統括・運営等を行う認定放送持株会社
代表者	代表取締役会長丸山公夫; 代表取締役社長石澤顕
資本金	1億円
発行済株式総数	3億965万1000株
決算期	3月31日
主要株主	日本テレビホールディングス株式会社 20%超; 株式会社読売新聞グループ本社約15%
主要子会社	読売テレビ放送株式会社 100%; 中京テレビ放送株式会社 100%; 株式会社福岡放送 100%; 札幌テレビ放送株式会社 100%
外部リンク	www.fycshd.co.jp
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日本テレビホールディングス > 読売中京FSホールディングス

読売新聞グループ本社 > 読売中京FSホールディングス

読売中京FSホールディングス株式会社（よみうりちゅうきょうエフエスホールディングス、英: Yomiuri Chukyo FS Broadcasting Holdings Corporation）は、日本テレビ系列の読売テレビ放送、中京テレビ放送、福岡放送、札幌テレビ放送の共同株式移転により設立された認定放送持株会社^[1]。日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社^[2]。

略称は「FYCSホールディングス（フィックスホールディングス、FYCSHD）」。本社所在地は東京都港区東新橋（汐留）の日本テレビタワー。

概要

日本テレビホールディングス（以下「日テレHD」）は2024年 11月29日、連結子会社の日本テレビ放送網（以下「NTV」）をキー局とする日本テレビ系列（日本テレビネットワーク協議会、以下「NNS」）の基幹局である札幌テレビ放送（STV）、中京テレビ放送（CTV）、読売テレビ放送（ytv、発表時は旧商号の「讀賣テレビ放送」）、福岡放送（FBS）の4社が経営統合し、共同株式移転により新たな認定放送持株会社を設立することを発表した^[3]^[4]。持株会社は2025年 4月1日に発足。経営陣として、代表取締役会長に丸山公夫（当時：中京テレビ取締役会長、2025年6月より同局相談役）、代表取締役社長に石澤顕（発表時は日テレHD社長、2025年1月より同副会長）が就任した^[5]。略称の「FYCS」は日本列島を西から東に傘下4社の頭文字（FBS・ytv・CTV・STV）を配置したもの。ブランドロゴは4社のイメージカラー（レッド（STV・FBS）・ピンク（CTV）・イエロー（ytv））を用いたリボンで日本列島を表現したデザインとなっている^[6]。

放送エリアの11道府県は民間放送テレビの5局エリアであり、4社の本社所在地はテレビ東京系列局の正式な放送エリアであることから、NNS系列の中でも放送番組の共通化がしやすいことが特徴である。

2024年現在、NTVが4社にそれぞれ16.1〜30.0%を出資しているが^{[注 1]}^[7]、持株会社設立後はNTVの保有株式を集約することで日テレHDが株式の20%超を保有する持分法適用関連会社となるほか、日テレHDの筆頭株主でもある読売新聞グループ（グループ本社、東京本社、大阪本社、西部本社）も約15%の株式を保有し、日テレHDに次ぐ第2位株主となる見通し^[2]。傘下4社の既存株主にはそれぞれ持株会社の株を交換して割り当てるとしている（交換比率は未定）^[8]。

従来は総務省が定めている「マスメディア集中排除原則」の特例に関する省令にて、放送持株会社が保有できる地上波テレビジョン放送局の上限が12都道府県と定められていたが、2023年3月10日に改正・施行された省令により規制緩和された^[8]^[9]^[10]^[11]。ただし、該当する放送エリアは11道府県（佐賀県を含めても12道府県）で、日テレHDの出資比率が3分の1（33.33%）以下であるため改正前の省令でも設立可能であった。この統合により読売新聞社を筆頭とする読売グループが4社への関与を強める狙いがあるともみられる^[8]。

認定放送持株会社の設立は13社目となり、株式移転方式での放送持株会社設立はテレビ東京ホールディングスについで2例目。単一の放送持株会社による複数系列局の子会社化はフジ・メディア・ホールディングスの仙台放送の子会社化に次いで2例目。キー局が直接関わらない基幹局同士かつ複数の広域圏放送局による放送持株会社の設立は初の事例となり、統合が発表された当日にはNTV以外のテレビ局でも報道された^[12]^[13]^[14]。

