市町村合併と政令指定都市

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市町村合併と政令指定都市

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 23:43 UTC 版)

「岡山市」の記事における「市町村合併と政令指定都市」の解説

詳細は「岡山県南政令指定都市構想」を参照 岡山県南百万都市建設計画 1961年（昭和36年）岡山県知事だった三木行治が新産業都市の受け皿として、全国6大都市（当時）に次ぐ大都市形成のため打ち出した計画で、邑久町（現・瀬戸内市）から鴨方町（現・浅口市）、南は児島半島までの33市町村による当時での人口が約90万人（その後の人口規模は約130万人に達している）の大規模な合併であった。 三木知事と自治省（現・総務省）出身の森県企画室長を中心に推し進められ、全ての関係市町村議会で合併の議決が行われ（岡山市においては1962年（昭和37年）12月17日、22対16の賛成多数で議決）、岡山市・倉敷市・児島市（現倉敷市児島）を除く首長も承認し国に合併申請をした。しかし、倉敷市長が年末年始に公印を持ったまま上京し一時失踪する騒動が発生したことで倉敷市の調印が行われず、このことで岡山・児島の二市も脱退、1964年（昭和39年）には三木知事の急逝により構想は頓挫した。 50万都市への合併 高度経済成長期に入り、岡山市は郊外へ市街地を拡大させ膨張していったことで、周辺市町村のあちこちで急速なベッドタウン化が進み社会資本整備が追いつかなくなり合併が一気に進んだ。1969年（昭和44年）に財政再建団体転落直前であった西大寺市を皮切りに一宮町、津高町、高松町、吉備町、妹尾町、福田村、足守町、上道町、興除村さらに1975年（昭和50年）の藤田村に至るまで11市町村との大合併が行われ、岡山市は政令指定都市の法律要件である人口50万人を突破した。 平成の大合併 ウィキソースに地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令の原文があります。 2002年（平成14年）2月 岡山青年会議所が岡山市と玉野市との合併による政令指定都市移行の要望書を岡山市長に提出し、7月には岡山市と玉野市、灘崎町、御津町、瀬戸町による合併研究会が設置され、さらに2003年（平成15年）4月には 瀬戸町を除いた任意合併協議会が設置された。2004年（平成16年）1月に新設合併、既存の独自の行政サービスの維持などの内容で中間答申がなされるが、玉野市では議会と市民グループの反対があり2月に岡山市との合併を断念し離脱した。しかし残る灘崎町・御津町は岡山市との合併協議を続け2005年（平成17年）3月に編入合併した。（岡山県南政令市構想第一次合併） 他の町と合併協議をしていた建部町・瀬戸町は相次いで方針を転換し、政令指定都市移行を前提に岡山市に合併を申し入れ、2007年（平成19年）1月に編入合併された（岡山県南政令市構想第二次合併）（国勢調査人口69万6千、合併時推計人口69万8千人）。そして、2007年（平成19年）6月には推計人口70万人突破し（市調査の推計人口、県の月次報告では8月1日）、政令市移行のための人口要件が満たされたこととされた。 政令指定都市移行までの経過 2006年（平成18年）6月 - 建部町、瀬戸町との合併が市議会で議決され、県へ合併申請。 2006年（平成18年）9月 - 市長が市議会9月定例会の代表質問で、2009年（平成21年）中に政令指定都市移行を目指すと正式に表明。 2006年（平成18年）10月、11月 - 岡山県と権限移譲に関する研究会を設置、庁内に政令指定都市推進本部を設置。 2007年（平成19年）1月 - 建部町、瀬戸町を編入合併。 2007年（平成19年）6月 - 推計人口が政令指定都市の人口要件（特例）の70万人を突破。 2007年（平成19年）7月 - 「行政区画等審議会」、「政令指定都市県市連絡会議」をそれぞれ設置。 2007年（平成19年）12月 - 行政区を4区とし区役所位置（暫定含む）を決定、市議会で「政令指定都市に関する意見書」が議決され、県知事、県議会に提出し要望。岡山県との権限移譲に関する基本協定締結。 2008年（平成20年）2月 - 行政区画等審議会に区名選定が諮問される。