じゅんかんがた‐しゃかい〔ジユンクワンがたシヤクワイ〕【循環型社会】
循環型社会（じゅんかんがたしゃかい）
高度経済成長を支えた大量生産・大量消費は、資源を大量に使い込む一方で、大量のゴミを排出した。このような使い捨て型の社会では、資源の枯渇が心配されると同時に、公害を発生させ、ゴミの処理に膨大な費用がかかるという事態になっている。
このため、資源を有効に使ったり、使えるものは処分せずにリサイクルするなど、なるべく環境に負担をかけない社会の実現を求める声が高まった。
これまでの間、ペットボトルの回収などを定めた「容器包装リサイクル法」や、冷蔵庫などのリサイクルを義務付ける「家電リサイクル法」が施行されている。また、「資源有効利用促進法」改正されたり、「グリーン購入法」が新設されたりと環境関連の立法がさかんである。
2000年 5月には、循環型社会の実現を目指す基本法も成立し、環境政策のあり方について、その方向性を定めている。
（2000.11.18更新）
循環型社会
循環型社会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/29 07:38 UTC 版)
循環型社会（じゅんかんがたしゃかい）とは、有限である資源を効率的に利用するとともに、循環的な利用（リサイクルなど）を行って、持続可能な形で循環させながら利用していく社会のこと。英語の「サーキュラーエコノミー（循環経済）」が類似の概念として国際的に2015年以降使われるようになってきたが、循環型社会との違いについては諸説存在する。
法的な定義
循環型社会形成推進基本法第2条では、「循環型社会とは、製品等が廃棄物となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう」と定義している。
基本的な概念
「循環」とは、物事が一ヶ所に留まらずに巡る状態や、姿を変えながらも本質は存在し続けるという考え方を示しているが、特に「循環型社会」という場合は、主に経済活動の途中における資源やエネルギーの損失がないことを理想状態として、「消費→ゴミの生成／汚染物質の排出」という流れで一連の経済活動が終わる状態から、「資源の利用→結果として次の活用資源を生成」となるような、社会システムを構築することを指す。つまり、この場合の「循環型」とは主に天然資源について、「人間が有効に活用出来る状態を保ちつつ状態を遷移させうる、連続的な資源利用システムを成立させること」を意味する。
たとえば、アルミニウムの製錬には原料となる鉱物資源（ボーキサイト）と共に大きなエネルギーを必要とする。一旦アルミニウムとして製錬した資源（飲料缶など）については、次の原料素材として再利用（循環利用）することで、精錬や新たなボーキサイトの採掘にかかるエネルギーを節約することができ、さらなるエネルギーを費やして焼却したり埋め立て資材として廃棄してしまうよりも総合的な環境負荷をはるかに小さくできる。
その一方で、「循環型社会」という表現には、上記よりも幅広い意味が与えられている場合がある。橋本ら[1]は、1990年から2003年までの検討会などの文書をもとに、循環という言葉には、経済社会における物質循環や自然の循環のほか、環境と経済の好循環、関係性や命の循環などの意味が込められている場合があるとしている。そのため、循環型社会について議論するときは、その「循環」の意味するところなどを明確にする必要があると指摘している。
当然の事ながら、リサイクル素材の再利用にはエネルギーが必要である。原料からの製錬作業と原産地から消費地までの運搬に費やすエネルギーとを比較したうえで、リサイクルがより環境に負荷を与える場合があり、物質の循環が必ずしも環境面で良いことではないこともある。それが、どのレベルまで実現可能かはさておき、社会に必要な様々な天然資源において、こうした循環を可能にし、再利用の度合いをより高めていこうとする考え方が「循環型社会」という概念である。
つまるところ、循環型社会とは資源の枯渇による破局を回避し、永続性の有る社会を実現するための概念の一つであり、省資源／省エネルギー、3R活動（リデュース／リユース／リサイクル）などの個々の取り組みを促す、人間活動におけるこれからの方向性を示す考え方（ビジョン）といえる。なお、この概念は目指すべき社会への方向性を表したものであり、完全なる循環型社会は自然法則である熱力学第二法則に則り不可能である。
生態系の視点から
生態系の考えに立てば、物質は元来から循環しているものである。これまでの人間社会では、この点について配慮されたことがなかった。不要物は一方通行的に廃棄され、廃棄物・排出物は自然の循環システム（自然の浄化作用）に任されていた。人間の活動量がさほど大きくない間はよかったが、現在ではそれが大きく環境を圧迫するようになった。これを、改めて人間の視野に収め、物質循環を助ける事を考えようというのが循環型社会であるともいえる。
関連項目
- 循環型社会形成推進基本法
- 3R（リデュース／リユース／リサイクル）
- Loopの仕組み
外部リンク
参考文献
- ^ 橋本征二、森口祐一、田崎智宏、柳下正治 (2006). “循環型社会像の比較分析”. 廃棄物学会論文誌 17 (6): 204-218. doi:10.3985/jswme.17.204.
循環型社会 (持続可能な社会)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/27 23:38 UTC 版)
「地球温暖化への対策」の記事における「循環型社会 (持続可能な社会)」の解説
「循環型社会」を参照 以下に挙げるような循環型社会の形成を通じて、無駄なエネルギーの使用量を減らすことも有効とされる。 廃棄物発電や廃棄物の熱利用、熱回収（サーマルリサイクルを含む）…エネルギー起源の温室効果ガス排出量を減らすことが可能。廃棄物などの腐敗によって出るメタンガスの利用は、直接的に温室効果ガスの削減につながる。 3R・4R・5R・その他リデュース…製品の耐久性向上などを通じた廃棄物（ごみ）の削減は、廃棄物の回収・処理に伴う温室効果ガスの削減につながる。リフューズ、リペア、リシンク、レンタル、リフォームもリデュースにつながる。 リユース（プロダクトリサイクルを含む）…製品の再使用を通じて新たな製品の生産が抑制されると、生産に伴う温室効果ガスの削減につながる。また、廃棄量の減少にもつながり、間接的にリデュースと同じ効果も得られる。リペア、レンタル、リフォームなどはリユースの具体的手法の1つ。 リサイクル（マテリアルリサイクルのみ）…新規に資源を採取して利用するよりも既存の製品などから再資源化して利用したほうが、エネルギーの使用や資源の精製・処理を通じた温室効果ガス排出量を減らすことができる場合がある。アルミニウムのリサイクルなどは削減効果が高い。 リファイン…廃棄物の分別を通じて、エネルギーの使用や資源の精製・処理を通じた温室効果ガス排出量を減らすことができる場合がある。 リターン…使用した製品や廃棄物を回収することで、エネルギーの使用や資源の精製・処理を通じた温室効果ガス排出量を減らすことができる場合がある。 リペア...壊れたものを直し再使用すること。廃棄物の削減に繋がる。 節水…浄水や下水処理に伴うエネルギー使用量の削減を通じ、温室効果ガスの排出量を削減することが可能。 ただし、資源の有効利用が優先され、結果的に全体のエネルギー使用量や炭素排出量が増加する場合もあり、ライフサイクルアセスメントを通じて循環利用と温室効果ガスの両面で循環型社会の形成を考えることや、その両立を目指して環境技術の開発を進めることが必要である。最近は土に還るプラスチックの開発がされた。
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