地上波の民放局は、在京キー局や在阪準キー局、在名局のように複数の都府県を放送エリアとする「広域放送」は例外で、自局のある都道府県のみを放送エリアとする「県域放送」が原則となっている^{[注 2]}。地方にあるローカル局のほとんどは、在京キー局を中心とする「系列」という放送ネットワークに組み込まれており、系列のキー局の番組を独占的に放送し、それをもとに集めたCMで収入を得ている。日本テレビ系列の場合は、系列の連携のための「日本テレビネットワーク協議会（NNS）」があり、4社はその基幹局に位置づけられ、北海道東北、中部、近畿中四国、九州の4つのブロックに分け、ローカル局は4社からそれぞれ放送の設備面や事業面などのサポートを受けている^[15]。日テレHDは持株会社設立の目的について、人口減少やメディアの多様化、テレビ離れなどが進む中、NNS系列4ブロック（北海道東北、中部、近畿中四国、九州）の基幹局にして、NNS内に2024年4月に設置した「ブロック会議」の幹事社を担っており、なおかつ経営体力のある4社がタッグを組むことで強固な協力体制を築き、共同での番組制作や設備の共有などを図るほか、スケールメリットの拡大やコストの効率化、新規ビジネスへの積極投資、人事交流などを進め、「FYCS及び4社を含むNNSの体制を活かしてネットワークの強靭化を図っていきます」と述べ、持ち株会社の下で4社が新たな協力体制を構築して経営基盤を安定させ、キー局たるNTVやほかのNNS系列局各社とともに魅力的なコンテンツを作っていくとしている^[16]^[17]。また、傘下4社は「引き続き地域の情報を発信する中核企業として、地域社会の発展や活性化に貢献する」と表明した^[18]^[19]。

沿革

2024年
- 11月29日 - 日本テレビホールディングスは、NNS系列4社（讀賣テレビ放送、中京テレビ放送、福岡放送、札幌テレビ放送）が2025年4月1日に経営統合し放送持株会社「読売中京FSホールディングス（FYCS）」を設立すると発表^[20]^[21]。
- 12月6日 - 中京テレビは系列4社を代表して総務省に放送持株会社の認定を求める申請を提出^[22]。
- 12月24日 - 系列4社の臨時株主総会で、持株会社の設立と経営統合をそれぞれ承認^[23]^[24]^[25]。非常勤役員などの人事を発表^[26]。
2025年
- 3月7日 - 総務大臣の諮問機関である電波監理審議会が設立を認める答申^[22]^[27]。
- 3月11日
  - 総務省が設立を正式に認定。系列4社に認定証を交付^[28]。
  - ブランドロゴを発表^[6]^[29]。
- 4月1日
  - 傘下4社の共同株式移転により発足^[22]^[30]。日本テレビタワー内の事務所で看板除幕式と発足式^[31]。
  - 発足記念の傘下4社連動企画として、4社の朝の情報番組（札幌テレビ『どさんこワイド朝』、中京テレビ『あさドレ♪』、読売テレビ『す・またん!』、福岡放送『バリはやッ!』）がコラボレーション企画を同時放送。各局のアナウンサーが読売テレビのスタジオで「〜FYCS連動企画〜各局アナが大集合!プロ野球開幕イチオシ情報」と題して地元プロ野球球団^{[注 3]}の情報を紹介^[32]^[33]。
- 6月29日 - 発足後初の傘下4局の共同制作による特別番組『未来人に残したい！ふるさとタイムレスカプセル』を放送^[34]^[35]。

資本構成

出典：^[36]

2025年4月1日現在

資本金	発行済株式総数	株主数
1億円	309,651,000株

株主	株式数	比率
日本テレビホールディングス	-	20%超
読売新聞グループ本社	-	15%超
日本テレビ小鳩文化事業団	7,531,427株	2.43%
野村ホールディングス	-	-
名古屋鉄道	-	-
北海道電力	-	-
九州電力	-	-
西日本新聞社	-	-

子会社

傘下4社の放送エリア（近畿広域圏、中京広域圏、北海道、北部九州^{[注 4]}）視聴者数は合計で約4200万人となり、これは日本テレビの放送エリア（関東広域圏）視聴者数である約4300万人に匹敵する規模となる^[37]。

傘下4社概要
	読売テレビ放送（ytv）	中京テレビ放送（CTV）	福岡放送（FBS）	札幌テレビ放送（STV）
ロゴマーク
チャンネル番号	10	4	5	5
放送対象地域	近畿広域圏	中京広域圏	福岡県^{[注 5]}	北海道
開局年/加盟年^{[注 6]}	1958年	1969年/1973年^{[注 7]}	1969年	1959年
本社所在地	大阪府大阪市中央区	愛知県名古屋市中村区	福岡県福岡市中央区	北海道札幌市中央区
本社ビル
経営統合前の主要株主^{[注 8]}	日本テレビ放送網 16.10% 読売新聞グループ本社 13.66% 読売新聞大阪本社 8.25% 野村土地建物 7.98% 野村ホールディングス 5.05%	日本テレビ放送網 22.13% 日本テレビ音楽 6.25% 名古屋鉄道 9.60% 名鉄不動産 5.87%	読売新聞グループ本社 19.98% 日本テレビ放送網 16.90% 九州電力 19.67% 電気ビル 7.00% 西日本新聞社 7.00% 西日本シティ銀行 5.00% 西日本鉄道 5.00% 福岡銀行 5.00%	日本テレビ放送網 29.93% 日本テレビ小鳩文化事業団 7.30% ※讀賣テレビ放送 4.83% ※中京テレビ放送 3.87% ※福岡放送 3.77% 読売新聞東京本社 11.93% 北海道電力 6.33% 北洋銀行 4.53% 北海道銀行 4.53% 第一生命保険 4.00%
主な子会社	YTE ytv Nextry よみうりテレビサービスエイデックセンテンス^{[注 9]} ytvメディアデザイン	中京エレクトロン CTV MID ENJIN 中京テレビクリエイションアクアリング	FBSエンタープライズ	STVラジオ^{[注 10]} エス・テー・ビー興発札幌映像プロダクションエス・テー・ビー開発センターエステービー・メディアセンター

