戦後 - 1960年代

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戦後 - 1960年代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 07:22 UTC 版)

「パナソニックホールディングス」の記事における「戦後 - 1960年代」の解説

1946年 - 第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）により制限会社の指定を受けた。しかし、軍需産業とみなされたことと大資本のため統廃合の制限がされた松下電工（当時 松下航空工業）以外の分社を再統合（合併）して事業部制に戻し、洗濯機などの製造を開始した。 1947年 - 制限会社の指定を受けたことに伴い、専務取締役の井植歳男が公職追放。井植は兵庫県加西市（旧・加西郡北条町）の松下航空工業北条工場と自転車用発電ランプの製造権、職員の一部を引き継ぎ、三洋電機として独立。 1951年9月 - 新日本放送（現在のMBSラジオ）のラジオ番組『歌のない歌謡曲』を番組提供開始。以後今日まで65年以上にわたり、全国の民放AMラジオ（JRN）を通じ、パナソニック製品の宣伝を続けている。 1952年12月 - オランダのフィリップスと提携し、松下電子工業を設立。 この後各工場の新設、拡充が相次ぐ。 1954年 - 戦争でほぼ壊滅状態にあった日本ビクターと資本提携する。その際ビクターを吸収したりせず、ビクターとは競争しながら発展していくという関係をとることになった。その理念は社長が変わった後も続いていたが、2007年秋に資本関係を解消する事に合意。同年8月に総額350億円の第三者割当増資をケンウッドならびにスパークス・グループに行い、松下の保有比率は36.90%となり連結子会社から外れ持分法適用関連会社となった。その後2011年1月には第三者割当増資により20%以下となり、持分法適用会社からも外れた。さらに、同年10月に持株会社がケンウッドと共に吸収合併され、現在はJVCケンウッドとなっている。 1955年 - 「Pana Sonic」ブランドを、単体ダブルコーンフルレンジスピーカーユニット8P-W1（通称「ゲンコツ」。のちに国内向けはEAS-20PW09に型番変更。）の輸出に初めて使用。 1957年 - 全国の「街の電器屋さん」が加盟する日本で最初の系列店ネットワーク「ナショナル店会」（後のナショナルショップ制度）が発足。高度成長期の強大な販売網として機能し、ピーク時には全国で約5万店 にまで増加した。後継者不足や量販店との競争激化により@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}現在[いつ?]は約1万8000店にまで減少している。 1959年 - ナショ文字と「National」の頭文字のNを組み合わせたロゴ「Nマーク」を制定。 1961年1月 - 松下正治副社長が社長に就任。 1964年 - 『熱海会談』。系列店への熾烈な販売ノルマや、テレビの不良品などが問題化し、3日間に亙って紛糾。幸之助が会長兼営業本部長代行としてトップセールスに復帰する契機になる。ダイエー・松下戦争始まる。松下電器はダイエーに対しての商品出荷を全面的に停止する。 1965年 - 「Technics」ブランドがTechnics 1に初めて使用される。完全週休2日制を実施。新販売制度（流通経路の短縮主体）。高度成長路線に乗る。 1966年 - 英字表記の「NATIONAL」ロゴを国内向け製品に、「PANASONIC」ロゴを海外向け製品、および国内向けトランジスタラジオに使用開始。「ナショナル」が米国で商標登録されており使用できなかったことがその動機だが、「パナソニック」に落ち着くまでに、1964年5月に「NATIONAL PANASONIC（ナショナル・パナソニック）」で米国への輸出が認められ、以後、「KADOMAX（カドマックス）」、「マツシタ」、「マーツ」を経て「パナソニック」となっている。 1967年7月 - ダイエーなどの安売り店への出荷停止や締め付けなどに関して、公正取引委員会は松下電工を立ち入り検査し、独占禁止法第19条に抵触する「不公正な取引方法」として排除勧告を受けるも松下幸之助はこれを拒否する。 1969年 - 東京電気化学工業（現・TDK）と提携。

戦後 - 1960年代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 14:11 UTC 版)

「リコー」の記事における「戦後 - 1960年代」の解説

1946年1月12日 - 市村清が理研感光紙の社長に就任。 10月 - 旭無線が旭精密工業に社名変更。 1950年3月 - 二眼レフカメラ「リコーフレックスIII」発売、国産カメラ初のベルトコンベアによるライン生産方式を採用、大量生産体制を確立し低価格化を実現。これにより大河内記念生産賞を受賞。 1953年4月 - 旭精密機器工業と、同じく関連会社であった愛光商事株式会社を吸収合併し、東京都大田区に大森工場（現：リコー大森事業所）を設立。 1955年2月 - 社長の市村清が、有力カメラ特約店との新規契約のためアメリカを訪問しカメラ輸出の基礎を固める。 11月 - 卓上型ジアゾ湿式複写機「リコピー101」発売、事務機器分野へ進出。 1958年5月30日 - 本店を東京都中央区銀座3丁目1番地から、東京都大田区馬込町西4丁目33番地（大森工場、現在の本社事業所）に移転。 1960年8月 - 事務用オフセット印刷機1号機「リコーオフセットB4」発売。 12月 - 国産初の自動露出EEカメラ「リコーオート35」発売。 1962年4月 - 静岡県沼津市に製紙工場と感光紙工場を建設（現：沼津事業所）、世界初の原紙抄造から感光紙製造までの一貫生産体制を実現。 5月 - 大森本社に事務機工場・総合研究所を建設。5月17日の披露パーティーには池田勇人首相（当時）も出席した。 11月 - 完全自動ハーフサイズカメラ「リコーオートハーフ」発売。 1963年1月 - 創業者の市村清がリコー三愛グループのシンボルとして銀座に「三愛ドリームセンター」を建設。 4月1日 - 事業の多角化に対応し「株式会社リコー」に社名変更。 1965年3月 - 業績不振により無配に転落。社長の市村清が非難を浴びる。 9月 - 静電複写機「電子リコピーBS-1」発売。業績不振を救うヒット商品となり、南極観測船「ふじ」にも搭載された。 1967年5月18日 - 「電子リコピーBS-2」を東京會舘で製品発表。 9月 - 「電子リコピーBS-1」のヒットにより2年半で復配となる。 1968年12月16日 - 創業者・社長の市村清が死去。