中心市街地

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中心市街地

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 09:37 UTC 版)

「栃木市」の記事における「中心市街地」の解説

栃木駅周辺では2000年の東武栃木駅、2003年のJR栃木駅の高架化に伴いシビックコア重点整備地区として再開発が行われた。北口には國學院大学栃木学園教育センターや栃木県立学悠館高等学校、高層マンションなどが複数建設された。また、2010年に祝町にヨークタウン栃木祝町が進出している。 1970年に市街地の外郭を通過する栃木環状線（栃木バイパス）が開通した。その後、1978年のいせやホームセンター栃木バイパス店（現・カインズホーム栃木店、因みに1号店である）の進出を皮切りとして、1986年にジャスコシティ栃木（現・イオン栃木店）や大手電機量販店などロードサイド店舗が続々と進出し、商業地は郊外へと拡大していった。現在、栃木駅周辺は高層マンションを中心とした住宅地区となり、商業地区は中心市街地の倭町や万町を中心に、鉄道交通・道路交通ともに利便性の高い箱森町 - 新栃木駅のラインまで拡大している。2014年には中心市街地に東武宇都宮百貨店栃木市役所店が開業し、中心市街地と郊外の商業競争は熾烈になりつつある。 銀行・信用金庫 足利銀行（栃木支店、新栃木支店、栃木西支店、大平支店、藤岡支店、都賀支店、岩舟支店） 群馬銀行（栃木支店） 栃木銀行（栃木支店、栃木西支店、栃木北支店、大平支店） 常陽銀行（栃木支店） みずほ銀行（栃木支店） りそな銀行（店舗外ATM・栃木出張所） 栃木信用金庫（本店、駅前支店、西支店、東支店、箱森支店、川原田支店、大平町支店、大平南支店、藤岡支店、都賀支店） 鹿沼相互信用金庫（金崎支店） 中央労働金庫（栃木支店） 証券会社 SMBC日興証券（栃木支店） 中原証券（栃木支店） 宿泊施設 栃木グランドホテル サンルートプラザ栃木 ホテル加登屋 手束ビジネスホテル 柏倉温泉太子館 娯楽施設 ゴルフ場栃木CC 栃木インターCC 栃木ヶ丘CC プレステージ栃木CC プレジデント栃木CC エヴァンダイジュ栃木GC APAリゾート 栃木の森GC 皆川城CC あさひヶ丘CC 大平台CC 桃園CC 太郎門GC 東武藤ヶ丘GC ボウリング場栃木サンプラザボウリング

中心市街地

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 15:55 UTC 版)

「高崎市」の記事における「中心市街地」の解説

高崎市の中心市街地は、およそJR高崎線とJR信越本線、国道17号で囲まれた地域である。この地域は江戸時代以来の城下町であったとともに、中山道の宿場町でもあった。市役所を始めとする主要な行政機関や文化施設、公共施設、また数多くの商店街や金融機関、大型商業施設、宿泊施設などがこの地域に立地している。ただ、近年は高崎駅の東側にも商業施設や文化施設などが進出してきている。

中心市街地

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 19:25 UTC 版)