組織

組織図

組織図を参照。

出典・脚注

注釈

^ NTVからの出資比率は、STV：30.0%、CTV：24.5%、YTV：16.1%、FBS：16.9%（2024年現在）。
^ 電波相互乗り入れを行っている岡山県・香川県と山陰地方を除く。
^ 札幌テレビ：北海道日本ハムファイターズ、中京テレビ：中日ドラゴンズ、読売テレビ：阪神タイガース・オリックス・バファローズ、福岡放送：福岡ソフトバンクホークス。
^ 福岡県・佐賀県を指す^[19]。
^ 佐賀県も実質的視聴エリアかつ日本ニュースネットワーク（NNN）の担当取材エリアになっている。
^ NNNおよびNNSの加盟年。両組織発足以前の業務提携に関してはそれに準じた提携を開始した年。開局時点で提携していた場合はその年を加盟年とする。
^ 名古屋放送（現：名古屋テレビ放送（メ～テレ））と入れ替わり加盟。
^ 経営統合発表時点。同一グループ内での分散所有はまとめて表記する。例：A社が30%、B社が20%、A社の完全子会社のC社15%が所有している場合、A社→C社→B社の順に表記。
^ 2025年9月末で解散・会社清算予定^[38]。
^ 100%子会社のラジオ単営局（NRN系列）。

