台湾 国際関係

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台湾

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/11 19:37 UTC 版)

国際関係

アメリカ合衆国

米国のピュー研究所の2023年8月11日の報告によると、台湾は日本、米国、オランダ、ドイツ、スウェーデン、オーストラリア、カナダ、フランス、韓国、イスラエル、インドネシア、イタリア、ポーランド、ナイジェリア、ケニア、メキシコ、英国などの国々で肯定的に認識されている。さらに、台湾と中国の緊張関係が米国にとって極めて深刻な問題であると認識しているアメリカ人の割合は、2021年2月の28％から2023年3月の47％へと、この期間の調査ごとに急速に増加しており、2023年3月には80％以上の米国人が台湾と中国の緊張が米国にとって深刻であると認識している。

中華人民共和国

中華人民共和国の多くの人々が台湾の独立に反対している。中華民国は国の定義を定める国際法上、国の要素を満たしており、独立を宣言せずとも、事実上の独立国家となっている。

地方行政区分

2014年以降の行政区分

台北市

新北市

基隆市

桃園市

新竹県

新竹市

苗栗県

台中市

彰化県

澎湖県

南投県

雲林県

嘉義県

嘉義市

台南市

高雄市

屏東県

宜蘭県

花蓮県

台東県

台湾省

金門県

連江県

福建省

かつての中華民国による行政区分では、台湾地区を2省（台湾省、福建省）、2直轄市（台北市、高雄市）に区分し、更に省内を5市（台中市、台南市、基隆市、新竹市、嘉義市）、16県に区分していた。だが、1996年に福建省が、1998年に台湾省がそれぞれ地方政府としての行政機能を「凍結」（虚省化）された。その後市と県の合併や直轄市への昇格があり、現在では6直轄市（台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市、高雄市）、3市（基隆市、新竹市、嘉義市）、11県に区分されている。また、2023年現在、市と県が直轄市と並んで地方行政を担っているが、直轄市との間には地方交付税の配分や人事権限の格差が残されたままである。

階層	行政区分					合計
1	直轄市 (6)	省 (2) (虚省化)				22
2		市 (3)	県 (13)
3	区 (170)		県轄市 (13)	鎮 (39)	郷 (146)	368
4	里				村	7,835
5	隣					147,877

主要都市

台北市 （2019年）

台湾の中心都市は北部盆地に位置する台北市であり、1949年以降は事実上、中華民国の首都機能を果たしている。中華民国政府の台湾への移転以前の中華民国の首都は南京市とされていた（ただし中華民国憲法および法律などによって明文化はされていない）が、移転以降の台北市は「臨時首都」および「中央政府所在地」という扱いになっている（詳細は中華民国の首都を参照）。なお、台湾省の省都も当初は台北市であったが、1957年に台北市から台湾中部にある南投県南投市中興新村に移された。ただし、2018年に台湾省政府が事実上廃止されたため、現在は台湾省の省都は存在しない。

台北市は台湾で人口が4番目に多い都市で、台北市の周囲を囲む郊外部の新北市（人口第1位）、および台北市の東北部に位置する港湾都市の基隆市と共に台北都市圏を形成している。それ以外の地方の主要都市としては、台湾島南西部に工業・港湾都市である高雄市（人口第3位）があり、台北・高雄両市の間に桃園市、新竹市、台中市（人口第2位）、嘉義市、台南市（台湾の古都にして人口第5位）などの直轄市・市が集中している。これらの主要都市は全て台湾西部に位置しており、台湾東部の主要都市としては花蓮市と台東市がある。

2020年国勢調査での人口順位は以下の通り。

順位	都市	行政区分	人口(人)	順位	都市	行政区分	人口(人)
1	新北市	新北市	4,365,947	11	彰化市	彰化県	220,172
2	台中市	台中市	3,033,840	12	屏東市	屏東県	205,388
3	高雄市	高雄市	2,734,275	13	斗六市	雲林県	115,083
4	台北市	台北市	2,594,581	14	員林市	彰化県	113,411
5	桃園市	桃園市	2,441,064	15	台東市	台東県	106,840
6	台南市	台南市	1,875,076	16	頭份市	苗栗県	106,523
7	新竹市	新竹市	499,468	17	南投市	南投県	101,761
8	基隆市	基隆市	367,264	18	宜蘭市	宜蘭県	96,098
9	嘉義市	嘉義市	252,028	19	苗栗市	苗栗県	89,446
10	竹北市	新竹県	223,017	20	花蓮市	花蓮県	88,212
2020年国勢調査

経済

2004年の開業から2010年まで世界最高層のビルであった台北101

内湖区、内湖科技園区

行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）の統計によると、2022年の台湾のGDPは7608.13億ドルであり（国際通貨基金（IMF）の統計によると、2022年の台湾のGDPは7604.60億ドルである。）、2022年の台湾の経済規模（約100兆円）は近畿地方または中部地方の域内総生産を超えており、近畿地方または中部地方と四国地方の域内総生産の合計を上回っている。台湾の1人当たりGDP（購買力平価＝PPPベース）は2007年に3万ドルを超え、2009年には、台湾が34,484ドルで世界22位となり、初めて日本を追い抜く。2023年の台湾の1人当たりGDP（PPPベース）は73,344ドルであり、世界第12位である。世界で最も裕福な国・地域トップ29では、台湾は世界で19番目に裕福な国である。

2021年は、台湾の1人当たり名目GDPが32,944ドルとなり、前年度より4,395ドル増、1人当たり名目GNI (1人当たり国民総所得)が33,808ドルとなり、前年度より4,439ドル増となった。経済規模では、台湾のGDPは2022年には7608.13億ドル（近畿地方または中部地方の域内総生産に匹敵）に達する。また、国際通貨基金（IMF）が公表した「世界経済見通し（WEO April 2024）」によると、台湾の1人当たり名目GDPは2021年に3万ドル（33,070ドル）、1人当たりGDP（PPPベース）は6万ドル（62,944ドル）に達した。さらに、同見通しのデータベースによると、2022年の台湾の1人当たり名目GDPは32,609ドルで、2003年に韓国に初めて追い越されてから19年ぶりに韓国を再び抜く。2024年の見通しでは、2024年の台湾の1人当たり名目GDP（34,431ドル）が初めて日本（33,138ドル）を超え、東アジアで首位になると予想している。