岡山市政令指定都市推進協議会が市長、市議会議長とともに総務省に要望を行う。 2008年（平成20年）3月 - 総務省との事務協議が開始される。県議会で「政令指定都市に関する意見書」が議決され、内閣総理大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長に提出。 2008年（平成20年）6月 - 岡山県知事が市長とともに総務省を訪問し、2009年（平成21年）4月の岡山市の政令指定都市移行を県として正式に要望。岡山市は行政区画等審議会の答申を受け、4行政区の区名を、北区・中区・東区・南区とする方針を決定。 2008年（平成20年）9月 - 県知事、県議会議長、市長、市議会議長、岡山市政令指定都市推進協議会会長らが増田寛也総務大臣（当時）に政令の改正を要望。 2008年10月 - 10日の閣議で、2009年（平成21年）4月1日に岡山市を政令指定都市とする政令の改正が閣議決定され、16日に公布された。 2009年（平成21年）4月 - 政令指定都市に移行。4行政区が設置され、各区役所を開所。 2010年（平成22年）6月 - 登録人口（住民基本台帳と外国人登録の合算値）が70万人を突破し、推計人口と登録人口ともに政令指定都市の人口要件（特例）である70万人を突破した。（この時点での市の推計人口は70.5万人） 市域の変遷 「岡山市域の変遷」も参照 1889年（明治22年）の市制施行以来、周辺の市町村と合併を繰り返してきた現在の岡山市は御津郡（旧・御野郡・津高郡）・上道郡・吉備郡（旧・賀陽郡）・児島郡・邑久郡・都窪郡（旧・都宇郡）・赤磐郡（旧・赤坂郡・磐梨郡）・和気郡・久米郡（旧・久米南条郡・久米北条郡）と備前国・備中国・美作国の広範囲の地域に及んでいる。 年月日合併された市町村1889年（明治22年）6月1日 市制施行 1899年（明治32年）8月1日 御野村、伊島村、石井村、鹿田村、古鹿田村、福浜村の各一部と、三櫂村全域 1921年（大正10年）3月1日 伊島村、石井村、鹿田村全域と、御野村の大部分 1931年（昭和6年）4月1日 宇野村、平井村、福浜村 1950年（昭和25年）12月1日 （児島湾埋立地を編入） 1952年（昭和27年）4月1日 牧石村、大野村、今村、芳田村、白石村、甲浦村、三蟠村、沖田村、操陽村、富山村 1953年（昭和28年）3月1日 牧山村、高月村の各一部 1954年（昭和29年）4月1日 高島村、幡多村、財田町、小串村全域と、御津町の一部 1969年（昭和44年）2月18日 西大寺市 1971年（昭和46年）1月8日 一宮町、津高町、高松町 1971年（昭和46年）3月8日 吉備町、妹尾町、福田村 1971年（昭和46年）5月1日 上道町、興除村、足守町 1975年（昭和50年）5月1日 藤田村 2005年（平成17年）3月22日 御津町、灘崎町 2007年（平成19年）1月22日 建部町、瀬戸町 ※ 1969年（昭和44年）以降に合併された旧市役所・町村役場は、岡山市の区役所・支所・地域センターとして引き継がれている。 住所表記の変遷（2005年（平成17年）以降） -2005年（平成17年）3月21日2005年（平成17年）3月22日 - 2007年（平成19年）1月21日2007年（平成19年）1月22日 - 2009年（平成21年）3月31日2009年（平成21年）4月1日 - 2010年（平成22年）3月21日2010年（平成22年）3月22日 - 現在旧・岡山市域 岡山市○○ 岡山市北区○○ 岡山市中区○○ 岡山市東区○○ 岡山市南区○○ 旧・御津町域 御津郡御津町○○ 岡山市御津○○ 岡山市北区御津○○ 旧・灘崎町域 児島郡灘崎町○○ 岡山市灘崎町○○ 岡山市南区灘崎町○○ 岡山市南区○○ 旧・建部町域 御津郡建部町○○ 岡山市建部町○○ 岡山市北区建部町○○ 旧・瀬戸町域 赤磐郡瀬戸町○○ 岡山市瀬戸町○○ 岡山市東区瀬戸町○○ 旧・灘崎町域は、編入合併（2005年（平成17年）3月） → 政令市移行（2009年（平成21年）4月） → 合併特例区終了（2010年（平成22年）3月）と、住所表記が3回変更されている。 旧・建部町域・旧瀬戸町域については、合併特例区の期限終了後も、「建部町」「瀬戸町」の表記がそれぞれ存続している。 旧・御津町域については、合併特例区の期限終了後、御津町の「町」を取った「御津」の表記が用いられている。