ブルームバーグ (企業) 主なサービス内容と特徴

ブルームバーグ (企業)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/13 01:12 UTC 版)

主なサービス内容と特徴

ロンドン・シティ空港に設置された、ブルームバーグターミナル

ブルームバーグが提供しているサービスで最も普及しているのは独自アプリケーションを用いた情報端末である。どこからでもインターネット接続があれば利用できる「ブルームバーグ・エニウェア」と主に社内利用用の固定端末の「ブルームバーグ・プロフェッショナル」サービスがある。一部にバグなどの問題の指摘もあるが、常にユーザーのフィードバックを元に新しい機能や改良などが頻繁に行われサービス向上に努めている。ロイターのシェアを過去十年以上に渡って奪い続けていることからも、企業戦略としては成功を収めていることがわかる。

2015年4月17日、取引システムに原因不明の障害が発生した。市場参加者らによると2時間近く画面が全く表示されない状態が続いた。値動きが確認できず、ニュース配信も途切れがちだったという[6]

中国共産党に配慮した報道

抗議と圧力

ブルームバーグ・ニュースは、2012年6月に中華人民共和国の習近平国家副主席(当時)を含む、中国共産党首脳陣の私有財産についての調査記事 [7]を配信してから、中国共産党政府の抗議を受け、同社記者への中国報道査証の新たな交付が一切認められず、中国の官民機関とのブルームバーグ端末の契約も減っていた[8]

その後、同ニュースは現職・元職の中国共産党中央政治局常務委員の親族と中国人実業家との資産的つながりに関する記事を準備したが、中国当局から国外追放されることを懸念して配信を取りやめたことが2013年11月に明るみに出た[9]。直後に執筆した記者の1人が停職処分になったうえ[10]、退社した[11]

また、アジア担当の編集委員が中華人民共和国に関する調査報道の扱いを巡り辞任した[12]。同ニュースのウィンクラー編集長は同年10月末、中国と同じ一党独裁下で報道規制を行っていたドイツの「国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)」を引き合いに出し、記事を配信すればブルームバーグが中国から追放される可能性に言及していた[13]。中国当局は同年11月末、同社の北京上海のオフィスを抜き打ちで調査し、ウィンクラー編集長のナチス発言をめぐり謝罪を求めた[14]

ブルームバーグのグローアー会長は2014年3月に、中華人民共和国の特別行政区の香港で「会社はビジネス・ニュース報道の中心から逸れる記事を見直すべきだった。なぜならば、そのような記事は中国市場における巨大な売り上げの可能性を危険にさらしたからだ」と発言した。この発言は上記記事を示唆したものと受け止められている[15]

当局の検閲幇助

ブルームバーグは特定の記事にコード(Code 204)を埋め込むことで、当該記事が中華人民共和国内のブルームバーグ端末で閲覧できないようにする機能も利用しているとされる[16]

顧客情報への不適切なアクセス

同社報道部門であるブルームバーグ・ニュースの社員と記者は、マーケティングと顧客管理上の観点から、契約者である金融機関がブルームバーグ端末をどう利用しているかについて知りうる立場にあり、[17]これを利用して取材を行った疑いが持たれている。

社員と記者は「連絡先情報を含む個別の契約者に関する属性」、「いつ契約者が最後にログオンしたか」、「契約者と顧客サービス担当者間のチャット[18]に関する情報」、「加入者が特定の機能をどのくらい使用したかに関する週別統計」などのデータを閲覧することができた。

これらの情報は、マーケティングや顧客管理のみに利用されたわけではなく、JPモルガン・チェースのトレーダーが2012年夏に起きた巨額損失事件で解雇されたか否かに関する取材でも利用された疑いがある。またゴールドマン・サックスは、自社従業員の雇用状況をめぐる取材で端末ログオン情報が利用されたとして、ブルームバーグに苦情を申し入れた[19]

同社のドクトロフCEOは「長い間、限られた顧客関連データについて記者に利用を許していたが、間違いだった」と述べ[20][21]、ブルームバーグ・ニュースのマシュー・ウィンクラー編集長は謝罪のためゴールドマン・サックスに連絡を取った[19]。 なお、同問題が発覚する数日前に記者・編集者研修担当の社内弁護士が辞任を発表している[22]

イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は社説で「ブルームバーグは馬鹿なまねをした」と評した上で、記者が「特権の乱用」を行った背景について「ウィンクラー氏の手による記者向けのマニュアル」に「手がかりがいくつか潜んでいる」と分析している[23]