台湾の1人当たり名目GDPは2021年に3万ドルを超え、人口2千万人以上の国の中では、台湾は世界で11番目に1人当たり名目GDPが3万ドルを超えた。現在、11カ国が達成している。さらに、台湾は現在、1人当たり名目GDPが3万ドルを超え、人口が1千万人を超える14カ国の1つである。

日本統治時代には、日本の食糧補給基地としての役割を与えられていた台湾地域では、その食料を保管・加工する軽工業が芽生えていた。

国共内戦後の中華民国政府の台湾移転後、政府は台湾を「反攻大陸」（武力による大陸部の奪還）の基地とした。これに伴い軍事最優先の政策がとられ経済政策は後回しにされたが、そのような中で政府は、軽工業を発展させ、次第に重工業化する政策をとる。経済特区や政府主導による経済プロジェクトが全国に展開され、特に日本とのコネクションを利用した日本の下請け的な工業が発達する。

台北市

蔣経国総統の代になり、十大建設をはじめとする本格的な各種インフラストラクチャー整備が始まり、また、ベトナム戦争の際、アメリカは戦略物資を台湾から調達し、そのため台湾経済は飛躍的に発展（台湾の奇跡）。この頃より主な輸出先は日本からアメリカにシフトしていった。また、中華民国政府は軽工業から重工業への転換を図り、積極的な産業政策を打ち出した。しかし、中国鋼鉄や台湾造船、台湾石油などの国営企業を主体としての重化学工業化であり、必ずしも強い国際競争力を伴ったわけではない。しかし、在米華僑（台湾系アメリカ人、中国系アメリカ人）の技術者の協力により行った半導体産業の育成は成功を収め、後の台湾積体電路製造（TSMC・台積電）や聯華電子 (UMC) を生み出す。

1980年代、電子工業の発展は民間中小企業にも波及し、パソコンのマザーボードのシェアでは世界一になった。中華民国はアジアNICs（後にNIEsと呼称）の一員とみなされ（他は韓国、香港、シンガポール）。さらに、外貨準備高世界上位に入るなど、経済発展は目覚しかった。さらに1990年代はIT景気に乗り、1997年-1998年のアジア経済危機も乗り越えた。そのため、中小企業が多い点が日本と似ていることや、政府主導の産業政策や財閥主体の韓国との違いなどが強調されたのである。

現在では台湾最大の自転車メーカーとなったジャイアント・マニュファクチャリング等の現在の台湾自転車業界の主要企業は1970年代後半から欧米メーカーのOEM・ODMを引き受け、現在に繋がる設計・生産の基礎を築いた。この頃からOEM・ODMの受注だけでなく、台湾の自転車企業は自社ブランドの販売にも乗り出した。

しかし2000年代に入ると、製造業で中華人民共和国への投資による空洞化の進行が目立ち、2001年のITバブル崩壊の影響を受け、2002年には中華民国の台湾移転後初のマイナス成長を記録した。台湾の電子工業はOEM・ODMなど先進国企業からの委託生産に特化し、独自のブランドを持たなかった。そのため、先進国市場での知名度が低く、知名度の高い大企業も存在しない。中華民国政府は、自国企業による中華人民共和国への投資を未だ完全には開放していない。また、中華人民共和国市場での利益の自国回帰も呼び掛けているが、目立った効果は見られない。一方、陳水扁政権は新十大建設を打ち出し、新たなインフラの整備と次世代産業の育成を掲げた。政府はライフサイエンスも重要視しているが、ライフサイエンスがIT産業ほどの経済規模を見込めるのかどうか、疑う声も強い。

日本経済との強い関連下で発展してきた台湾経済は、日本経済と互換性のある面が強い。即ち技術力、工業生産力を利用し、世界市場で優位に立てる製品を開発提供することによって、外貨を獲得する加工貿易が基本である。しかし日本と異なる面も多い。それは漢民族の伝統やアメリカの影響によるものと考えられるが、代表的なものは起業指向であろう。台湾では有能な人ほど起業を志し、それが経済に活力と柔軟性を与えている。個人主義的な傾向であるが、反面、社会道徳の弱さという弱点も持つ。また、華僑・華人ネットワークに支えられた、全世界ネットワークを駆使した世界戦略も中華民国独特の強みである。アメリカや日本で注文を取り、中華人民共和国やベトナムに製造させる仲介的戦略も、この華僑ネットワークを利用している。

2010年には台湾と中華人民共和国との間で両岸経済協力枠組協議 (ECFA) が締結された。

台湾は世界経済において重要な地位を占めている。世界の情報通信技術（ICT）産業ではトップの役割を果たすと同時に、コンシューマー向け商品の主要なサプライヤーでもある。世界貿易機関（WTO）によると2016年、台湾は世界第18位の輸出国で、モノの輸入においても世界第18位となった。科学技術での専門性を磨くための長年の官民による取り組みを経て、台湾のサイエンスパークはいまや、ICTやバイオテクノロジー、精密機械、ナノテクノロジーなどの分野での飛躍を追求する企業クラスタの本拠地となっている。世界経済フォーラムの「世界競争力ランキング2016-2017」では、調査対象の138カ国・地域のうち、台湾は「総合的なランキング」で14位、「技術的即応性」で30位、「イノベーション」で11位と格付けされた。また、国際経営開発研究所（IMD）がまとめた「2016世界競争力年鑑」では、61の先進経済体の中で、技術インフラで12位、科学インフラで10位と評価された。また、2021年度には、IT分野に焦点を当てた競争力を測る2021年版「世界デジタル競争力ランキング（World Digital Competitiveness Ranking 2021）」も発表した。このランキングでは、政府の業務、ビジネスモデル、社会全体の変革につながるIT政策の指標で評価される。台湾は総合ランキングで世界8位と評価された。