出典

^ “共同株式移転による認定放送持株会社の設立に関するお知らせ”. 讀賣テレビ放送. 2024年12月1日閲覧。
^ ^a ^b 日テレ系列4社が経営統合、持株会社「読売中京FSホールディングス」設立へ、読売新聞、2024年11月29日
^ 読売テレビなど系列4社が持株会社「FYCSホールディングス」設立へ　日本テレビ系列全体を強靭化讀賣テレビ放送（ytv） 2024年11月29日
^ 札幌、中京、読売テレビ、福岡放送の日テレ系4社が経営統合へ朝日新聞 2024年11月29日
^ 日本テレビＨＤ：日テレ系4社統合　読売テレビなど　持ち株会社設立へ毎日新聞 2024年11月30日
^ ^a ^b 読売テレビ (2025年3月11日). “「読売中京FSホールディングス（FYCS）」に認定証交付日本テレビ系4社が経営統合し、新たな認定放送持株会社へ”. 日テレNEWS NNN. 2025年3月12日閲覧。
^ 日テレ系列4社が経営統合　札幌、中京、読売、福岡―来年4月時事通信 2024年11月29日
^ ^a ^b ^c “日テレHD、系列4局が経営統合持ち株会社設立”. 日本経済新聞 (2024年11月29日). 2024年12月1日閲覧。
^ 江口悟 (2022年3月14日). “持株会社によるグループ経営の制限を撤廃放送局経営の規制緩和案”. 朝日新聞. 2024年12月1日閲覧。
^ 田中駿行『放送事業者の経営基盤の強化に向けて－放送法及び電波法改正案をめぐる国会論議－』参議院事務局企画調整室〈立法と調査 458号〉、2023年7月11日、31頁。ISSN 0915-1338。
^ 日本テレビ系列4社が経営統合　持株会社「FYCSホールディングス」設立へ、日テレNEWS NNN、2024年11月29日
^ 日テレ系列4社が経営統合へ来年4月に持ち株会社を設立テレビ朝日 2024年11月29日
^ 日本テレビHDが系列4局を経営統合　札幌テレビ・中京テレビ・讀賣テレビ・福岡放送　来年4月持ち株会社「読売中京FSホールディングス」設立 TBS 2024年11月29日
^ 日テレ系4社が経営統合へ　来年4月持ち株会社設立テレビ東京 2024年11月29日
^ 日テレ系4社が経営統合　「業界再編の号砲が鳴った」との指摘も朝日新聞 2024年11月29日
^ 共同持株会社設立（共同株式移転）による日本テレビ系列基幹局4社の経営統合に関するお知らせ、日本テレビホールディングス、2024年11月29日
^ 中京テレビなど日本テレビ系列4社　新たな認定放送持株会社の設立を発表　「読売中京FSホールディングス株式会社」中京テレビ放送（CTV） 2024年11月29日
^ 札幌テレビ・読売テレビ・中京テレビ・福岡放送の4社　「FYCSホールディングス」設立へ札幌テレビ放送（STV） 2024年11月29日
^ ^a ^b “共同株式移転による認定放送持株会社の設立に関するお知らせ”. 福岡放送. 2024年12月1日閲覧。
^ 日本テレビHD 系列4社来年4月に持ち株会社のもとで経営統合 NHK 2024年11月29日
^ 日テレ系の札幌テレビなど4社が来年4月に統合へ　持ち株会社設立、経営基盤安定図る産経新聞 2024年11月29日
^ ^a ^b ^c 情報流通行政局地上放送課 (2025年3月7日). “認定放送持株会社の認定”. 総務省. 2025年3月12日閲覧。
^ “日テレ系4社の統合承認各社が株主総会”. 共同通信 (2024年12月24日). 2024年12月25日閲覧。
^ 経営統合計画承認　STV株主総会北海道新聞 2024年12月24日
^ 日テレ系4社の統合承認、各社が株主総会　コスト削減で経営基盤安定化目指す産経新聞 2024年12月24日
^ お知らせ札幌テレビ放送（STV） 2024年12月24日
^ “日テレ系4社の統合認定総務相の諮問機関”. 共同通信 (2025年3月7日). 2025年3月8日閲覧。
^ 中京テレビ (2025年3月11日). “「FYCSホールディングス」認定 4月1日に発足中京テレビなど日本テレビ系4社が経営統合”. 日テレNEWS NNN. 2025年3月12日閲覧。
^ “トップメッセージ”. 読売中京FSホールディングス株式会社. 2025年5月4日閲覧。
^ “読売中京ＦＳホールディングス発足のお知らせ”. 読売中京FSホールディングス株式会社 (2025年4月1日). 2025年4月1日閲覧。
^ 日テレ系4社によるFYCSHDが発足「民放の歴史に新しいページ」朝日新聞 2025年4月1日
^ 「FYCSホールディングス」始動!FBS・YTV・CTV・STVの朝番組がコラボ! 読売中京FSホールディングス、2025年4月1日
^ 本日4月1日から『FYCSホールディングス』が始動! 札幌テレビ、2025年4月1日
^ ＦＹＣＳ初の４局共同制作特番『未来人に残したい！ふるさとタイムレスカプセル』放送決定！読売中京FSホールディングス、2025年6月21日
^ timeleszがタイムレスだと感じたものをタイムレスカプセルに保存する、4局合同制作特番オンエア音楽ナタリー、2025年6月21日
^ “定款 - 公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団” (PDF). 日本テレビ小鳩文化事業団 (2025年6月11日). 2025年7月8日閲覧。
^ “読売テレビ、経営統合の準備着々コンテンツビジネス、ローカルニュースの強化目指す”. 日刊スポーツ (2025年3月4日). 2025年3月5日閲覧。
^ 「子会社の解散に関するお知らせ (PDF)」讀賣テレビ放送株式会社、2025年3月3日。2025年3月6日閲覧。

外部リンク

公式ウェブサイト

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[7] NTVからの出資比率は、STV：30.0%、CTV：24.5%、YTV：16.1%、FBS：16.9%（2024年現在）。

[16] 電波相互乗り入れを行っている岡山県・香川県と山陰地方を除く。

[34] 札幌テレビ：北海道日本ハムファイターズ、中京テレビ：中日ドラゴンズ、読売テレビ：阪神タイガース・オリックス・バファローズ、福岡放送：福岡ソフトバンクホークス。

[40] 福岡県・佐賀県を指す^[19]。

[42] 佐賀県も実質的視聴エリアかつ日本ニュースネットワーク（NNN）の担当取材エリアになっている。

[43] NNNおよびNNSの加盟年。両組織発足以前の業務提携に関してはそれに準じた提携を開始した年。開局時点で提携していた場合はその年を加盟年とする。

[44] 名古屋放送（現：名古屋テレビ放送（メ～テレ））と入れ替わり加盟。

[45] 経営統合発表時点。同一グループ内での分散所有はまとめて表記する。例：A社が30%、B社が20%、A社の完全子会社のC社15%が所有している場合、A社→C社→B社の順に表記。

