新型インフルエンザ対策特別措置法
読み方：しんがたインフルエンザたいさくとくべつそちほう
別名：新型インフルエンザ等対策特別措置法、新型インフルエンザ特措法、新型インフル特措法
新型インフルエンザが流行する恐れのある場合の対策について規定した特別措置法（特措法）。2012年4月27日の参議院本会議で可決、成立した。
新型インフルエンザ対策特別措置法は、新型インフルエンザの急速な蔓延の未然の防止と、感染した患者に対する医療体制の強化・整備を主な目的とする。毒性や感染力の強い新型インフルエンザの流行が危惧される場合には、内閣総理大臣を長とする対策本部を設置して緊急事態を宣言することができる。地方自治体は多くの人が集まる施設の使用を禁止したり制限したりでき、個々人に対しても、むやみな外出はせずに控えるよう要求することができる。
なお、同日の参院本会議では新型インフル特措法のほかに「改正郵政民営化法」も成立している。
別名：新型インフルエンザ等対策特別措置法、新型インフルエンザ特措法、新型インフル特措法
新型インフルエンザが流行する恐れのある場合の対策について規定した特別措置法（特措法）。2012年4月27日の参議院本会議で可決、成立した。
新型インフルエンザ対策特別措置法は、新型インフルエンザの急速な蔓延の未然の防止と、感染した患者に対する医療体制の強化・整備を主な目的とする。毒性や感染力の強い新型インフルエンザの流行が危惧される場合には、内閣総理大臣を長とする対策本部を設置して緊急事態を宣言することができる。地方自治体は多くの人が集まる施設の使用を禁止したり制限したりでき、個々人に対しても、むやみな外出はせずに控えるよう要求することができる。
なお、同日の参院本会議では新型インフル特措法のほかに「改正郵政民営化法」も成立している。
新型インフルエンザ等対策特別措置法
(新型インフルエンザ特措法 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/22 01:49 UTC 版)
新型インフルエンザ等対策特別措置法（しんがたインフルエンザとうたいさくとくべつそちほう、平成24年5月11日法律第31号）とは、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図ることで、国民の生命および健康を保護し、生活や経済への影響を最小にすることを目的として制定された日本の法律である。略して新型インフル特措法とも呼ばれる[1]。なお、本法は新型インフルエンザだけでなく、急激に流行して国民に重大な影響を及ぼすおそれのある新たな感染症が発生した場合にも適用される（第2条第1号）。
注釈
- ^ 国会に提出された法案[27]の理由。
- ^ 新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が免疫を獲得していないことから、全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの。
- ^ かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が免疫を獲得していないことから、全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの。
- ^ 新たに人から人に伝染する能力を有することとなったコロナウイルスを病原体とする感染症であって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
- ^ かつて世界的規模で流行したコロナウイルスを病原体とする感染症であってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
出典
- ^ a b c 「新型インフル特措法施行 外出自粛要請の発令可能に」 『産経新聞』 2013年4月13日付け、東京本社発行15版、3面。
- ^ Microsoft PowerPoint - 高城室長イイノホール（Revised Ver.）研修会 (PDF) 厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室（2014年）「新型インフルエンザ等対策特別措置法および政府行動計画を踏まえた新型インフルエンザ対策について～医療体制・予防接種体制を中心に～」（2020年3月2日閲覧）
- ^ a b 「新型インフルエンザ：特措法施行、前倒し 世界的流行に備え」毎日新聞, 2013年4月12日, 東京夕刊, 15頁
- ^ a b 「新型肺炎：新型肺炎 首相、特措法改正を明言 外出自粛要請 人権制限焦点に」毎日新聞, 2020年3月3日, 東京朝刊, 5頁
- ^ 新型インフルエンザ対策専門員会（仮称）の設置について (PDF) 「新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議開催要綱」 2020年3月2日閲覧
- ^ 新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議 提言（案） (PDF) 「新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議 報告書 平成22年6月10日」 2020年3月2日閲覧
- ^ 新型インフルエンザ対策の法制度について 内閣官房 2020年3月2日閲覧
- ^ 「新型インフルエンザ特措法案：成立 発生時、集会制限可能に」毎日新聞 2012年4月27日 東京夕刊 14頁
- ^ 官報、2012年5月11日、号外 第104号、p.2-13
- ^ 三和護（2013）「感染症法があるのに、なぜ「特措法」が必要だったのか：新型インフルエンザ等対策有識者会議が『中間とりまとめ』」 日経メディカル
- ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行期日を定める政令(平成25年4月12日政令第121号)
- ^ 新型肺炎、まん延防止へ法整備 インフル特措法参考に―安倍首相：時事ドットコム 2020年2月28日18時03分, 2020年3月2日閲覧
- ^ 新型コロナ 専門家は「新感染症」 法改正根拠に異議 参院内閣委
- ^ a b 令和2年3月13日付官報特別号外第27号p.1