台湾は2025年までの脱原発へ向けて再生可能エネルギー産業育成を重点政策にしている。2025年には電力供給に占める原発の比率をゼロにし、代替として再生可能エネルギーの割合を20％まで高める目標を掲げており、目標達成に向けて関連産業の育成や雇用創出、外資による投資誘致を図っている。台湾で重視されている再エネは、太陽光発電と風力発電である。台湾は亜熱帯に属し日射に恵まれていることと、太陽電池製造産業が盛んなことから、太陽光発電の設備容量20ギガワット（GW）増加のために1.2兆ニュー台湾ドルの投資を計画している。特に高効率太陽光発電（PV）モジュールを使用したPVプロジェクトは、6％のFIT（固定価格買い取り制度）ボーナスが付与される。また、台湾海峡は安定して風が吹き、風力発電機の故障の原因となる乱流が発生することが少ないことから、特に洋上風力発電が重視されている。「風力発電推進4カ年計画」の下、2020年には陸上風力発電で814メガワット（MW）、洋上風力発電で520メガワット（MW）設置することが目指されている。中長期計画としてはオフショア発電や深海発電なども視野に入れ、2025年までに累積設備容量は4.2ギガワット（GW）に達する見込み。この計画では、国内風力発電産業および海洋構造物製造産業の育成も狙いとしている。

台湾は世界の人工知能（AI）開発競争の中、研究開発（R&D）拠点として急浮上している。米の世界大手のソフトウェアを開発・販売する会社マイクロソフト（Microsoft）は2018年1月10日、人工知能（AI）の研究開発センター（R&D Center）を台北市内に設置すると発表した。また、GoogleはHTC（宏達国際電子）のPixel開発チーム買収により、台北をGoogleのアジア太平洋地域のエンジニアリングの最大拠点とするとしている。さらに、IBMも2018年3月に台湾にR&D拠点を設け、人工知能（AI）やブロックチェーン、クラウドテクノロジーの開発を行うとアナウンスした。米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）と科学技術部（日本の文部科学省に相当）は2018年6月6日、人工知能における台湾の能力向上を目指すべく提携を行ったと発表した。同社は今後、経済部（日本の経済産業省に相当）の補助金約67億新台湾ドルと自社が捻出する約176億新台湾ドルを投じ、同社にとって台湾初となるAI（人工知能）研究開発センターを台北市内に開所させる予定。半導体大手のクアルコムは2018年9月26日に、台湾子会社の台湾高通（クアルコム台湾）が、「運営・製造工程・試験センター（ＣＯＭＥＴ、海外では台湾が初めて）」や「マルチメディア研究開発（R&D）センター」、「モバイル人工知能（AI）イノベーションセンター」、「第５世代（５Ｇ）移動通信システムテスト実験室」を設立すると発表した。米ネットワーク機器大手のシスコシステムズは2021年1月13日、新北市林口区のスタートアップ向け産業団地「林口新創園（スタートアップ・テラス）」にソフトウエア開発・運営センターを設置すると発表した。同社がアジア太平洋地域にソフトウエア開発拠点を設けるのは初めて。また、同社は2024年6月17日、台湾にサイバーセキュリティーセンターを設立し、当局と協力してサイバーセキュリティー部門で働く人材を育成すると発表した。

エヌビディアのジェンスン・フアン（黄仁勳）最高経営責任者（CEO）は2024年6月4日、今後5年以内に台湾に大規模な研究開発・デザイン（設計）センター（第2研究開発センター）やAIスーパーコンピューターセンターを設立し、少なくとも1000人のエンジニアを雇用する考えを明かした。また、同社は台湾本社を設立すると発表した。さらに鴻海グループは同日、エヌビディアと連携して先進コンピューティングセンターを高雄市内に設立すると発表した。米アマゾン・ドット・コムの関係会社でクラウドコンピューティング事業を手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は2024年6月12日、2025年初頭に台湾にデータセンター群「アジアパシフィック（台北）リージョン」を開設すると発表した。同社は今後15年以内に台湾に数十億米ドルを投資するとしている。同社は2022年10月、台北で「東京リージョン」の子関係に当たる「ローカルゾーン」の供用を開始。来年初頭に開設するリージョンのデータセンターは規模がさらに大きくなる。

ドイツの車載半導体大手インフィニオン・テクノロジーズは2024年6月17日、台湾に「先端車載/無線通信用半導体研究・開発センター（Advanced automotive and wireless communication semiconductor R&D center）」を設立することを発表した。欧州の半導体大手が台湾にこうしたR＆Dセンターを設立するのは初めてのケースとなる。ドイツ光学機器大手、カール・ツァイスが新竹市の新竹サイエンスパーク内に建設したイノベーションセンターが2024年6月18日、開所した。

スイスのビジネススクール国際経営開発研究所（IMD）が発表した最新の「世界競争力年鑑2023」で、台湾は世界6位となった。台湾はアジア太平洋地域ではシンガポール（4位）に続いて2位。人口2千万人以上の国・地域では首位となった。