[47] 2025年9月末で解散・会社清算予定^[38]。

[48] 100%子会社のラジオ単営局（NRN系列）。

[1] “共同株式移転による認定放送持株会社の設立に関するお知らせ”. 讀賣テレビ放送. 2024年12月1日閲覧。

[:1-2] 日テレ系列4社が経営統合、持株会社「読売中京FSホールディングス」設立へ、読売新聞、2024年11月29日

[3] 読売テレビなど系列4社が持株会社「FYCSホールディングス」設立へ　日本テレビ系列全体を強靭化讀賣テレビ放送（ytv） 2024年11月29日

[4] 札幌、中京、読売テレビ、福岡放送の日テレ系4社が経営統合へ朝日新聞 2024年11月29日

[5] 日本テレビＨＤ：日テレ系4社統合　読売テレビなど　持ち株会社設立へ毎日新聞 2024年11月30日

[:6-6] 読売テレビ (2025年3月11日). “「読売中京FSホールディングス（FYCS）」に認定証交付日本テレビ系4社が経営統合し、新たな認定放送持株会社へ”. 日テレNEWS NNN. 2025年3月12日閲覧。

[8] 日テレ系列4社が経営統合　札幌、中京、読売、福岡―来年4月時事通信 2024年11月29日

[:0-9] “日テレHD、系列4局が経営統合持ち株会社設立”. 日本経済新聞 (2024年11月29日). 2024年12月1日閲覧。

[10] 江口悟 (2022年3月14日). “持株会社によるグループ経営の制限を撤廃放送局経営の規制緩和案”. 朝日新聞. 2024年12月1日閲覧。

[11] 田中駿行『放送事業者の経営基盤の強化に向けて－放送法及び電波法改正案をめぐる国会論議－』参議院事務局企画調整室〈立法と調査 458号〉、2023年7月11日、31頁。ISSN 0915-1338。

[12] 日本テレビ系列4社が経営統合　持株会社「FYCSホールディングス」設立へ、日テレNEWS NNN、2024年11月29日

[13] 日テレ系列4社が経営統合へ来年4月に持ち株会社を設立テレビ朝日 2024年11月29日

[14] 日本テレビHDが系列4局を経営統合　札幌テレビ・中京テレビ・讀賣テレビ・福岡放送　来年4月持ち株会社「読売中京FSホールディングス」設立 TBS 2024年11月29日

[15] 日テレ系4社が経営統合へ　来年4月持ち株会社設立テレビ東京 2024年11月29日

[17] 日テレ系4社が経営統合　「業界再編の号砲が鳴った」との指摘も朝日新聞 2024年11月29日

[18] 共同持株会社設立（共同株式移転）による日本テレビ系列基幹局4社の経営統合に関するお知らせ、日本テレビホールディングス、2024年11月29日

[19] 中京テレビなど日本テレビ系列4社　新たな認定放送持株会社の設立を発表　「読売中京FSホールディングス株式会社」中京テレビ放送（CTV） 2024年11月29日

[20] 札幌テレビ・読売テレビ・中京テレビ・福岡放送の4社　「FYCSホールディングス」設立へ札幌テレビ放送（STV） 2024年11月29日

[:3-21] “共同株式移転による認定放送持株会社の設立に関するお知らせ”. 福岡放送. 2024年12月1日閲覧。

[22] 日本テレビHD 系列4社来年4月に持ち株会社のもとで経営統合 NHK 2024年11月29日

[23] 日テレ系の札幌テレビなど4社が来年4月に統合へ　持ち株会社設立、経営基盤安定図る産経新聞 2024年11月29日

[:4-24] 情報流通行政局地上放送課 (2025年3月7日). “認定放送持株会社の認定”. 総務省. 2025年3月12日閲覧。

[25] “日テレ系4社の統合承認各社が株主総会”. 共同通信 (2024年12月24日). 2024年12月25日閲覧。

[26] 経営統合計画承認　STV株主総会北海道新聞 2024年12月24日

[27] 日テレ系4社の統合承認、各社が株主総会　コスト削減で経営基盤安定化目指す産経新聞 2024年12月24日

[28] お知らせ札幌テレビ放送（STV） 2024年12月24日

[:2-29] “日テレ系4社の統合認定総務相の諮問機関”. 共同通信 (2025年3月7日). 2025年3月8日閲覧。

[:5-30] 中京テレビ (2025年3月11日). “「FYCSホールディングス」認定 4月1日に発足中京テレビなど日本テレビ系4社が経営統合”. 日テレNEWS NNN. 2025年3月12日閲覧。

