雇い止め 雇い止めの概要

雇い止め

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/06 06:34 UTC 版)

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例えば、「3年経過後には正社員として採用する」、もしくは「正社員待遇にする」「給与をアップする」という契約や口頭説明があった場合に、3年目の契約更新前に辞めさせたり、契約更新をしなかったりする場合には『雇い止め』とされ、労働問題として扱われる。

雇い止めは、正社員解雇とは異なる概念であるが、それまでに何回か契約が更新され、使用者から継続を期待させる言動があった場合、契約の更新を期待していた労働者にとっては解雇と異ならない。そのため、判例においては、雇い止めについても、解雇権濫用法理を類推して雇用を保証するケースがあると認めている[1][注釈 1]

脚注

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注釈

  1. ^ 初回の契約満了時であっても、臨時雇に対する通常の取り扱いに反して雇い止めを行うことは、信義則に反し無効であるとした判例がある(龍神タクシー事件、大阪高判平成3年1月16日)。

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