米シンクタンク「ヘリテージ財団」が発表した最新の2024年版の「経済自由度指数」で、台湾は2年連続で世界4位となった。

世界有数の経済誌『フォーブス』が発表した2018年版「ビジネスに最適な国」ランキングで、台湾は世界16位となった。

2021年9月22日、台湾がTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の加盟を申請した。

台湾と米国は2023年5月18日、経済連携を強化する新たな貿易協議の枠組み「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の第1段階の合意を発表した。「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の協議の対象となるのは、デジタル貿易、貿易の円滑化、法規制の原則、中小企業の貿易支援、環境保護、規格、非市場経済政策など計11項目。これらはいずれも、インド太平洋地域の経済発展の重点でもあり、台湾と米国が優先的な貿易パートナーとして経済連携を強化していこうとする重大な戦略的意味が込められている。本イニシアチブは、インド太平洋経済枠組み（IPEF）と交渉項目が類似していることからも、その交渉内容が注目されていた。今回合意が発表されたのは、税関手続きおよび貿易円滑化、良き規制慣行、サービス業の国内法規、腐敗防止、中小企業の5分野となる。2024年4月29日から台北で農業、環境保護、労働の第2段階の3分野について議論。台米は生産的な話し合いができたとして、農産物の貿易促進などに向けた協議を継続する方針を改めて示した。

台湾と英国は2023年11月8日、「貿易強化パートナーシップ（Enhanced Trade Partnership、ETP）協定」を正式に締結した。この協定は、台湾と英国が経済・貿易分野で長期的な戦略的パートナーシップを構築するための重要な基礎、枠組みとなる。双方はすでに、デジタル貿易と投資、再生可能エネルギー及びネットゼロという三つの議題を優先的に交渉し、今後はさらに互いに有利なその他の議題について交渉を拡大し続けていくことに同意している。

通貨

台湾の通貨は新台湾ドルである。

賃金・給与

行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）が発表した2023年の『薪資與生産力統計』（日本の厚生労働省所管の『毎月勤労統計調査』に相当）によると、台湾の常用労働者（一般労働者（フルタイム労働者）および短時間労働者（パートタイム労働者）を含む。外国人労働者も含む。）の2023年の平均月間現金給与総額（名目賃金）は5万8545新台湾ドルであり、前年に比べて1.42％増加している。現金給与総額のうち、きまって支給する給与（定期給与）は、前年同期比2.53％増加の4万7630新台湾ドルとなった。また、経常性賃金（基本給に諸手当を加算、所定内給与に相当）は、同2.43％増加の4万5496新台湾ドルとなった。所定外給与（超過労働給与）は、前年同期比4.66％増加の2134新台湾ドルとなった。なお、特別に支払われた給与（特別給与）は1万915新台湾ドルであった。これを男女別にみると、男性6万3676新台湾ドル、女性5万2826新台湾ドルで、前年に比べて、男性は0.72％の増加、女性は2.30％の増加となった。女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差（男性＝100）は82.96となっている。一方、物価変動の影響を除いた実質賃金は5万3189新台湾ドルと前年より1.04％減少し、過去3番目に高い実質賃金を更新した。さらに、台湾の短時間労働者（パートタイム労働者）の2023年の平均月間現金給与総額（名目賃金）は2万591新台湾ドルであり、前年に比べて4.57％増加している。現金給与総額のうち、経常性賃金（基本給に諸手当を加算、所定内給与に相当）は、前年同期比4.53％増加の1万9529新台湾ドルとなった。短時間労働者（パートタイム労働者）の１時間当たり経常性賃金（１時間当たり所定内給与）は、前年同期比0％増加の200新台湾ドルとなった。

また、台湾人一般労働者（台湾自国民のフルタイム労働者。正社員・正職員以外（非正規）を含む。）の2023年の平均月間現金給与総額（台湾人フルタイム勤務の月平均名目賃金）は、6万1920新台湾ドル（前年比1.57％増）となった。現金給与総額のうち、経常性賃金（基本給に諸手当を加算、所定内給与に相当）は、4万8043新台湾ドル（前年比2.57％増）となった。一方、物価変動の影響を除いた実質賃金は5万6255新台湾ドルと前年より0.90％減少し、過去3番目に高い実質賃金を更新した。さらに、台湾人一般労働者（台湾自国民のフルタイム労働者。正社員・正職員以外（非正規）を含む。）の2022年の平均年間現金給与総額（平均年収、平均年間給与）は73.2万新台湾ドルであり、前年に比べて3.65％増加している。

2023年12月から24年2月までに工業・サービス業で支給されたボーナス（年終獎金＝年末賞与・冬ボーナスに相当）の平均は月給の1.69カ月分で、全常用労働者1人当たり平均7万7348新台湾ドルとなった。前回調査時の平均1.68カ月よりも上昇し、過去9年間に公表された数値としては最高水準になった。

2023年の台湾常用労働者の平均月間現金給与総額（月額平均賃金、5万8545新台湾ドル）は岩手県・埼玉県・愛媛県・熊本県・大分県と同水準（約28.6万～29.0万円）となり、2023年の台湾人一般労働者の平均月間現金給与総額（月額平均賃金、6万1920新台湾ドル）は宮城県・富山県・長野県・岡山県・香川県と同水準（約30.3万～30.7万円）となる。

行政院主計総処が発表した2022年の『雇用動向調査』によると、2022年の台湾の雇用者の平均年間報酬総額は80.4万新台湾ドルであり、前年に比べて3.30％増加している。さらに、同処2022年の『111年工業及服務業受雇員工全年総薪資中位数及分布統計結果』（工業およびサービス業の雇用者の賃金中央値および分布状況統計調査）によると、2022年の台湾の雇用者の平均年間現金給与総額（年間現金給与総額平均値、平均年収、平均年間給与）は69.3万新台湾ドル（前年比3.44％増）であり、これを男女別にみると、男性75.9万新台湾ドル（前年比3.41％増）、女性61.9万新台湾ドル（前年比3.51％増）となっている。また、2022年の台湾の雇用者の年間現金給与総額中央値は51.8万新台湾ドル（前年比2.37％増）であり、これを男女別にみると、男性55.7万新台湾ドル（前年比1.44％増）、女性48.1万新台湾ドル（前年比1.66％増）となっている。2022年の台湾の雇用者の年間現金給与総額中央値が平均年間現金給与総額（年間現金給与総額平均値、平均年収、平均年間給与）に占める割合は74.8％であり、平均年間現金給与総額（年間現金給与総額平均値、平均年収、平均年間給与）以下の雇用者の割合は68.61％となっている。