  1. ^ a b 会社概要 | Bloomberg | ブルームバーグ”. Bloomberg Professional Services | Japan. 2022年1月30日閲覧。
  2. ^ a b 会社概要 - Bloomberg.co.jp/
  3. ^ ナシム・ニコラス・タレブの著書である『まぐれ:投資家はなぜ、運を実力と勘違いするのか 』望月衛訳、ダイヤモンド社、2001年の260ページでは同社、創業者及び端末名称を「ブルンバーグ」としている。
  4. ^ ビジネスウィークをマグロウヒルから買収 - Bloomberg.co.jp
  5. ^ 社長室広報・IR部 (2024年5月13日). “TBSと米国ブルームバーグが戦略的パートナーシップを締結 共同で新たにプレミアムなニュースサービスを立ち上げ”. TBSテレビ. 2024年5月13日閲覧。
  6. ^ ロイター ブルームバーグでシステム障害、世界に「前例なき」影響 2015年4月18日 00:54 JST
  7. ^ 2012年6月29日付ブルームバーグ・ニュース記事“Xi Jinping Millionaire Relations Reveal Fortunes of Elite”
  8. ^ ニューヨーク・タイムズの上記記事に基づく古森義久氏の記事 2013年11月13日付「日本ビジネスプレス」掲載
  9. ^ 共同通信記事、日本経済新聞(ウェブ版)2013年11月11日付
  10. ^ 2013年11月19日付「産経ニュース」掲載の共同通信記事
  11. ^ 2013年11月19日付「Huffington Post」記事
  12. ^ 2014年3月24日付ニューヨーク・タイムズ(電子版)記事
  13. ^ ニューヨーク・タイムズ(電子版)2013年11月8日付
  14. ^ 2013年12月2日付フォーチュン誌(ウェブ版)記事
  15. ^ 2014年3月20日付ニューヨーク・タイムズ(電子版)記事
  16. ^ 2013年11月13日付ニューヨークタイムズ(ウェブ版)「Sinosphere」欄掲載記事
  17. ^ “記者の閲覧、会社が容認=ブルームバーグ顧客情報-米紙”. 時事通信. (2013年5月14日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013051400033 
  18. ^ コミュニティー機能”. ブルームバーグ社ウェブサイト. 2013年8月14日閲覧。
  19. ^ a b “ブルームバーグ端末でプライバシー流出”. ニューヨーク・タイムズ. (2013年5月10日). http://www.nytimes.com/2013/05/11/business/media/privacy-breach-on-bloombergs-data-terminals.html?pagewanted=1&_r=0&adxnnl=1&ref=business&adxnnlx=1368382935-vTO%206n35qiJ0Uyki5LHMiA 2013年8月14日閲覧。 
  20. ^ “顧客の金融情報端末利用、記者が把握 米ブルームバーグ”. 日本経済新聞 (共同通信). (2013年5月12日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1200B_S3A510C1FF8000/ 2013年8月14日閲覧。 
  21. ^ 顧客データの保護”. ブルームバーグ・ブログ. 2013年8月14日閲覧。
  22. ^ “ブルームバーグのフィクサー、スパイスキャンダル発覚の数日前に辞任”. Gawker. (2013年5月14日). http://gawker.com/bloomberg-fixer-quit-days-before-spy-scandal-broke-505808705 2013年8月14日閲覧。 
  23. ^ “ブルームバーグ、顧客離れの可能性は無視できない”. フィナンシャル・タイムズ社説. (2013年5月16日). http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37803 2013年8月14日閲覧。 
  24. ^ a b 三流記者ぞろい、海外メディアの東京支局(fACTA.2011年2月号)
  25. ^ ソニー、PS5の生産台数を400万台削減、チップ生産に苦慮-関係者”. Bloomberg.com (2020年9月15日). 2021年7月20日閲覧。
  26. ^ “ソニー株が急落、PS5の生産台数下方修正報道を受け”. ロイター通信. (2020年9月15日). https://jp.reuters.com/article/sony-ps5-idJPKBN266037 2021年7月20日閲覧。 
  27. ^ ソニー、PS5生産減報道「事実でない」 生産台数は変更せず”. 日本経済新聞 (2020年9月16日). 2021年7月20日閲覧。
  28. ^ 任天堂がスイッチの新型モデルを秋にも発売へ-関係者”. Bloomberg.com (2021年5月27日). 2021年6月16日閲覧。
  29. ^ 有機EL版Nintendo Switch、2021年秋に発売の噂(Bloomberg報道)”. Engadget 日本版 (2021年5月27日). 2022年2月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月16日閲覧。
  30. ^ 新型Nintendo Switchは早ければ今年9月に発売か Bloombergが報道”. IGN Japan (2021年5月28日). 2021年6月16日閲覧。
  31. ^ 「Switch Proが発表されました」―新型スイッチの登場を報じたBloomberg、そのレポーターによるジョークが話題に”. インサイド (2021年6月16日). 2021年6月16日閲覧。
  32. ^ 任天堂、「ゼルダの伝説」続編は来年発売目指す-E3向けの動画紹介”. Bloomberg.com (2021年6月16日). 2021年6月16日閲覧。
  33. ^ 新型Switch、10・8発売決定 7.0インチの有機ELディスプレイ搭載”. ORICON NEWS (2021年7月6日). 2021年7月6日閲覧。
  34. ^ 任天堂の新型スイッチ、部品コスト増加は1100円程度-市場の評価二分”. Bloomberg.com (2021年7月15日). 2021年7月20日閲覧。
  35. ^ 任天堂株式会社(企業広報・IR)@NintendoCoLtdのツイート”. Twitter (2021年7月19日). 2021年7月20日閲覧。
  36. ^ ゲーム会社、任天堂スイッチの4K対応ソフトを開発中-機材配布”. Bloomberg.com (2021年9月30日). 2021年9月30日閲覧。
  37. ^ 任天堂、Nintendo Switchの4K対応報道を明確に否定”. GAME Watch (2021年9月30日). 2021年9月30日閲覧。
  38. ^ 「解雇は合理的理由欠く」米通信社元記者の請求認める 東京地裁 日本新聞協会
  39. ^ Ex-Bloomberg reporter wins nullification of his dismissalJapan Press Weekly
  40. ^ 「労働判例」1067号76頁
  41. ^ ブルームバーグ訴訟:地裁判決を支持、控訴棄却 東京高裁毎日新聞 2013年4月24日
  42. ^ 「労働判例」1074号75頁
  43. ^ ブルームバーグ、不当解雇裁判で敗訴後も原職復帰認めず、被害者を逆提訴ビジネスジャーナル 2014年3月17日


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