「新潟市」の記事における「中心市街地」の解説

「中央区 (新潟市)#地域」および「新潟島」も参照 赤線は新潟駅、万代、古町を結ぶ都心軸 「都心」と位置付けられる地域は中央区にあり、信濃川両岸に跨って所在する。新潟駅周辺から万代を経て古町に至る「都心軸」沿線は市によって「にいがた2 km」という愛称がつけられ、2021年2月現在、都市再生緊急整備地域指定に向けた準備が進められている。 古町を中心とする左岸側（新潟島）は1655年(明暦元年)の移転 以来の新潟の業務・物販・飲食などの複合的中心地である。古町通や本町通、西堀通などは商業施設、商店街などが集まる地区で、花街の時代から続く歓楽街もある（古町花街を参照）。一方、白山公園周辺には市役所や新潟県民会館、りゅーとぴあなどの公共施設・文化施設が立ち並ぶ。新潟島地区は古くからの市街地であり、かつ大規模空襲を受けておらず戦災復興都市計画が行われなかった（ただし新潟大火により建物は多くが焼失）ことからモータリゼーションへの対応が難しく、新潟大学や新潟県庁の郊外移転、新潟島自体の人口減少（1965年の約13万人から2005年の約6万人に半減）、信濃川右岸側の宅地開発などによる市全体の人口分布変化の影響もあり、商業機能を万代など他の地域に譲りつつある。 右岸側の万代は、前述の古町・本町と新潟駅万代口のほぼ中間点に位置する地区である。大正末期の大河津分水路通水によって狭まった信濃川の流路跡が埋立地として開発された地区で、1929年（昭和4年）に萬代橋が現在の3代目橋梁に架け替えられたのを端緒に都市開発がはじまり、戦後から本格的に開発が進められた。1970年代前半から新潟交通の路線バスの運行拠点跡の再開発事業の一環で、隣接する八千代地内に跨って大型商業施設の集中する商業エリアである「万代シテイ」と「万代シテイバスセンター」が整備され、主に若年層向けの商業地になっている。 新潟駅南口から鳥屋野潟周辺にかけての地域（笹出線、紫鳥線、弁天線、バイパス沿線）は、新潟バイパスが開通した1970年代から都市開発が本格化した。新潟駅周辺のうち、北側の万代口周辺は1958年の新潟駅移転後から開発が一気に進み、1964年の新潟国体までの間に急速に市街地化し、東大通を中心にオフィスビルが立ち並んでいたが、南口には当初駅舎に出入口すら設けられていなかった。1982年の上越新幹線開通に合わせ南口が開設されたのを前後してプラーカ新潟の開業など急速に市街地化が進み、商業拠点となった。2000年代になると2002年のワールドカップに合わせて新潟市道弁天線や新潟スタジアム（ビッグスワン）が整備され、その後イオンモール新潟南（江南区）、新潟県立野球場などが相次いで開業した。 古町から新潟駅万代口までの都心軸は柾谷小路・萬代橋通りに沿っており、これらを繋ぐルートで、基幹バスの「萬代橋ライン」が走るが、前述のように新潟駅を境に南北の市街地が別々に発展してきた経緯があるため若年人口の多い駅南側まで直通することが困難となっている。このため、新潟駅の連続立体交差事業とバス網や基幹道路の再編が行われている。 なお、副都心については正式な指定はされていないが、「新潟島」側を都心、右岸側（旧沼垂町側）を副都心と呼ぶことがある。また近年では新潟県庁や国の合同庁舎を中心とする新光町・美咲町地区に行政、業務機能が集積しており、こちらを副都心と呼ぶこともある。 中央区と郊外とは、都市高速に準ずる設備を持つ無料のバイパス網で繋がれており、インターチェンジ近くを中心に郊外型商業拠点が多数存在する。

中心市街地

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 02:36 UTC 版)

「柏崎市」の記事における「中心市街地」の解説

柏崎駅前には片持ち式アーケードが続く商店街が形成されており、2018年8月中旬までは総合スーパーのイトーヨーカドー丸大柏崎店が営業していた。 駅北側の旧北国街道沿いにはえんま市が開催されることで知られる「えんま通り商店街」が形成されており、新潟県中越沖地震で甚大な被害を受けたが復興が行われ、この復興の取組みは2016年都市住宅学会業績賞を受賞している。 同街道沿いの東本町1丁目付近では1990年代から2000年代初頭にかけて東本町まちづくり事業が行われ、市街地再開発事業により3棟の複合ビル「モーリエ」が建設されたほか、ショッピングモール「フォンジェ」がオープンした。 駅北東側に隣接する土地では日本石油の製油所が2001年まで稼働していたが、その跡地は震災復興の一環として土地区画整理事業が行われ、公園および柏崎市文化会館アルフォーレとなった。 イトーヨーカドー丸大柏崎店 「西本町」交差点と再開発ビル「モーリエ」（2020年4月） 商業施設「フォンジェ」（2020年4月） 柏崎市文化会館アルフォーレと駅前公園、建設中の市役所新庁舎（2020年4月） 震災復興後のえんま通り。倒壊したアーケードは撤去された（2021年5月）

中心市街地

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/22 00:25 UTC 版)

「弘前市」の記事における「中心市街地」の解説

弘前市の中心市街地は、藩政時代に築かれた城下町の町割りを原型に発展した。1894年（明治27年）、奥羽本線の停車駅として弘前駅が開業すると、城下町から弘前駅に向かって市街地が拡大し、1898年（明治31年）の陸軍第八師団の軍施設が設置・整備されたことで、市街地は南へ拡大した。 2015年（平成27年）の時点で、弘前市内は土手町を中心とした半径2.5kmの範囲 にまとまりのある市街地が形成されている。 中でも藩政時代から商業が栄え、明治時代に商店街化した土手町周辺と、官設鉄道の弘前駅が開業したことで開発が始まり、戦後は再開発を繰り返しながら商業地化した弘前駅前地区（表町、駅前町、駅前、大町など）という2つのエリアを中心に、百貨店や駅ビルなどの商業施設や飲食店が集中している。 また、弘前公園周辺（特に上白銀町と下白銀町）は、弘前市役所や青森地方検察庁弘前支部、青森地方裁判所弘前支部などの施設が存在する官公庁街を形成しており、駅前と土手町、官公庁街という3つのエリアを結ぶように100円バス（土手町循環100円バス）が運行されている。

中心市街地

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/21 08:51 UTC 版)

「市街地」の記事における「中心市街地」の解説

詳細は「中心市街地」を参照 中心市街地の活性化に関する法律で用いられる語。