また、台湾人一般労働者（台湾自国民のフルタイム労働者。正社員・正職員以外（非正規）を含む。）の2022年の平均年間現金給与総額（平均年収、平均年間給与）は73.2万新台湾ドルであり、前年に比べて3.65％増加している。台湾人一般労働者（台湾自国民のフルタイム労働者。正社員・正職員以外（非正規）を含む。）の2022年の年間現金給与総額中央値は55.2万新台湾ドルであり、前年に比べて2.50％増加している。

PPPベース（購買力平価）での台湾常用労働者の2023年の月平均賃金は4227.69国際ドルであり、賃金の実質的な豊かさは西ヨーロッパ ・北ヨーロッパ諸国のレベルに達しており、世界上位の水準である(en:List of European countries by average wage)。また、経済協力開発機構（OECD）の統計基準によると、2021年の台湾の一般労働者（フルタイム労働者）の平均年収は6万6559ドルで、デンマーク（6万6503ドル、経済協力開発機構では5位）とほぼ同じレベルであり、経済協力開発機構（OECD）では5位にランクされている。

2023年『薪資與生産力統計』での台湾の賃金
区分	常用労働者 （一般労働者および短時間労働者を含む。外国人労働者も含む。）	台湾人一般労働者 （台湾自国民のフルタイム労働者。正社員・正職員以外（非正規）を含む。）	短時間労働者 （パートタイム労働者）
平均月間現金給与総額 （名目賃金）	5万8545新台湾ドル （前年比1.42％増）	6万1920新台湾ドル （前年比1.57％増）	2万591新台湾ドル （前年比4.57％増）
経常性賃金 （所定内給与に相当）	4万5496新台湾ドル （前年比2.43％増）	4万8043新台湾ドル （前年比2.57％増）	1万9529新台湾ドル （前年比4.53％増）
１時間当たり経常性賃金 （１時間当たり給与）	－	－	200新台湾ドル （前年比0.00％増）
所定外給与 （超過労働給与）	2134新台湾ドル （前年比4.66％増）	所定外給与および特別に支払われた給与の合計給与額：1万3877新台湾ドル （前年比1.77％減）	所定外給与および特別に支払われた給与の合計給与額：1062新台湾ドル （前年比5.25％増）
特別に支払われた給与 （特別給与）	1万915新台湾ドル （前年比3.18％減）
実質賃金： 実質月間現金給与総額	5万3189新台湾ドル （前年比1.04％減）	5万6255新台湾ドル （前年比0.90％減）	－
実質賃金： 実質経常性賃金 （実質所定内給与）	4万3648新台湾ドル （前年比0.09％増）	4万1334新台湾ドル （前年比0.05％減）	－
男女間賃金格差（男性＝100）	男性賃金6万3676新台湾ドル （前年比0.72％増） 女性賃金5万2826新台湾ドル （前年比2.30％増） 男女間賃金格差（男性＝100）：82.96	－	－
年終獎金 （年末賞与・冬ボーナスに相当）	1.69カ月分で7万7348新台湾ドル （前年比0.01カ月増）	－	－
PPPベース（購買力平価）での月平均賃金	4227.69国際ドル	4471.40国際ドル	1486.93国際ドル
2022年『雇用動向調査』での台湾の平均年間給与（平均年収）
平均年間報酬総額	80.4万新台湾ドル （前年比3.30％増）	－	－
平均年間現金給与総額	69.3万新台湾ドル （前年比3.44％増）	73.2万新台湾ドル （前年比3.65％増）	－
男女別	男性75.9万新台湾ドル （前年比3.41％増） 女性61.9万新台湾ドル （前年比3.51％増）	－	－
年間現金給与総額中央値	51.8万新台湾ドル （前年比2.37％増）	55.2万新台湾ドル （前年比2.50％増）	－
男女別	男性55.7万新台湾ドル （前年比1.44％増）） 女性48.1万新台湾ドル （前年比1.66％増）	－	－
経済協力開発機構（OECD）の統計基準によると	－	2021年：6万6559ドル	－

初任給

労働部（日本の厚生労働省に相当）が発表した『112年初任人員薪資統計結果』（2023年の新卒初任者の給与に関する統計）によると、2023年の台湾の全産業で見た学歴別の初任給（初任の経常性賃金＝所定内給与に相当）平均額は、大学卒3万3000新台湾ドル、大学院卒4万9000新台湾ドル、高卒2万8000新台湾ドルとなった。新卒初任者全体の平均月給（経常性賃金＝所定内給与に相当）は前年比2.9％増の3万5000新台湾ドル。男女別では男性が3万7000新台湾ドル、女性が3万4000新台湾ドルだった。2023年全産業で見た学歴別の初任給（初任の経常性賃金＝所定内給与に相当）中央値は、大学卒3万新台湾ドル、大学院卒4万7000新台湾ドル、新卒初任者全体3万1000新台湾ドルとなった。

職種別給与

労働部は2024年5月30日、最新の台湾の職種別給与調査結果（工業やサービス業などを対象とし、各職種のフルタイム労働者数や2023年7月時点の平均月給、2022年時点の年給などをまとめた。）を発表した。平均月給（経常性賃金＝所定内給与に相当）では航空機のパイロットが約31万5千新台湾ドル（約152万5千円、日本約134万2千円）となり、全職種で最高となった。保険数理士は約20万5千新台湾ドル（約99万円）、医師は約17万1千新台湾ドル（約82万8千円、日本約95万）、船舶運航管理者（水先人を含む）やプロスポーツ選手は10万新台湾ドル（約48万4千円）超だった。

