資源有効利用促進法とは? わかりやすく解説

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しげんゆうこうりよう‐そくしんほう〔シゲンイウカウリヨウソクシンハフ〕【資源有効利用促進法】


パソコンリサイクル法

読み方パソコンリサイクルほう
別名:PCリサイクル法資源の有効な利用の促進に関する法律,資源有効利用促進法

パソコンリサイクル法とは、不要になったPCディスプレイなどの回収再資源化を、PCメーカー義務付ける法律通称である。より広範な対象をもつ法令一部指した呼び名となっている。

パソコンリサイクル法では、PC本体ディスプレイなどは廃棄されずに回収されパーツ単位分解されたり、金属部分分離するなどして再資源化される。リサイクル対象となる部品は、デスクトップ型PC本体ディスプレイノートパソコンである。キーボードマウスプリンタなどの周辺機器は、製品同梱されいたもの同時排出する場合以外は対象含まれない

パソコンリサイクル法において、回収PCメーカー担当するこのためメーカーパソコンには、販売時にあらかじめ回収処理費用上乗せされている。販売価格回収処理費用含まれている製品には、「PCリサイクルマーク」のシールが貼られている。PCリサイクルマークが貼られていないメーカー製品、および、自作PC、すでに倒産事業撤退をしたメーカーPCなどについては、有限責任中間法人パソコン3R推進センター(PC3R)により有償での回収処理が行われている。


参照リンク
PC3R
情報と社会のほかの用語一覧
関係法令:  e文書法  GDPR  パソコン減税  パソコンリサイクル法  反トラスト法  不正アクセス禁止法  フェアユース

資源の有効な利用の促進に関する法律

(資源有効利用促進法 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/01/17 05:41 UTC 版)

資源の有効な利用の促進に関する法律

日本の法令
通称・略称 リサイクル法、資源有効利用促進法
法令番号 平成3年法律第48号
提出区分 閣法
種類 環境法
効力 現行法
成立 1991年4月19日
公布 1991年4月26日
施行 1991年10月25日
所管 (通商産業省→)
経済産業省
環境立地局産業技術環境局→イノベーション・環境局
(環境庁→)
環境省
大臣官房環境再生・資源循環局
主な内容 リサイクルによる資源有効利用の促進
関連法令 循環型社会形成推進基本法
廃棄物処理法
制定時題名 再生資源の利用の促進に関する法律
条文リンク 資源の有効な利用の促進に関する法律 - e-Gov法令検索
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資源の有効な利用の促進に関する法律(しげんのゆうこうなりようのそくしんにかんするほうりつ、平成3年4月26日法律第48号)は、資源が大量使用・大量廃棄されることを抑制し、リサイクルによる資源の有効利用の促進に関する法律である。略称、リサイクル法資源有効利用促進法

1991年(平成3年)4月26日公布された。

主務官庁

改正

1991年に制定された再生資源の利用の促進に関する法律が「再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成12年法律第113号)」によって大幅な改正がなされ、資源の有効な利用の促進に関する法律に改題され、改正法は2001年4月1日から施行された。

また、同法の規定に基づく「パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年(2001年)3月28日経済産業省・環境省令第1号)」が2003年4月7日に改正され、同年10月1日から施行された。この改正により、業務用パソコンだけでなく、家庭用パソコンの回収と再資源化がパソコンメーカーに義務付けられたことから、俗にパソコンリサイクル法ともいう。

内容

循環型社会形成推進基本法で示されている「3R(スリーアール:リデュースリユースリサイクル)」を推進するための方策が規定されている。

構成

  • 第1章 総則(第1条・第2条)
  • 第2章 基本方針等(第3条 - 第9条)
  • 第3章 特定省資源業種(第10条 - 第14条)
  • 第4章 特定再利用業種(第15条 - 第17条)
  • 第5章 指定省資源化製品(第18条 - 第20条)
  • 第6章 指定再利用促進製品(第21条 - 第23条)
  • 第7章 指定表示製品(第24条・第25条)
  • 第8章 指定再資源化製品(第26条 - 第33条)
  • 第9章 指定副産物(第34条 - 第36条)
  • 第10章 雑則(第37条 - 第41条)
  • 第11章 罰則(第42条 - 第44条)
  • 附則

関連項目

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