[31] “トップメッセージ”. 読売中京FSホールディングス株式会社. 2025年5月4日閲覧。

[:7-32] “読売中京ＦＳホールディングス発足のお知らせ”. 読売中京FSホールディングス株式会社 (2025年4月1日). 2025年4月1日閲覧。

[33] 日テレ系4社によるFYCSHDが発足「民放の歴史に新しいページ」朝日新聞 2025年4月1日

[35] 「FYCSホールディングス」始動!FBS・YTV・CTV・STVの朝番組がコラボ! 読売中京FSホールディングス、2025年4月1日

[36] 本日4月1日から『FYCSホールディングス』が始動! 札幌テレビ、2025年4月1日

[37] ＦＹＣＳ初の４局共同制作特番『未来人に残したい！ふるさとタイムレスカプセル』放送決定！読売中京FSホールディングス、2025年6月21日

[38] timeleszがタイムレスだと感じたものをタイムレスカプセルに保存する、4局合同制作特番オンエア音楽ナタリー、2025年6月21日

[39] “定款 - 公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団” (PDF). 日本テレビ小鳩文化事業団 (2025年6月11日). 2025年7月8日閲覧。

[41] “読売テレビ、経営統合の準備着々コンテンツビジネス、ローカルニュースの強化目指す”. 日刊スポーツ (2025年3月4日). 2025年3月5日閲覧。

[46] 「子会社の解散に関するお知らせ (PDF)」讀賣テレビ放送株式会社、2025年3月3日。2025年3月6日閲覧。

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表話編歴日本テレビグループ / 日本テレビホールディングス
放送持株会社	日本テレビホールディングス
テレビ放送	日本テレビ放送網日本テレビ系列¹ NNN / NNS 番組一覧報道局 / 制作局 / スポーツ・情報局アニメドラマ枠番組 / 歴史
ラジオ放送	アール・エフ・ラジオ日本²
衛星放送	BS日本カテゴリ番組 / 歴史 CS日本日テレジータス / 日テレプラス日テレNEWS24 映画・チャンネルNECO CS★日テレ³
ネット配信	日テレ系リアルタイム配信 Hulu（HJホールディングス）日テレオンデマンド過去：第2日本テレビ
番組制作事業	日テレアックスオンイカロス日活マッドハウスタツノコプロスタジオジブリ
技術・美術事業	日テレ・テクニカル・リソーシズ日本テレビアート
コンテンツ・販売事業	日テレグループ企画日テレWands 日テレイベンツ日本テレビサービス ACM D.N.ドリームパートナーズ日テレ7 バップビーグリーぶんか社ムラヤマ
音楽出版事業	日本テレビ音楽 One-Coin records
芸能事業	ニチエンプロダクション
生活・健康関連事業	ティップネスジェイエスエス
関連施設	日本テレビタワー番町スタジオ那覇支局長野支局静岡駐在部マイスタジオ日テレ屋生田スタジオ SHIBUYA-AX SHIODOME19BOX CVセンター
送信所	東京タワー東京スカイツリー東武タワースカイツリーその他テレビ送信所
賞	NNSアナウンス大賞日本推理サスペンス大賞
イベント	24時間テレビ「愛は地球を救う」ワールドレディスチャンピオンシップゴルフ日本シリーズ全国高等学校サッカー選手権大会東京マラソン日本テレビ盃 GOOD FOR THE PLANET カラダWEEK GO!SHIODOMEジャンボリー / 汐博 / 超☆汐留パラダイス!
人物	アナウンサー一覧日本テレビの人物歴代社長
マスコット	なんだろうダベア
海外提携局	米国：NBC・NBCニュースカナダ：CBC・CTV キューバ：ICRT 英国：BBC・ITV ドイツ：ZDF・WDR ハンガリー：MTV フィンランド：MTV3 フランス：フランス・テレビジョン・TF1 スペイン：RTVE 韓国：KBS・SBS 北朝鮮：朝鮮中央放送中華人民共和国：新華社中華民国（台湾）：CTV・中天電視フィリピン：ABS-CBN インドネシア：TVRI シンガポール：メディアコープオーストラリア：ナイン・ネットワークニュージーランド：TVNZ
歴史・事件	日本テレビの歴史 / 正力マイクロ波事件郵便物爆弾事件視聴率買収事件岐阜県庁裏金誤報事件秩父山中記者遭難死事件セクシー田中さん脚本改変問題旧東洋放送（韓国の元提携局、JTBCの前身）
関連項目	キー局基幹局放送持株会社読売新聞グループ本社読売新聞 / 読売新聞東京本社 / 読売ジャイアンツ / 読売文化センターユニオン NNNニュース日本テレビの映画作品一覧小鳩文化事業団トムス・エンタテインメントタツノコプロマッドハウススタジオジブリアンパンマンミュージアム ACTION Laugh&Peace 汐留らーめん日テレ系ecoウィーク日テレ黄金週間 7daysチャレンジTV 7daysTV ゴールデンまなびウィーク鳩の休日日本テレビの歌日テレ学院日テレジェニック日テレポシュレ東京ヴェルディ1969 / 日テレ・東京ヴェルディベレーザ / 読売サッカークラブ街頭テレビテレビカーダイナミックグローブ日本テレビ音楽祭アースマラソン AXIZ トイズファクトリー放送番組センター放送ライブラリー Nippon Television Holdings
¹系列局のうち、札幌テレビ放送、中京テレビ放送、読売テレビ放送、福岡放送の4局を統括する放送持株会社読売中京FSホールディングスと熊本県民テレビは日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社。 ²非連結子会社。³1996年10月1日開局、2000年9月30日閉局のCS放送チャンネル。カテゴリ