- ^ 首相、インフル特措法改正を明言 新型コロナ巡る法整備 ｜ 共同通信 2020年3月2日 2020年3月2日閲覧
- ^ 日本放送協会 (2020年3月4日). “首相 緊急事態宣言を可能にする特措法改正 早期成立に協力を”. NHKニュース. 2020年3月4日閲覧。
- ^ “令和2年3月10日（火）定例閣議案件”. 首相官邸. 2020年3月11日閲覧。
- ^ a b “第201回国会 閣法 第201回国会 46 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案”. 衆議院. 2020年3月11日閲覧。
- ^ “立憲・山尾氏ら造反 共産反対、野党乱れ―特措法採決”. 時事ドットコム（時事通信社）. (2020年3月12日) 2020年6月17日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2020年3月13日). “新型コロナウイルス対策の特措法 成立 「緊急事態宣言」可能に”. NHKニュース. 2020年3月13日閲覧。
- ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令（令和2年政令第45号）
- ^ 令和2年3月13日付官報（特別号外第27号）p.2 (PDF)
- ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令の一部を改正する政令（令和3年政令第2号）
- ^ 令和3年1月7日付官報（特別号外第1号）p.1
- ^ 第201回国会閣法第46号 附帯決議 「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」：衆議院内閣委員会における附帯決議
- ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 (PDF) ：参議院内閣委員会における附帯決議
- ^ 国会提出法案（第204回 通常国会）内閣官房
- ^ “令和3年1月22日（金）定例閣議案件”. 2021年1月25日閲覧。
- ^ a b c d “閣法 第204回国会 6 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案”. 衆議院. 2021年1月25日閲覧。
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- ^ “第204回国会 衆議院公報第12号 委員会経過”. 衆議院 (2021年2月1日). 2021年2月4日閲覧。
- ^ “第204回国会 衆議院公報第12号 議事経過”. 衆議院 (2021年2月1日). 2021年2月4日閲覧。
- ^ 谷本仁美、堀和彦、阿部亮介、東久保逸夫、野間口陽、横田愛 (2021年1月28日). “感染症法改正案 残る罰則規定にくすぶる批判 スピード決着の裏にある思惑”. 毎日新聞. 2021年2月4日閲覧。
- ^ “第204回国会（常会）参議院公報第13号 議事経過”. 参議院 (2021年2月2日). 2021年2月4日閲覧。
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- ^ “第14号 (2) 令和3年2月3日(水) 議事経過”. 参議院 (2020年12月1日). 2020年12月7日閲覧。
- ^ 令和3年2月3日付け官報特別号外第8号 (PDF)
- ^ “令和5年2月7日（火）定例閣議案件”. 2023年9月8日閲覧。
- ^ a b c “閣法 第211回国会 6 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案”. 衆議院. 2023年9月8日閲覧。
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- ^ “令和2年3月26日（木）持ち回り閣議案件”. 首相官邸. 2020年3月30日閲覧。
- ^ 官報、2020年3月26日、特別号外第33号、p.2
- ^ “緊急事態措置の維持及び緩和等に関して” (PDF). 内閣官房 (2020年5月4日). 2020年5月7日閲覧。
- ^ “新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 令和2年3月28日（令和2年4月16日変更）” (PDF) (2020年4月16日). 2020年4月17日閲覧。
- ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第6条第2項
- ^ “罰則・支援で実効性確保＝「まん延防止措置」新設―コロナ対策法成立”. nippon.com (2021年2月3日). 2021年4月2日閲覧。
- ^ a b “高額マスク、政府が強制収用へ 緊急事態下で対策強化―新型コロナ”. 時事通信. (2020年4月26日) 2020年4月27日閲覧。
- ^ “マスク不当販売の対策強化 売り渡しなど要請―菅官房長官”. 時事通信. (2020年4月27日) 2020年5月21日閲覧。
- ^ “政府、マスク売り渡し要請を検討 高値販売の事業者に”. 47NEWS. 共同通信. (2020年4月27日) 2021年8月3日閲覧。
- ^ “非公表の4社目、菅長官明らかに 妊婦の布マスク納入元”. 朝日新聞. (2020年4月27日) 2020年5月21日閲覧。
- ^ “業者にマスク売り渡し要請も 品薄で「高値販売」に政府が警鐘”. 毎日新聞. (2020年4月27日) 2020年5月21日閲覧。
- ^ “マスク高値販売業者、売り渡し要請を検討…菅官房長官”. 読売新聞. (2020年4月27日) 2020年5月21日閲覧。
- ^ 指定公共機関 - 内閣官房 新型インフルエンザ等対策室
[続きの解説]
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の続きの解説一覧
- 1 新型インフルエンザ等対策特別措置法とは
- 2 新型インフルエンザ等対策特別措置法の概要
- 3 経緯
- 4 構成
- 5 発生時の対応
- 6 新型インフルエンザ等緊急事態
- 7 物資の売渡しの要請・収用
- 8 関連項目
- 新型インフルエンザ特措法のページへのリンク