平均年収（超過労働給与を除く。）では航空機のパイロットが約352万9千新台湾ドル（約1708万5千円、日本約1802万（超過労働給与を含む。））となり、全職種で最高となった。保険数理士は約339万新台湾ドル（約1641万2千円）、医師は約234万新台湾ドル（約1132万8千円、日本約1304万（超過労働給与を含む。））、船舶運航管理者（水先人を含む。約194万9千新台湾ドル（約943万6千円））や電信エンジニア（電気通信技術者）（約167万3千新台湾ドル（約810万、日本約667万（超過労働給与を含む。）））や弁護士は160万新台湾ドル（約774万6千円、日本約862万（超過労働給与を含む。））超だった。

2023年7月時点の平均月給（経常性賃金＝所定内給与に相当）では、管理監督者が約7万7千新台湾ドル（約37万3千円）が全職種で最高となり、専門人材の約6万4千新台湾ドル（約31万円）が続いた。

就業形態・雇用形態別に賃金の分布状況・労働者比率

行政院主計総処の2023年の『人力運用調査』（日本の総務省所管の『労働力調査』に相当）で就業形態別に2023年5月の台湾の雇用者の１か月間に支払われた経常性賃金（基本給に諸手当を加算、所定内給与に相当）金額階級別労働者割合をみると、「労働者全体（雇用者全体）」では、「3万新台湾ドル未満」が19.81％（前年比3.22％減）、「3～5万新台湾ドル未満」が56.43％（前年比1.44％増）、「5万新台湾ドル以上」が23.76％（前年比1.79％増）となっている。

「一般労働者（フルタイム労働者）」では、「3万新台湾ドル未満」が16.78％（前年比3.52％減）、「3～5万新台湾ドル未満」が58.54％（前年比1.67％増）、「5万新台湾ドル以上」が24.68％（前年比1.85％増）となっている。

「短時間労働者（パートタイム労働者）」では、「1.5万新台湾ドル未満」が44.05％（前年比1.35％減）、「1.5～3万新台湾ドル未満」が48.24％（前年比4.64％増）、「3～5万新台湾ドル未満」が5.86％（前年比3.80％減）、「5万新台湾ドル以上」が1.85％（前年比0.50％増）となっている。

就業形態別に労働者割合をみると、「一般労働者（フルタイム労働者）」が92.99％（前年比0.01％増）、「短時間労働者（パートタイム労働者）」が7.01％（前年比0.01％減）となっている。雇用形態別に雇用者割合をみると、「正規雇用者」が92.1％（前年比0.1％増）、「非正規雇用者」が7.9％（前年比0.1％減）となっている。

世帯の所得・家計調査

行政院主計総処の2022年の『家計調査』では台湾の一世帯当たり平均所得金額（平均世帯年収）は、全世帯が140.7万新台湾ドル（前年比2.1％増）となっている。世帯所得の中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は124.7万新台湾ドルであり、平均所得金額（平均年収140.7万新台湾ドル）以下の世帯の割合は62.5％となっている。

2022年の『家計調査』では台湾全世帯の一世帯当たり平均可処分所得金額は110.9万新台湾ドル（前年比1.7％増）となっており、一世帯当たり可処分所得の中央値は94.0万新台湾ドル（前年比1.2％増）となっている。さらに、台湾全世帯の世帯員一人当たり平均可処分所得金額は39.2万新台湾ドル（前年比3.8％増）、世帯員一人当たり平均等価可処分所得（総世帯員の等価所得）金額は69.6万新台湾ドル（前年比2.8％増）となっており、世帯員一人当たり可処分所得の中央値は33.7万新台湾ドル（前年比3.3％増）となっている。また、2022年『家計調査』によると、2022年の台湾全世帯の年間可処分所得のジニ係数は0.342となり、2021年より＋0.001の微増となった。全世帯における等価可処分所得のジニ係数（総世帯員の等価所得のジニ係数）は、2022年は0.274となり、前年調査結果の0.271から0.003ポイント上昇している。「一人当たり」で計算した可処分所得（世帯員一人当たり可処分所得）の所得格差（世帯員一人当たりの可処分所得の格差=世帯員一人当たり可処分所得五分位階級）では、2022年は3.93倍と、2021年より＋0.02倍分微増した。全世帯の可処分所得金額を５等分した場合の最上位20％平均（224.4万新台湾ドル）と最下位20％平均（36.5万新台湾ドル）との格差（一世帯当たりの可処分所得の格差=一世帯当たり可処分所得五分位階級）は6.15倍となり、前年と横ばいとなった。また、世帯員一人当たり可処分所得を５等分した場合の同格差（世帯員一人当たりの可処分所得の格差=世帯員一人当たり可処分所得五分位階級）は3.93倍となり、前年比＋0.02倍の微増となった。台湾全世帯のエンゲル係数は、2022年は15.20%となり、前年より0.60ポイント低下している。

2021年の台湾の相対的貧困率（貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）に満たない世帯員の割合）は7.53％で、前年より0.48ポイント上昇している。

2022年の台湾全世帯の一世帯当たり平均所得（140.7万新台湾ドル）や一世帯当たり平均可処分所得（110.9万新台湾ドル）や世帯員一人当たり平均等価可処分所得（総世帯員の等価所得、69.6万新台湾ドル）は日本（全世帯の平均所得は524.2万円、平均可処分所得は405.8万円、平均等価可処分所得は272.4万円。）を上回り、世帯員一人当たり平均可処分所得（39.2万新台湾ドル）は日本（世帯員一人当たり平均可処分所得は182.0万円。）と同水準、世帯所得の中央値（124.7万新台湾ドル）は日本（全世帯は405万円）を上回るが、物価は日本の約3分の2程度であるため、台湾家庭の実質的な生活水準はより豊かである。

台北市政府主計処の『家計調査』では2019年の台北市の一世帯当たり年間収入（世帯の平均年収）は、総世帯が183.9万新台湾ドル（前年比4.10％増）となっている。台北市の世帯の年間収入は東京都（総世帯は629.7万円）を追い抜く。