表話編歴読売テレビグループ
テレビ放送	読売テレビ放送 NNN NNS 番組一覧（番組 / 映画）
ネット配信	ytv MyDo!
番組・コンテンツ制作	ytv Nextry ytvメディアデザイン YTE エイデック
その他事業	よみうりテレビサービスセンテンス
関連施設	大阪ビジネスパーク ytv京橋ビル COOL JAPAN PARK OSAKA
送信所・中継局	生駒山テレビ・FM送信所カテゴリ
賞・イベント	ytv漫才新人賞鳥人間コンテスト選手権大会超プロ野球 ULTRA 全英への道ミズノオープン全日本有線放送大賞（終了）上方お笑い大賞（終了）よみうりオープンゴルフトーナメント（終了）わくわく宝島
人物	アナウンサー一覧 Category:読売テレビの人物歴代社長
マスコット	シノビー過去：テレビヤンウキキミニニうわばきクック
海外提携局	アメリカ：KING-TV - スプリングフィールドテレビ放送大韓民国：OBS 中華人民共和国：SMG - 天津電視台 - 陝西広播電視台 - 吉林電視台
歴史・事件	歴史
関連項目	準キー局基幹局読売新聞グループ本社読売新聞大阪本社 FYCSHD 中京テレビ放送福岡放送札幌テレビ放送 STVラジオ日本テレビホールディングス日本テレビ放送網読売日本交響楽団日本テレビの映画作品一覧
カテゴリ

表話編歴 NNN・NNS
地上波フルネット局 28局（正式なクロスネット局であるFBCを含む）	STV 5¹⁰ RAB 1 TVI 4 MMT 4¹⁰ ABS 4 YBC 4 FCT 4 NTV 4¹⁰ YBS 4 TeNY 4 TSB 4 SDT 4¹⁰ KNB 1 KTK 4 FBC 7¹ CTV 4¹⁰ ytv 10¹⁰ NKT 1 HTV 4¹⁰ KRY 4 JRT 1 RNC 4 RNB 4 RKC 4 FBS 5¹⁰ NIB 4 KKT 4 KYT 4
地上波クロスネット局（FBCを除く） 2局	TOS 4² UMK 3³
BSデジタル	BS日テレ 4（2K） / BS日テレ 4K
CSチャンネル⁴	CS日本日テレジータス / 日テレプラスドラマ・アニメ・音楽ライブ日テレNEWS24 映画・チャンネルNECO MONDO TV AXNミステリー 100%ヒッツ!スペースシャワーTVプラス電波少年的放送局（過去）パンチクラブ（過去）ブルームバーグテレビジョン（過去） FashionTV（過去） FOXプラス（過去） FOXムービープレミアム（過去） Music Japan TV（過去）エコミュージックTV（過去）旅チャンネル（過去）マンマTV・サイエンス（過去） ○○九ちゃん&サイエンス（過去）日テレプラス&サイエンス（過去）データカレッジ（過去）ベルーナお買物テレビ（過去）→CS日本番組ガイド（過去） CS★日テレ⁵
旧加盟局⁶	OX FTV （旧）NTV⁷ NST SATV⁸ NBN KTN TKU KTS
国内支局	那覇
未開局の放送局	南西放送
関連新聞・スポーツ新聞社⁹	読売新聞社東京 / 大阪 / 西部 / 中部 / 北海道 / 北陸報知新聞社スポーツ報知スポーツ報知西部本社東奥日報社秋田魁新報社山形新聞社福島民友新聞社山梨日日新聞社山日YBSグループ信濃毎日新聞社北日本新聞社北國新聞社中国新聞社徳島新聞社四国新聞社愛媛新聞社高知新聞社西日本新聞社南日本新聞社
関連項目	日テレ系リアルタイム配信 24時間テレビ「愛は地球を救う」 NNSアナウンス大賞放送持株会社日本テレビホールディングス（日テレHD）読売中京FSホールディングス（FYCSHD）日本テレビの映画作品一覧 NNN・NNS
脚注 ¹正式なクロスネット局ながら、NNNフルネット局（NNNのニュース番組は全て同時ネットのため）、ANNには報道部門のみ参加。 ²FNN/FNSとのクロスネット局（資料によってはNNN、FNNのみの加盟と記述してあるものもある）。 ³FNN/FNS、ANN（報道部門のみ加盟）とのクロスネット局、NNSには非加盟。 ⁴加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル）。2025年現在では日本テレビのみが運営・出資している。 ⁵1996年 10月1日開局、2000年 9月30日閉局。 ⁶太字はNNN・NNS双方に加盟。細字はNNNのみに加盟。 ⁷旧NTVは2012年に現NTVに放送免許を譲渡。 ⁸加盟当時はSKT静岡県民放送。 ⁹母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。 ¹⁰一部を除く日本テレビ製作の映画作品に製作委員会として参加。カテゴリ

