縮小する雇用政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 02:19 UTC 版)
前項の記述でも触れたが、ハローワークは定員が削減（5年計画で全定員の6%弱）されており年々縮小傾向である。査定官庁の理解が得られず定員が確保できないため、統合・閉鎖、あるいは出張所へ格下げされるハローワークも現に存在する。また、鳥取県では統合・閉鎖されたハローワークの代替として県が運営主体となる「地域職業相談室」（鳥取県ふるさとハローワーク、雇用保険の受給手続き・雇用に関する国の助成金・補助金の申請窓口業務は取り扱わない）を設置し、国（厚生労働省）および地元自治体も運営に協力を行っている。一方、規制緩和による派遣会社の事実上の優遇政策等により民間の規模が拡大したが、昨今の「派遣切り」などの事態は、結局ハローワークや自治体での雇用対策が迫られる結果となり、現にハローワークでは貸付制度などが緊急に実施されている。昨今のワーキングプア、ネットカフェ難民の問題、今の「派遣切り・雇い止め」、さらにそれにより労働者が宿舎を追い出され住む家が無いという事態は、派遣会社・民間紹介会社などの人材関連業種の勢力拡大によって発生したものである。欧米のハローワークと同様の機関における職員1人あたりの労働力人口は日本が職員1人当たり5,500人程度であるのに対し、アメリカ合衆国が2,000人程度・ドイツが600人程度であり、日本の職員数は欧米の半分から9分の1程度である。また、機関1箇所あたりの労働力人口はイギリスが20,000人程度・ドイツが48,000人程度・フランスが36,000人程度に対し日本は113,000人程度であり、機関数は欧米の半分以下の水準に留まっている。
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