2022年台湾の世帯の所得の状況
全世帯（総世帯）
一世帯当たり
平均所得金額 （平均世帯年収）	140.7万新台湾ドル（前年比2.1％増）
中央値	124.7万新台湾ドル
平均可処分所得金額	110.9万新台湾ドル（前年比1.7％増）
可処分所得中央値	94.0万新台湾ドル（前年比1.2％増）
所得金額階級別世帯数の相対度数分布： 平均所得金額以下の割合	62.5％
可処分所得のジニ係数	0.342（前年比0.001増）
可処分所得五分位階級： 一世帯当たりの可処分所得の格差	最上位20％平均（第Ⅳ五分位値）：224.4万新台湾ドル 最下位20％平均（第Ⅰ五分位値）：36.5万新台湾ドル 可処分所得五分位階級：6.15倍（前年比0.00倍分増）
相対的貧困率 （貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）に満たない世帯員の割合）	2021年：7.53％（前年0.48％増）
エンゲル係数	15.20%（前年比0.60減）
世帯員一人当たり
平均可処分所得金額	39.2万新台湾ドル（前年比3.8％増）
平均等価可処分所得金額 （総世帯員の等価所得）	69.6万新台湾ドル（前年比2.8％増）
可処分所得中央値	33.7万新台湾ドル（前年比3.3％増）
世帯員一人当たり可処分所得のジニ係数	0.279（前年比0.002増）
世帯員一人当たり等価可処分所得のジニ係数 （総世帯員の等価所得のジニ係数）	0.274（前年比0.003増）
可処分所得五分位階級： 世帯員一人当たりの可処分所得の格差	3.93倍（前年比0.02倍分増）
可処分所得五分位階級： 世帯員一人当たりの等価可処分所得の格差	3.95倍（前年比0.01倍分増）

国の富裕度・金融資産

ドイツの保険大手アリアンツが発表した最新の世界各国の富裕度に関する調査報告『アリアンツ・グローバル・ウェルス・レポート 2023』で、台湾は世界57カ国・地域中、世界5位に入り、アジアでは2位となった。台湾の一人当たりの純金融資産は14万1600ユーロだった。

国際的な保険会社アリアンツによる「世界の富」に関するレポートで、台湾の人々が世界で5番目に豊かだと評価された。最新の調査報告『アリアンツ・グローバル・ウェルス・レポート 2023』によると、台湾の人たちの一人当たり純金融資産は約14万1600ユーロで世界5位、アジアでは2位だった（日本は9万6500ユーロで世界11位、アジアでは3位）。

金融大手、クレディ・スイスが発表した世界の富に関する2015年度『グローバル・ウェルス・レポート 2015』で、台湾の成人一人当たりの保有資産が19万4701ドルとされた。台湾の成人平均保有資産はアジア太平洋地域の大部分の国・地域を大きく上回り、また西ヨーロッパ諸国の多くと肩を並べる水準。報告書によると、台湾では、中流階級の成人人口は1100万人であり、成人人口全体の59.4％を超え、中流階級以上の成人であれば74.6％を超えている。台湾の成人個人資産10万ドル以上を有する成人の割合は40.1％に上り、世界平均の8％を大きく上回る。資産総額100万ドル超の億万長者の富裕層は41万4000人で、全成人人口の2.2%を占めている。

金融大手、UBS（ユービーエス グループ AG）が発表した最新の世界の富に関する2024年度『グローバル・ウェルス・レポート 2024』で、台湾は世界217カ国・地域中、世界16位に入り、アジアでは香港（世界3位、58万2000ドル）、シンガポール（世界8位、39万7708ドル）に次いで3番目に高い順位となった。台湾の成人一人当たりの保有資産が30万2551ドルだった（日本は22万371ドルで世界23位、アジアでは6位）。報告書によると、台湾の成人一人当たりの保有資産の中央値は約11万521ドルで世界16位、アジアでは香港（世界4位、20万6859ドル）に次ぐ2位だった（日本は10万6999ドルで世界17位、アジアでは3位）。同報告書によると、台湾の億万長者の数は2028年までに47％大幅に増加し、世界で最も成長力の高い国になると予想されている。

台湾長者番付

2024年版「台湾長者番付」トップ10	2024年版「日本長者番付」トップ10
1位　林百里（バリー・ラム）（クアンタ・コンピュータ）／117億ドル 2位　蔡明忠、蔡明興（富邦金融控股。フーボン・フィナンシャル・ホールディングス）／107億ドル 3位　郭台銘（テリー・ゴウ）（鴻海精密工業。フォックスコン）フォックスコン）／104億ドル 4位　張聡淵（宏福実業集団）／101億ドル 5位　蔡宏図、蔡政達とその家族（国泰金融控股）／93億ドル 6位　張虔生（ジェイソン・チャン）、張洪本（リチャード・チャン）（日月光投資。ASEテクノロジー・ホールディング）／78億ドル 7位　魏応州、魏応交、魏応充、魏応行（頂新国際集団）／76億ドル 8位　陳泰銘（ピエール・チェン）（国巨集団。YAGEO）／62億ドル 9位　蔡衍明（旺旺集団）／60億ドル 10位　林書鴻（長春グループ）／54億ドル	1位 柳井正（ファーストリテイリング）／380億ドル 2位 孫正義（ソフトバンク）／270億ドル 3位 滝崎武光（キーエンス）／210億ドル 4位 佐治信忠（サントリーホールディングス）／93億ドル 5位 関家一馬と一族（ディスコ）／74億ドル 6位 高原豪久（ユニ・チャーム）／62億ドル 7位 重田康光（光通信）／42億ドル 8位 森章（森トラスト）／41億5000万ドル 9位 安田隆夫（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス） ／41億ドル 10位 三木正浩（ABCマート）／40億5000万ドル

