郵便局における計画配送
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/22 10:17 UTC 版)
郵便物集集配の現場では料金後納郵便などで消印の無い郵便物、書面に日付の無い郵便物、郵便追跡サービスの無い郵便物などは遅配しても分からないため『計画配送』(計配)と称して後回しにする場合がある。 郵便事業株式会社と日本通運は2010年、ヤマト運輸や佐川急便2強が市場の7割以上を握り、年々寡占化が進んでいる状況を打破しようと。赤字事業部門だった郵便事業株式会社のゆうパックと、日本通運のペリカン便を事業統合し規模の経済による効率化を目指したJPエクスプレスを発足。しかし、統合により生じた混乱により日本郵政公社と郵便事業株式会社を通して初めて通期での営業赤字に転落。 郵便事業株式会社は経営状態が悪化する中人件費の削減を行い経営状態を改善する経営戦略を取り、能力給ランクが高く賃金の高いベテランの期間雇用社員が契約更新されず雇い止めとなった。そのため、人手不足により当日配達分の郵便物を全部配達可能な配送計画が立てられなくなり。配達が遅れる「遅配」、3誤と呼ばれる「誤配達、誤還付、誤転送」、郵便物が全く配られない区域「欠区」、配りきれない郵便物の隠匿や破棄などの「郵便犯罪」、などの問題が多く起こるようになり計画配送の量が増加していった。2011年12月上旬、越谷市支店(埼玉県)と船橋市支店(千葉県)が、三六協定違反や配達出来ない郵便物を廃棄したとして労働基準監督署、監督省庁である総務省、さらには自社の監査部門から立ち入り調査を受けるなどした。 大手ネットショッピングサイトであるアマゾンからの受注は発注料金が安いが発送される郵便物は物量が多く、今以上にアマゾンが成長するかもしれないという期待もあるため書留や特定記録郵便などの配達を後回しにしてアマゾンの郵便物を優先する措置が取られている。
※この「郵便局における計画配送」の解説は、「計画配送」の解説の一部です。
「郵便局における計画配送」を含む「計画配送」の記事については、「計画配送」の概要を参照ください。
- 郵便局における計画配送のページへのリンク