奨学金返済をめぐり日本学生支援機構に提訴を警告
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/04 04:10 UTC 版)
「小谷野敦」の記事における「奨学金返済をめぐり日本学生支援機構に提訴を警告」の解説
2005年には自らのブログで日本学生支援機構（理事長・北原保雄＝当時）から再三にわたり貸与奨学金返還の督促状を受けていることに触れ、「連帯保証人（父）に催促するとか、債権回収会社から電話で督促させるとか、まるで脅迫状である。私は昨年来、研究者を育てるのが目的の大学院奨学金なのに、いくら研究をしていても専任ではないからといって返還させ、研究していなくても専任なら返さなくていいというのはおかしい、と北原宛に手紙を書き、国際日本文化研究センターからの在職証明書も送っている。機構は、これは常勤職ではない、と言うのだが、私が貸与を受けていた時期の約款には、「客員助教授」は常勤ではない、とは書いていない。1999年に施行された「細則」によって分かるのであり、事後的な契約は無効であるといっているのに。違うと言うなら法廷で戦うのみである。下手に債権回収会社など使ったら脅迫罪で訴えるぞ」と宣言したこともある。その後、2006年に小谷野は国際日本文化研究センターの客員助教授を雇い止めとなり、奨学金返済拒否の口実を完全に失ったが、今日に至るまで貸与奨学金を返済していない。なお、小谷野個人の年収は、当人の発言によると「一千万円前後を行ったり来たり」しているという。
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