日本との経済関係

台湾は旧日本領であり歴史的に関係が深く、地理的にも近く共に民主主義・資本主義陣営の国家であり、貿易を始めとした経済的交流が強い。

民間貿易以外に台北国際金融センタービルや台湾高速鉄道の建設など、台湾の主要公共事業も日本企業によるものがあり、台湾経済における日本への依存は大きいものがある。また日本企業による台湾進出以外にも、古くは衣料業関連、現在では電子工業関連を中心に日本進出を果たす台湾企業もある。

経済団体

1999年に発足した「中華民国三三企業交流会」（三三会。2018年時点で会員67企業グループ、賛助会員42社が加盟） が台湾最大の経済団体である。日本のみずほ銀行 や大阪商工会議所と協力関係にある。

台湾証券取引所における主要な上場企業

順位	企業名	2016年12月時点の時価総額（億台湾ドル）
1	台湾積体電路製造（TSMC）	47,064
2	鴻海（Foxconn）	13,690
3	台塑石化（台塑化）	9,669
4	中華電信（中華電）	8,300
5	台湾化学繊維（台化）	5,574
6	国泰フィナンシャルホールディングス（國泰金）	5,496
7	台湾プラスチックグループ（台塑）	5,411
8	南亜	5,131
9	富邦フィナンシャルホールディングス（富邦金）	4,956
10	大立光電 (大立光)	4,554
11	台達電子工業（台達電）	4,078
12	中国鋼鉄	3,864
13	台湾大哥大	3,609
14	MediaTek (聯發科技)	3,402
15	中国信託金融ホールディングス (中国信託)	3,275
16	統一企業（統一）	3,119
17	兆豐金融ホールディングス（兆豐金融）	3,114
18	日月光半導体（日月光）	2,710
19	統一超商	2,495
20	遠伝電信（遠傳）	2,340

台湾に本拠地を置く代表的な大企業

エレクトロニクス関連

• 鴻海精密工業 (Foxconn) グループ従業員数は台湾資本として最多の120万人。
• ASUS（華碩）パソコンメーカー。マザーボードを始めとするパソコンパーツ、周辺機器などの開発、販売。
• エイサー（宏碁・Acer）ゲートウェイブランドも持つ、パソコンメーカー。
  • AOpen（エーオープン）マザーボード、ビデオカードメーカー。
• BenQ（明基・ベンキュー）2001年、エイサーグループから独立した。
• AU Optronics（友達・AUO）台湾最大の液晶パネルメーカー。会長がBenQの会長を兼務。
• Realtek（リアルテック）コンピューター用半導体メーカー。カニのマークでお馴染み。
• MediaTek（聯發科技）世界有数の移動体通信の通信技術および半導体の設計開発を行う企業。
• GIGABYTE（技嘉）パソコンメーカー。マザーボードを始めとするパソコンパーツ、周辺機器などの開発、販売。
• クアンタ・コンピュータ（広達）ノートパソコンの製造台数が世界で最も多い。
• ADATA（威鋼科技）メモリメーカー。DRAMモジュール市場の販売シェアは世界2位。
• HTC（宏達国際電子・High Tech Computer）世界的なスマートフォンメーカー。
• Micro-Star International（微星・MSI）パソコンメーカー。マザーボードを始めとするパソコンパーツ、周辺機器などの開発、販売。
• デルタ電子（台達電子工業・Delta Electronics）世界最大の電源装置メーカー。
• TSMC（台湾集成電路製造公司）世界最大の半導体製造ファウンドリ。
• UMC（聯華電子）世界3位の半導体製造ファウンドリ。富士通の半導体製造子会社三重富士通セミコンダクターをUMCに売却。
• D-Link（友訊）ルーターなどインターネット関連製品における世界的企業。
• トランセンド (Transcend) DRAMメモリなど半導体製品の開発、販売。
• CyberLink（訊連科技）PowerDVDなどを開発するパソコンソフトメーカー。
• ASRock（華擎科技）パソコンメーカー。マザーボードを始めとするパソコンパーツ、周辺機器などの開発、販売。

交通・輸送関連

• ジャイアント・マニュファクチャリング（捷安特・GIANT）自転車メーカー。
• 中華汽車
• キムコ（光陽機車・KYMCO）スクーターで有名なメーカー。
• 三陽工業 (San Yang Industry) SYMブランドのスクーターで有名。
• 台湾金峰 (Taiwan Golden Bee) TGBブランドのスクーターで有名なメーカー。
• ハートフォード（哈特佛・HARTFORD）オートバイのメーカー。
• 摩特動力工業公司 (Motive Power Industry) PGOブランドのスクーターで有名。
• 捷穎実業 (CPI Motor) CPIブランドのスクーター、ATVのメーカー。
• ユナリ（優耐立・Unilli）ATVで有名。
• 宏佳騰動力科技有限公司（宏佳騰機車 AEON MOTOR） AEONブランドのスクーター、ATVのメーカー。
• 合騏工業 (Her Chee Industrial) アドリーブランドのATV・スクーターのメーカー
• 鼎力金属工業 (DINLI METAL INDUSTRIAL) ディンリブランドのATVメーカー
• 益通動能科技股份有限公司 (E-TON POWER TECH) イートンブランドのATV、スクーターのメーカー。
• 台湾山葉機車工業 ヤマハ発動機の子会社
• 裕隆汽車 大手自動車メーカー。
• MAXXIS Tire（正新橡膠）
• NANKANG タイヤメーカー。インチアップ用タイヤで有名。
• エバーグリーン・グループ
  • 長栄海運
  • エバー航空（長栄航空）
  • 立栄航空
• チャイナエアライン（中華航空）
• パシフィック・サイクルズ社

その他の企業

• 中国鋼鉄（China Steel Corporation）
• 台湾プラスチックグループ（Formosa Plastics Group）
• 台湾銀行（Bank of Taiwan）
• 台湾糖業公司
• 統一超商
• 台湾中油

.tw

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 18:00 UTC 版)

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