表話編歴読売新聞グループ本社
本社	東京本社（東京都千代田区）¹ 大阪本社（大阪府大阪市北区）¹ 西部本社（福岡県福岡市中央区）¹
支社	中部支社（愛知県名古屋市中区）北海道支社（北海道札幌市中央区）北陸支社（富山県高岡市）
現在の主な刊行物	読売新聞ジャパン・ニューズ読売新聞縮刷版読売新聞国際版読売KODOMO新聞読売中高生新聞中央公論婦人公論月刊ジャイアンツ
過去の主な刊行物	読売ウイークリー大相撲
系列新聞社	報知新聞社 / スポーツ報知西部本社（スポーツ報知）福島民友新聞社²
系列出版社	中央公論新社¹ 旅行読売出版社
関連放送局³	日本テレビホールディングス日本テレビ放送網日テレNEWS24 日テレジータス日テレ系リアルタイム配信 BS日テレ CS日本 RFラジオ日本読売中京FSホールディングス読売テレビ放送中京テレビ放送福岡放送札幌テレビ放送 STVラジオ
広告業関連	読売エージェンシー読宣⁴ 読売連合広告社⁴ 読売情報開発読売インフォメーションサービスヨミックス⁵
不動産業・関連施設	マロニエゲート⁶ 読売不動産読売会館（よみうりホール）読売新聞ビル
IT（情報技術）事業関連	よみうりコンピュータ読売システック
人材派遣業関連	東京読売サービス大阪読売サービスヨミックス⁵
スポーツ・レジャー業関連	読売ジャイアンツ（巨人）¹ 東京ドームよみうりランド¹ よみうりランド（遊園地）船橋競馬場川崎競馬場東京よみうりカントリークラブよみうりカントリークラブ（大阪）よみうりゴルフ倶楽部ゴルフ日本シリーズ東京マラソン大阪マラソン東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝） GxG
教育・文化・社会福祉事業	読売旅行読売文化センターユニオン読売日本交響楽団読売理工学院読売自動車大学校読売光と愛の事業団読売育英奨学会読売書法展高円宮杯全日本中学校英語弁論大会竜王戦棋聖戦
映像制作事業	イカロス
印刷事業	読売プリントメディア東海プリントメディア読売大阪プリントメディアメディアプレス瀬戸内プリントメディア西部
引越運送会社	読売引越センター
日本国外現地法人	読売香港有限公司
歴史・事件	読売新聞の歴史、読売ジャイアンツ事件一覧 / 樺太新聞社九州日報戦時版よみうり夕刊読売読売争議漢字廃止論（国語国字問題）正力マイクロ波事件売春汚職事件江川事件宮崎勤事件に関する捏造事件新聞奨学生過労死事件大連立構想関与
関連人物	読売新聞グループの人物、読売ジャイアンツの選手 / 正力松太郎正力亨務臺光雄原四郎馬場恒吾高橋雄豺竹井博友小林與三次渡邉恒雄氏家齊一郎内山斉滝鼻卓雄白石興二郎塩田丸男黒田清大谷昭宏橋本五郎長嶋茂雄
関連項目	NNN NNS 読売新聞ニュース読売新聞オンライン発言小町新s yorimo だっち君マイラーズカップ読売サッカークラブ⁷ 大阪読売広告社⁸ 読売メディアセンター⁹ スタジオジブリ¹⁰ コボちゃん深層NEWS ワーズハウスへようこそ正力松太郎賞正力松太郎賞 (仏教) 読売株価指数(読売333)
脚注 ¹ 中核子会社6社（読売新聞社、よみうりも参照） ² 福島県の地方紙 ³ 主要な放送局のみ掲載。 ⁴ 大阪本社が出資。 ⁵ 北海道を中心に折り込み広告事業、人材派遣事業を行う会社。 ⁶ 旧プランタン銀座。マロニエゲート銀座2&3の運営を行っている。マロニエゲート銀座1は三菱地所プロパティマネジメント運営。 ⁷ 現在の東京ヴェルディ1969。 ⁸ 大阪本社が出資していた会社だが、2009年11月に清算された。 ⁹ 2010年3月31日解散。業務は読売エージェンシーへ移管。 ¹⁰ 作品がテレビ放映される場合は日本テレビと系列局のみにネットされる。 Category:読売グループ

読売中京FSホールディングスとは？ わかりやすく解説